現在、厚生労働省では『働き方改革実行計画』（2017年３月28日、働き方改革実現会議決定）を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。他方で、就業規則において『許可なくほかの会社の業務に従事しないこと』などと定め、副業を“許可制”とし、その違反を懲戒事由としている会社も多く見られます。 このように、副業を許可制とする規定をおくこと、ひいてはその違反を理由に解雇することは可能なのでしょうか。裁判所の判断例なども交えながら紐解いてみましょう。
住宅ローンなどでお金を借りたときに、銀行などから設定される『抵当権』。万が一、返済が滞ったときのために土地や建物を担保にとるもので、その土地や建物には『抵当権設定登記』という登記がなされます。 この抵当権設定登記は、借金を完済し終われば、自動的に消えるものではありません。これを消すためには、『抵当権抹消登記』を行う必要があります。今回は、意外と知られていない抵当権抹消登記について解説します。
ある人が亡くなった場合、その亡くなった人（被相続人）の遺産は、その人以外の人に相続されます。民法は、相続人である『法定相続人』の範囲に含まれている人に相続権を与え、遺産を取得させることを原則としています。それでも、遺産の相続は金銭的な利害関係も絡むことから、相続人間で対立が生じることが多くあります。 そこで今回は、相続人の範囲や順位に関し、民法に定められているルールについて確認していきましょう。
従来、建設業界では紙での契約書を交付することが主流でしたが、近年では電子契約書を交付するケースも少しずつ増えてきています。新型コロナウイルスの影響で、社会全体で急速にリモートワークが浸透したこともあり、今後は電子契約書の普及も進んでいくでしょう。 そこで今回は、電子契約を導入することでどのようなメリットがあるのか、そして、電子契約を導入する際にどのようなことに注意したらよいのか、解説していきます。
『働き方改革』を推進するための施策の一つとして、国は副業・ダブルワークなどに対する柔軟な労働環境を求めています。 今後、介護事業所で働くスタッフの間でも副業・ダブルワークへの関心は高まっていくことが予想されます。そこで今回は、スタッフが副業・ダブルワークを実際に行う場合に、介護事業所として法律上知っておかなければならないポイントを解説します。
日常的に火を使い、さまざまな設備や什器を扱う飲食店は、火災や設備事故などのリスクが高い業種といえます。自然災害や盗難などによる損害も含め、アクシデントに襲われて閉店に追い込まれてしまうなどということのないように、保険には必ず加入しておきたいところです。 そこで今回は、知っておきたい飲食店向けの保険や、ニーズに合わせたオプション特約について説明します。
クリニックもイメージ戦略がものをいう時代。地域の人の呼び込みを左右するクリニックの『看板』は、注目度にも集患力にも影響します。 看板製作は、自院が地域の人々から“どう見られたいのか”を形にするのと同じです。まずは自院を客観視して、魅力をわかりやすく伝える方法を考えましょう。 そこで今回は、クリニックのイメージアップにつながる看板の作り方について説明します。
昨今、サロンではリピーターを増やすために、髪質のカウンセリングやマッサージなど、さまざまな取り組みやサービスが行われています。 カットやカラーなどの施術以外で提供するサービスは、そのサロンならではの付加価値となり、リピーターの増加につながるのです。そこで今回は、リピーター率をあげるためのサービスと、その注意点について説明します。
さまざまな事業と同様に、クリニックの収益増加においてもマーケティングはとても大切です。たとえば、自院の周りの地域に、どのような人たちが多くいるのかを知り、新規患者になりうるターゲット層を具体的にとらえることで、効果的にクリニックの特徴をアピールしていけるのです。 そこで今回は、地域にいる潜在的な『見込み集患数』を知る方法の一つである、『診療圏調査』について説明します。
近年、『エンゲージメント』という言葉が注目を集めています。 エンゲージメントとは「個人と組織が一体となって、双方の成長に貢献し合う関係」を意味します。 エンゲージメントを高めるには、従業員と会社が価値観やビジョンを共有することが重要です。会社は、従業員が充実した仕事をできるよう最適な環境をつくり、従業員は、会社の繁栄を自分自身の生き方として捉えることで、その能力を最大限に発揮できるのです。 今回は、従業員が会社の方針に誇りを持ち、成果を上げるようになる『エンゲージメント』の高め方をご紹介します。