なっかちゃん応援プロジェクト
当社のお客様をご紹介する「なっかちゃん応援プロジェクト」！今回は、金沢市北安江に新しくオープンした「pâtisserie OKAMO（パティスリーオカモ）様をご紹介します。
記事一覧
委員会紹介【第2弾】～動画作成委員会・2027ムーンショット委員会～
中山会計では、部署の垣根を越えて従業員が集まり、年間を通してさまざまな委員会活動に取り組んでいます。10月から新たにスタートした各委員会の活動内容を、シリーズでご紹介中！今回は第2弾として、「動画作成委員会」「2027ムーンショット委員会」をご紹介します！今後の活動にもぜひご注目ください！
仕訳の合間に～入社１年目、僕の仕訳の手が止まる時～
みなさん、こんにちは！中山会計に入社して１年目の加治です。 毎月、仕事をする中で僕が感じたことや学んだことをみなさんにわかりやすくお届けしていきます。お仕事に役立つ情報や、ふっと力を抜けるような話題も交えて、気軽に読んでいただけたらうれしいです。 さて、今月のテーマは――「広がる扶養・増える控除！令和7年の年末調整はここがポイント！」というお話です。
piece up12月号
【piece upとは】piece upは毎月発行している社外広報誌です。情報発信、活動報告など、私たちを知って頂きお客様の身近な存在であることをお伝えいたします。 お客様との信頼関係を深め社員ひとりひとりがジグソーパズルの不可欠なピースのようにしっかりと繋がり合い中山会計を創っていく こんな思いをこめて”piece up"
労働基準監督署からの呼び出し!?『出頭要求書』が届いた場合には
労働基準監督署は、企業を監督・調査する機関であり、労働者からの相談や申告、あるいは定期的な監督のなかで、なんらかの労働法違反の疑いがある場合に企業を調査します。労働基準監督署の調査というと、突然の事業場への立ち入り調査をイメージしますが、最近では、事業場に立ち入らず、会社の責任者を呼び出して話を聞く形式の調査も増えています。この呼び出しの際に、労働基準監督署から送られてくるのが「出頭要求書」です。企業の代表者は特に理解しておきたい、出頭要求書が届いた際の適切な対処法や、出頭要求書を無視した場合のリスクなどについて解説します。
境界線から生活音まで、身近な近隣トラブルを解決するには？
住まいや店舗・オフィスの近隣で起こる騒音、悪臭、境界線問題など、小さな生活トラブルが大きな争いへと発展してしまうケースも少なくありません。対応を誤ると法的責任を問われたり、関係が悪化して日常生活に支障をきたしたりする場合もあります。近隣トラブルが殺傷事件にまで発展した事例なども報じられています。今回は、よくある近隣トラブルの種類と初期対応として押さえておきたい基本的な対処法について、法律の視点からわかりやすく解説します。
出張旅費を正しく処理する「実費精算」と「日当」の違い
出張の多い経営者や従業員にとって、出張後の経費精算は手間のかかる業務の一つではないでしょうか。交通費や宿泊費の実費を一つひとつ精算する方法が一般的ですが、「出張旅費規程」を整備し「日当」を支給する方法を活用することで、経理業務の簡略化に加え、会社・従業員双方にとって税務上のメリットも期待できます。今回は、そんな「実費精算」と「日当」の仕組みとメリット、導入するうえでの注意点についてわかりやすく解説します。
『年功序列』が適している組織と適さない組織
日本企業では、成果主義やジョブ型雇用が主流となりつつあるとされてきました。しかし、2025年に行われた民間の研究所の調査では、旧来の年功序列型の人事制度を望む声が、成果主義を上回る結果となりました。これは、調査開始から36年で初めての逆転現象であり、働き手たちの価値観が多様化していることを示しています。では、若い社員を中心に増えている年功序列を望む声に、企業としてどのように向き合えばよいのでしょうか。年功序列が適している組織と適さない組織について、多角的な視点から考えます。
短時間労働者の労働時間延長と社会保険加入促進の取り組みを支援
近年、短時間労働者が「年収の壁」（106万円・130万円）を意識して労働時間を制限する傾向が強まり、企業は人材確保に苦慮しています。こうした状況を打開するため、令和７年７月１日より「キャリアアップ助成金・短時間労働者労働時間延長支援コース」が新設されました。本制度は、短時間労働者の労働時間延長と社会保険加入を促進し、企業の人材定着と従業員の処遇改善を両立させることを目的とした、企業と従業員の双方にメリットをもたらす助成金です。
中小企業も標的に！ いますぐ取り組むべきセキュリティ対策
近年、中小企業を狙うサイバー攻撃が急増しています。2024年に発表されたIPAの実態調査によると、約７割の中小企業で組織的なセキュリティ体制が整備されておらず、過去３年間にサイバー攻撃を受けた企業のうち約７割で取引先にも影響が及ぶ「サイバードミノ」が発生しています。取引先を装ったメールや従業員の情報漏洩、不正アクセスによるシステム被害など、規模を問わずあらゆる企業が狙われています。今回は、中小企業が狙われやすい理由と、今すぐ実践できる具体的な対策について解説します。