家を建てたり土地を購入したりしたときには、不動産の登記手続きが必要です。登記手続きとは、第三者に「この不動産の権利関係がどうなっているのか」「誰が不動産を所有しているのか」といったことを示すために行われるものです。 ですが、建物を取り壊した時にも『滅失登記』という登記が必要なことをご存じですか？ 今回は、建物を取り壊したときに行う滅失登記がどうして必要なのか、滅失登記をしないままだと、どんなデメリットがあるのかをご紹介します。 滅失登記をまだ行っていない方は、最後に登記方法や必要書類についてもご紹介していますので、参考にしてみてください。
相続人が確定し、遺産の概要が判明した場合、それらをどう分けるかが重要になります。その財産がプラスなのかマイナスなのか、また、プラスならそれが多いのか少ないのかによって、遺産を分ける際の考え方も変わってきます。 今回は、相続方法に３通りある『単純承認』『限定承認』『相続放棄』について、おさらいしてみましょう。
土地家屋調査士の横田です。 時々、お客様から問合せがある質問なので、「違法建築でも建物登記は可能か？」について少々書きたいと思います。 Ｑuestion 私は５年前に、親戚の大工さんに頼んで８畳間（約１３平方メートル）を増築したのですが、そのとき建築確認を取っていませんでした。 床面積が１０平方メートル以上の増築は、建築確認を取らなければならないということは最近になって知りました。 今回、銀行から融資を受けるために増築に関する登記をしなければならなくなったのですが、建築基準法違反の建物を登記することはできるのでしょうか。
皆さまはじめまして。 ４月より入社いたしました、池田 健太と申します。 どうぞよろしくお願いいたします。 【自己紹介】 出身は東北の山形県です。さくらんぼが有名ですが、梨や桃なども特産品で美味しい果物がたくさんあります！あとはラーメンが日本一の消費量らしく、、、ラーメン屋もたくさんあります！ そんな生まれの自分ですが、趣味はカメラ、写真です。 実は、共立測量のホームページのスタッフ写真も撮影させて頂きました！とても光栄です！ 今回のメルマガでは、誰でも気軽にいい写真が撮れちゃうコツをご紹介したいと思います。これからの秋の行事の際にでもお役立て頂ければと思います！
株式会社の“おひとり社長”が、自分の死後、特定の者に会社の事業を引き継いでもらいたいと考えている場合、どのような相続対策をしておけば安心でしょうか？
増え続ける所有者不明の土地……その面積は、今や九州全土より広いとも言われています。ある土地は荒れ、またある土地は相続人の特定が困難になっています。なぜこのようなことになったのでしょうか。その原因の一つは、相続による所有権移転登記の際に発生する登録免許税と言われています。この負担が足かせとなって、所有権の移転登記が進まないのです。そこで平成30年の税制改正では、相続による所有権移転登記に対する登録免許税の免税措置が設けられました。今回は、この免税措置についてご紹介します。
皆さまはじめまして。 ４月より入社いたしました、土地家屋調査士の松永 聖矢と申します。 どうぞよろしくお願いいたします。 【自己紹介】 出身は九州の福岡県です。とんこつラーメンや辛子明太子など美味しいものがたくさんあります。 趣味は腕時計とワインです。資格を取るほど今の自分のトレンドになっています。 好きなスポーツは野球とサッカーです。時々スタジアムに贔屓チームの観戦に行ったりします。 さて、今回のメルマガでは私の趣味の腕時計について書いてみたいと思います。 そもそも読者の皆様は腕時計をお持ちでしょうか？最近では若い世代を中心に腕時計を身に着けない方も増えているようです。 時間を確認するだけなら携帯電話で事足りるというのがその主な理由のようです。 しかし腕時計の中には時間を確認するだけではない、多くの魅力が存在します。 ここからは機械式腕時計の代表的なブランド、そして複雑機構について簡単に紹介したいと思います。
土地家屋調査士の横田です。 土地家屋調査士法人 共立測量登記事務所ではドローン測量・建物調査をはじめました！！
2016年12月19日、最高裁大法廷にて『普通預金債権等が相続の開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象になる』ということが決定しました。 つまり、被相続人が亡くなった場合、普通預金・定期貯金などの被相続人の預貯金は、“遺産分割協議をしなければ（＝相続人全員の合意がなければ）払戻しができない”と決まったのです。 なお、この判決はこれまでの最高裁判例を変更したもので、相続問題に大きな影響を与えるものとなりました。では、判決から約１年半が経過した今、実務上どのような影響が出ているのでしょうか？
会社を起業するにあたって、公証役場に出向いて定款の認証を受け、法務局で登記申請をしなければいけません。その際にかかる日数は10日間ですが、法務省は2019年をめどに、その手続きを最短で１日で完了できるよう短縮する改正案を発表。 これには、登記のハードルを下げて、新規の起業を促すという狙いがあります。 今回は、その改正案の一つ、定款のスマートフォン（以下、スマホ）認証についてご紹介していきます。