賞与の支給日前に退職する従業員から、賞与の前払いを請求されました。どのような対応をすればいいのでしょうか？
（結論）
厚生労働省のモデル就労規則によると、「賞与の支給対象者を『一定の期日（6月1日や12月1日、または賞与支給日）に在籍した者』とする規定を設けることで、期間の途中で退職等をし、その日に在職しない者には支給しないことも可能」となっています。
つまり、支給日に在籍しない場合は賞与付与の対象外にできると考えられます。
「破産」。
この言葉を聞いて何を思い浮かべますか？
「無一文になってしまい、職も失う」というマイナスイメージを持つ方が多いかと思います。
実は、「債務者を再生させる」という目的も破産にはあります。
もし、あなたが化粧品や健康食品の販売会社を立ち上げたら、どのように商品を販売しますか？
会社を設立してすぐだと、資金力もマンパワーも豊富ではないでしょう。
大手化粧品メーカーのように、女性従業員に対面で販売してもらうわけにはいきませんよね。
そんなときに役立つのが “ECサイト” です。
自社商品を独自で販売するサイトを指し、近年では多くの企業がこのECサイトを持っています。
今回は、ECサイトを始めるにあたって知っておきたい法律事項をご紹介します。
近年の歯科医療は、国民意識の高まりと歯科技術の発達により、小児のう蝕（虫歯）の減少、高齢者の残存歯数の増加といった傾向が顕著になっており、歯を残すことに関しては良好な結果となっています。
一方、高齢化に伴い、高齢者の歯周病が増加しています。
歯周病は糖尿病との密接な関連が指摘されており、HbA1cの値を改善するために歯科との連携を加速させる必要がありそうです。
前回は、経営理念があれば組織力が強まり、サービスの質が向上することをお伝えしました。
ただ、経営理念の大切さに気づいたとしても、「実際にどのようにして経営理念をつくればいいかわからない」と悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。
今回は、組織力を上げる経営理念のつくり方について触れていきたいと思います。
ポイントは「カタチ」ではなく、「持つ」ことです。
少子高齢化で子どもの人口は減っていますが、0～14歳の若年者の歯科診療医療費は65歳以上の高齢者とともに増加傾向にあります。
なぜ人口が減っているのに医療費は増えているのでしょうか。
その理由のひとつとして、歯の健康が子どもの成長過程に大きく影響するといった情報が社会的に広まるに従い、子どもの歯に対する関心が母親の中で高まってきたからだといえます。
地域密着を目指す歯科医院では、子どもやその母親たちを取り込んでいくことが経営の安定化を図るうえで不可欠であり、実際、多くの歯科医院で子どもやその母親たちに支持される医院になるためのさまざまな工夫が行われています。
日本政策金融公庫が2013年に調査した「外食に対する消費者意識と飲食店の経営実態調査」では、同伴者がいる場合の飲食店利用で1回あたりの平均単価が最も低いのが「家族連れの顧客」ということがわかりました。
家族連れの平均単価は2,004円で、最も平均単価が高い「恋人との利用（2,492円）」と比べると488円の差があります。
家族連れをターゲットにした飲食店の場合、売上を伸ばすにはリピーターを増やすのが効果的です。
今回は、あるものを使ってリピーターを増やしている焼肉店をご紹介します。
慢性的な人材不足に陥っている介護業界。
2016年11月に厚生労働省が発表した介護業界の有効求人倍率を見ると過去最高の3.40倍となり、全職種平均の1.31倍を大幅に上回りました。
その後も、12月は3.60倍と過去最高を更新し、2017年1月は3.50倍と高水準を維持しています。
総務省統計局の調べによると2013年10月1日現在、日本の総住宅戸数は6063万戸で、そのうち空き家は820万戸。総住宅数に占める空き家の割合を示す、空き家率は13.5％となり、空き家数、空き家率ともに過去最高になりました。
今後、急激な人口減少が進む日本では、さらに空き家が増加する可能性があり、国は空き家対策に本腰を入れて取り掛かっています。
こうした空き家対策の一環として最近注目を集めているのが“小規模不動産特定共同事業”です。
「父さんも母さんも元気だし、我が家ではまだまだ先の話…」
なんて、高をくくってはいませんか？
相続問題は“争族”問題。
今、そこにある危機だと捉えて対策しておくべきです！