土地家屋調査士法人共立パートナーズ

記事一覧

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「ドローン測量・建物調査」はじめました!!

18.07.23
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土地家屋調査士の横田です。 土地家屋調査士法人 共立測量登記事務所ではドローン測量・建物調査をはじめました!!

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被相続人の預貯金――相続人全員の合意がなければ、おろせない!?

18.07.06
業種別【不動産業(相続)】

2016年12月19日、最高裁大法廷にて『普通預金債権等が相続の開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象になる』ということが決定しました。 つまり、被相続人が亡くなった場合、普通預金・定期貯金などの被相続人の預貯金は、“遺産分割協議をしなければ(=相続人全員の合意がなければ)払戻しができない”と決まったのです。 なお、この判決はこれまでの最高裁判例を変更したもので、相続問題に大きな影響を与えるものとなりました。では、判決から約1年半が経過した今、実務上どのような影響が出ているのでしょうか?

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登記が10日→1日で完了に!? 改正案の一つ、定款のスマホ認証とは?

18.07.06
業種別【不動産業(登記)】

会社を起業するにあたって、公証役場に出向いて定款の認証を受け、法務局で登記申請をしなければいけません。その際にかかる日数は10日間ですが、法務省は2019年をめどに、その手続きを最短で1日で完了できるよう短縮する改正案を発表。 これには、登記のハードルを下げて、新規の起業を促すという狙いがあります。 今回は、その改正案の一つ、定款のスマートフォン(以下、スマホ)認証についてご紹介していきます。

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縄伸び、縄縮みとは

18.06.26
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Question 知人から聞いた話ですが、「土地を測量したら縄伸びをしていたので、実際の面積のほうが大きかった」と言っていました。「縄伸び」ということは、「縄縮み」という言葉もあるのですか?縄伸び、縄縮みとは、どういうことですか?  

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「地球は丸い」

18.06.26
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はじめまして、4月より入社いたしました山田 篤と申します。 どうぞよろしくお願いいたします。 【自己紹介】  出身は埼玉県です。毎朝通勤ラッシュにもまれています。 趣味はゴルフ・スポーツ観戦です。ゴルフは特にはまったのですが、最近は中々行けてません! 好きな食べ物はお寿司です。お寿司の中でもつぶ貝が好物です。    さて、先日海沿いの現場に行きまして、休憩の時、疲れていたのでしょうか(笑)  同僚とのふとした会話の中で『地球は丸いね~』という会話になり、物思いに調べてみました そもそもたくさんの人々が関わっているみたいですが、地球(大地)が丸いことの実際的な証明は、 ポルトガルのフェルディナンド・マゼランとフアン・セバスティアン・エルカーノの世界一周旅行(1519年~1521年)によってなされたみたいです。 地球が丸いという事を確認する方法がいくつかあるので、紹介したいと思います。

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相続放棄ができるのは3か月以内!? 熟慮期間を延長できるケースとは

18.06.08
業種別【不動産業(相続)】

前回、遺産の中に借金などの負債が含まれている場合の効果的な対処方法として、“相続放棄”をご紹介しました。 ただし、相続放棄をすると負債などのマイナスの財産だけでなく、プラスの財産も受け取ることができなくなります。また、手続きに期限があるので注意が必要です。 そこで今回は、相続放棄をすることができる“時期”について詳しく解説します。

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登記できる建物とできない建物 その違いとは?

18.06.08
業種別【不動産業(登記)】

不動産登記に関する制度を定めた“不動産登記法”によると、国内すべての建物に登記が義務づけられています。 では、不動産登記法における“建物”とは、一体どのようなものを指すのでしょうか?  今回は、登記できる建物とできない建物について、その違いをご説明します。

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三重県の地酒紹介

18.05.17
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はじめまして、2月より入社いたしました庄村と申します。 どうぞよろしくお願いいたします。    夏に向け段々と暑くなってまいりまして、お酒の美味しい季節でございます。  唐突ではございますが、三重県出身の私がこの時期にピッタリの、三重県の地酒を紹介させていただきます。

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土地を守る確定測量は「立会」が重要

18.05.17
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土地家屋調査士の横田です。 今回は我々調査士の生命線である境界立会の話です。 当該測量地の近隣土地所有者から境界立会、同意、境界確認書に署名・捺印 ここまでが超重要事項です!!

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複数人で共有する私道――全員の同意がなくても修復可能?

18.05.02
業種別【不動産業(登記)】

近年、相続登記されず“共有者が不明となったため、私道が修復できない”という問題が顕著化。そこで、2018年2月、法務省が『所有者不明私道への対応ガイドライン(※1)』を公表しました。 このガイドラインによって、どのように問題が解決されたのでしょうか? 民法の規程と併せてご紹介します。