会社を起業するにあたって、公証役場に出向いて定款の認証を受け、法務局で登記申請をしなければいけません。その際にかかる日数は10日間ですが、法務省は2019年をめどに、その手続きを最短で１日で完了できるよう短縮する改正案を発表。
これには、登記のハードルを下げて、新規の起業を促すという狙いがあります。
今回は、その改正案の一つ、定款のスマートフォン（以下、スマホ）認証についてご紹介していきます。
ITサービスの普及にともない、2010年頃から“ビッグデータ”という言葉が散見されるようになりました。
今や企業だけでなく国や自治体でも活用され、防災や警備などにも役立てられているこのビッグデータとは、一体どのようなものを指す言葉なのでしょうか？
今回は、ビッグデータの定義と、ビジネスに活用するための基礎知識をご紹介します。
近年、採用方法の１つとして“タレントプール”を導入する企業が増えてきました。
これは、従来の人材紹介や求人広告などを活用した採用方法とは異なり、採用にマーケティング要素を取り入れた新たな採用方法だといえるでしょう。
今回は、このタレントプールについてご紹介しながら、優秀な人材を獲得していくための戦略について考えていきます。
会社設立時には、開業準備や登記のほかにも、さまざまな手続きを行わなくてはなりません。そして、その中の一つに“社会保険の加入手続き”があります。
法人を設立した場合は、原則として社長１人であったとしても、社会保険に加入しなければなりません（※１）。
今回は、起業を考えている、もしくは起業したばかりの方へ向けて、社会保険の基礎知識をご紹介します。
【相談内容】
２年前、高度な専門知識を有するシステムエンジニアを雇用。
２年ごとに契約を更新する有期労働契約を締結しました。
当初、この従業員は『プロジェクトＡ（６年間を予定）』に従事していましたが、３年目から『プロジェクトＢ（８年間を予定）』へ異動する予定です。
“高度専門職は最長10年間無期転換申込権が発生しない”と聞きましたが、プロジェクトを異動した場合の勤務年数は、どのように算定するのでしょうか？
ファッションアイテムとして流行中の“カラーコンタクトレンズ（以下、カラコン）”。“その日の気分や服装に合わせて顔の印象を変えられる”と10～20代の女性を中心に人気を集めています。
しかしカラコンは、使い方を間違えると眼に重大な障害を招く恐れがあるため、販売業者などには、適正使用に関する情報提供が求められています。
そこで今回は、コンタクトレンズ販売における規制や努力義務についてご説明します。
「自己破産」という言葉をお聞きになったことがあると思います。
これは、簡単に言ってしまえば、返済することができないほど負債を抱えた人が、持っている財産を清算して債権者に配当することで、残った債務の支払いを免れる手続です。
全２回にわたり“ビジネスを構築する上でWHY（なぜ？）が大切な理由”をお話ししています。
前回は、WHY→HOW→WHATの順でマーケティング・メッセージを打ち出し“商品より信条をアピールすること”で、購買意欲を促進できるとご説明しました。
今回も引き続き、有名なコンサルタントであるサイモン・シネック氏の著書『WHYから始めよ！』を参考にしながら、WHYを中心にしたビジネスについて考えていきます。
2018年4月から“無期転換ルール”が本格始動となりました。
2013年の労働契約法改正で導入されたこの制度ですが、実際に無期転換権の行使が発生するのは、2013年４月１日以降に５年以上継続して“有期労働契約”を更新している労働者からの申込みがあった場合です。
つまり、施行から５年を迎えた2018年4月からが本格的なスタートといえるでしょう。
そのため今回は、この“無期転換ルール”について、改めて制度の成り立ちからご紹介していきます。
目標の達成度に応じて、従業員に歩合給やインセンティブ、業績手当を支払う会社も多いでしょう。
ただし、これらの報奨金は従業員に支払う“理由”によって、会計上の区分が変わってきます。
今回は、報奨金の種類と税務処理についてご説明します。