今年に入り、ドラッグストアで受け取ったレシートに「○○はセルフメディケーション税制対象商品です」という表記があることに気づいた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
医療費控除の特例としてスタートしたセルフメディケーション税制。
2017年1月から2021年12月までの5年間だけに実施させる時限措置とされていますが、健康管理を気にされている方にとっては活用しやすい制度となっています。
従業員が「事業の執行について第三者に加えた損害」には、使用者は責任を負うことになっています（民法715条：使用者責任）。
では、電車やバスといった交通機関を推奨していたにもかかわらず、従業員が作業着を着てマイカーで現場に直行で向い、その途中で人身事故を起こしてしまった場合は使用者責任を問われるのでしょうか？
「売上が上がればいい」
「いつも社員同士でコミュニケーションを取れているから問題ない」
もしそのようにお考えであれば、いま一度立ち止まって考え直してみてください。
美容業界には膨大な数の同業者が存在しており、提供する商品やサービスは飽和状態となっています。
他店舗と差別化を図れるサービスがあればいいのですが、それは難しいでしょう。
これからは、経営理念を浸透させて“組織力”で戦っていく必要があるのです。
飲食店を開業する際に悩むことのひとつ「物件選び」。
競合他社の存在を気にしつつ、人の流れがある立地を選ばなければいけません。
集客のことだけを考え、駅やランドマークの近くといった好立地の物件を選んでしまうと、家賃が高くて収益性に影響が出てしまう可能性があります。家賃を低く抑えるということは成功を収めるためのカギなのです。
そんななか最近では、立地の良い古民家を活用して売上を伸ばしている店舗が現れています。
労働集約型の産業である建設業では、後継者問題や人材不足が大きな問題になっています。
国土交通省が発表した「建設業構造実態調査」（2014年）によると、約70％の建設企業が「人手不足している」と回答しています。
中でも、個人経営の企業や資本金が1000万円未満の企業での人材不足が深刻になっているとのことです。
人材不足の原因はどこにあるのでしょうか？
相続税の節税方法のひとつとして注目されているタワーマンションですが、2017年度の税制改正でタワーマンション節税に対する規制が厳しくなってしまいました。
そこで新たに注目が集まっているのが、沖縄ならではの「軍用地」を活用した節税方法です。
一体どのような節税方法なのでしょうか？
法務省の調査によると、最後に不動産登記をされてから50年以上経つ土地が大都市で6.6%、中小都市・中山間地域では26.6%もあることがわかりました。
調査は相続登記の未了の恐れがある全国10ヵ所で行われ、土地の用途別に分けた調査も行われています。
こうした詳細な調査が行われているのは、相続登記が行われていない不動産が全国的に増加しているからです。
相続登記には期限がありませんし、放置していても罰則はありません。ただ相続登記をしていなかったことで、苦労している方は多くいらっしゃいます。
国の長期にわたる医療費抑制政策にかかわらず、国民医療費は増加の一途をたどり、平成25年度には40兆円を突破しました。
診療報酬の大幅なアップが見込めないなか、診療所の収入を伸ばしていくことは容易ではないと思います。
こうした保険診療市場の閉塞感を打破する一手として、自由診療に活路を見いだそうとする診療所が増えているようです。
「5月病」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。
4月に入社した新入社員が、配置転換や部署異動が行われる5月ごろにメンタルが落ち込んでしまう病気です。原因としては、「環境に馴染めない」ことなどが挙げられます。
ただ最近では、5月まで時間をかけて研修をしてから6月に正式な配属をする企業もあります。そのことから時期が1ヵ月ずれて「6月病」にかかる人が増えてきているとのこと。
特に人材不足である介護の現場では、「想像とのギャップが大きい」「忙しくて休む暇がない」「仕事をゆっくり教えてもらえない」といった理由から「6月病」の症状を訴える人が増えています。
退職者や休業者が増えると利用者への満足なサポートができません。大きな問題に発展する前に対策を考えましょう。
専門性を強化して他院と差別化を図り、広大なエリアの患者をターゲットにしている歯科医院もあるでしょう。
しかし多くの患者は、家や職場に“近い”歯科医院に通院します。
大商圏の患者に通院してもらうために多くの労力や時間をかけるよりも、歩いて行ける範囲の小商圏に絞って集客をする方が効率的な場合もあるでしょう。
では、小商圏で戦い抜くにはどのようなことをすればいいのでしょうか？