社会保険労務士法人長谷川社労士事務所

記事一覧

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「介護支援取組助成金」の支給要件が6月24日に改正

16.07.15
ビジネス【助成金】

前回ご紹介した「介護支援取組助成金」の支給要件が6月24日に改正されました。平成28年4月からこの助成金制度を始めたところ、実際に介護支援に取り組んでいるかどうか不明瞭な事業主からの申請が多数あったことが原因です。一部の新聞などでも取り上げられていたこともあり、登場から2ヵ月半程度で支給要件の改定を余儀なくされました。支給申請をお考えになっていた方もいらっしゃるかと思いますので、今回は改正内容についてお伝えします。

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平成28年4月施行の「女性活躍推進法」について知っておこう

16.07.15
ビジネス【労働法】

働くことを望んでいながら、働いていない女性は約300万人いると言われています。子供を出産したタイミングで約6割の女性が離職しているのが現状です。出産・育児後に再就職しても、正社員として雇用されるケースは少ないです。女性雇用者におけるパート等の非正規雇用の割合は6割近くに上ります。わが国で管理的立場にある女性の割合は11.3%(平成26年)と、近年緩やかな上昇傾向にあるものの、国際的に見てみると、まだまだ低い状況です。

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診療情報提供書は既往症の書き忘れに気をつけよう

16.07.08
業種別【医業】

先生方は、患者を紹介した病院宛の診療情報提供書の既往症欄を詳細に書いていますか?父親の経営していた内科クリニックを承継して10年になるA先生が、診療情報提供書の“うっかり”経験を話してくださいました。

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スター選手を育成し、ブランド力を向上する

16.07.08
業種別【美容業】

前回に引き続き、新規顧客の獲得に力を入れているサロンの取り組みを紹介します。  今回は、神奈川県に店舗を構えるサロンBさんに、営業しなくても集客できるブランド力の付け方について伺いました。

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政府統計で読み解く歯科診療の現在(3)…1日当たり点数の推移

16.07.08
業種別【歯科医業】

毎年6月に厚生労働省が公表している統計資料に「社会医療診療行為別調査」というものがあります。この資料からは、平均的な診療行為別の1日当たりの点数を知ることができます。 今年の6月15日に平成27年の集計が公表されたので、その内容を見てみましょう。この統計によると、平成27年の1日当たり総点数の平均は667.1点となっています。平成26年と比較すると、総点数は13.4点増加しています。点数が増加した主な診療行為としては「医学管理等」の4.3点、「処置」の3.9点があります。

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“オジサン”が楽しいイタリアンの大衆酒場という業態で25坪・月商650万円!

16.07.08
業種別【飲食業】

「日本一おいしいミートソース」の商品力を活かした業態開発で躍進する(株)イタリアンイノベーションクッチーナ。イタリアン大衆酒場『東京MEAT酒場』では、中高年のサラリーマンのニーズを獲得し、連日賑わっている。

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ホームページに入居者の顔写真を無断に掲載すると訴えられる!?

16.07.08
業種別【介護業】

今やインターネットは検索だけではなく、ショッピングや飲食の注文、チケットの購入など、さまざまな用途で利用されるようになりました。国内のユーザー数も1億人を超えて、日本の全人口の8~9割の方が利用しています。介護業界でも当然、IT化の波が押し寄せており、デイサービスや老人ホーム等のほとんどの介護施設がホームページを持ち、利用者を集めるために施設の紹介ページを作成したり、レクリエーションや介護の内容などを掲載したりしています。

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建設業界のための「第二の税金=社会保険料を削減する方法」

16.07.08
業種別【建設業】

建設業界は社会保険未加入問題で揺れています。国土交通省では従業員について製造業並みの加入率を目指しています。しかしながら、社会保険料は「第二の税金」と言われるほど企業負担が大きく、二の足を踏んでいる社長も多いのではないでしょうか。そこで今回は、「建設業界のための社会保険料を削減する方法」というタイトルでお送りします。社会保険料とは、健康保険料、厚生年金保険料を合わせたものになります。今回ご紹介するのは、建設業界で使える合法的な方法です。他にもさまざまな手法がありますので、専門家にご相談してください。

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相続でよく聞く「遺留分」とは?

16.07.08
業種別【不動産業(相続)】

不動産の相続でよく聞くけれど、イマイチよく分かっていないという用語が皆さんにもあるでしょう。今回はそんな用語の中から「遺留分(いりゅうぶん)」についてご説明したいと思います。

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不動産売却時に権利証を紛失している場合に想定できる3つの方法

16.07.08
業種別【不動産業(登記)】

不動産売買の登記の際、年に1、2回は権利証(現在でいう登記識別情報)を紛失していた…というケースに遭遇します。今回は、不動産業者の方からの問い合わせが多い、権利証紛失の際の手続きと費用について、説明していきます。