事業にご活用いただける主要な補助金情報（R7.8時点）
中山会計メールマガジンをご覧の皆さま、こんにちは。
税理士法人中山会計支援部の田中です。
今回のメールマガジンでは、事業にご活用いただける主要な補助金の情報（8月1日時点）についてご案内いたします。
これまでも度々ご案内してまいりましたが、今年は中小零細事業者の皆さまが様々なシーンで活用できる補助金が数多く発表されています。
積極的な新規事業への挑戦をお考えの方にとってはまたとないチャンスです。ぜひ自社に最適な補助金をご活用して、事業の発展、成長にお役立てください。
（一覧表もあわせてご案内いたしますので、そちらもぜひご覧ください。）
そして、「もっと詳しく話を聞きたい！」「○○に使える補助金ってないけ？」「応募を支援して欲しい！」といったご要望がございましたら、弊社担当者にお気軽にお声がけください！
１．中小企業新事業進出補助金
（１）概要
既存事業とは異なる新分野へ進出（※）するための設備投資等を支援
（※）新分野進出とは、新製品・新サービスで新たな顧客層を開拓することをいいます。
（２）補助対象経費
建物工事（新築・増改築）、機械装置、ソフトウェア、システム構築、広告宣伝費 他
（３）補助内容
①補助率：1/2
②補助下限額：750万円 ※最低でも1,500万円の設備投資等が必要です。
（補助上限額は従業員数によって次のとおり変動します。）
■20人以下 2,500万円(3,000万円)
■21～50人 4,000万円(5,000万円)
■51～100人 5,500万円(7,000万円)
■101人以上 7,000万円(9,000万円)
※()内は事業終了時までに事業所内最低賃金+50円、給与総額年平均+6%の達成が必要です。
（４）主な申請要件
■事業者にとっての「新製品（又は新サービス）」を「新規顧客層」に提供する新たな挑戦
■付加価値額の年平均成長率を+4％以上増加
■給与総額の年平均成長率を+2.5％以上増加 or 1人あたり給与総額を一定以上増加
■事業所内最低賃金を都道府県の最低賃金+30円以上の水準にする（事業完了後3～5年間）
（５）公募期間
未定 （前回はR7.7.10に終了） ／公募回数：残り2回程度（R8.3までに）
２．中小企業成長加速化補助金
（１）概要
売上高100億円を目指す企業の大胆な設備投資を支援
（２）補助対象経費
建物工事（新築・増改築）、機械装置等、ソフトウェア、外注費、専門家経費 他
（３）補助内容
①補助率：1/2
②補助額：下限5,000万円～上限5億円 ※最低でも1億円の設備投資等が必要です。
（４）主な申請要件
■「100億宣言」を行うこと。（宣言できる企業：売上高10億円～100億円未満の中小企業）
■投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
■一定の賃上げ（※）を満たす事業計画を策定し、補助事業終了後 3 年間に渡って実行。
（※）石川県の場合、「年率平均3.4％以上の賃上げ×3年間」が必要。
（５）公募期間
未定 （前回はR7.6.9に終了） ／公募回数：残り2回程度
３．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
（１）概要
新製品・新サービスを開発・提供するための設備投資を支援
（２）補助対象経費
機械装置、ソフトウェア、システム構築 他（建物工事は対象外）
（３）補助内容
①補助率：中小企業 1/2、小規模企業者 2/3
②補助上限額：従業員数によって次の通り変動 ※グローバル枠は3,000万円(4,000万円)
■5人以下 750万円(850万円)
■6～20人 1,000万円(1,250万円)
■21～50人1,500万円(2,500万円)
■51人以上 2,500万円(3,500万円)
※()内は事業所内最低賃金を地域最賃+50円、給与総額年平均+6%の達成が必要
（４）主な申請要件
■新製品・新サービスの開発（従来と製品・サービスが変わらず効率化するだけの取組みはNG）
■給与総額の年平均成長率を+2.0％以上増加 or 1人あたり給与総額を一定以上増加（石川県の場合は3.4％以上）
■事業所内最低賃金を都道府県の最低賃金+30円以上の水準にする（事業完了後3～5年間）
■従業員ゼロ（役員のみ）の場合は申請不可。
■ものづくり補助金18次・19次、事業再構築補助金12次、13次の採択者は申請不可。
（５）公募期間
R7.7.25 ～ R7.10.24
４．中小企業省力化投資補助金（一般型）
（１）概要
売上拡大や生産性向上を目指した設備投資を支援 ※他に「カタログ注文型」もあります。
（２）補助対象経費
機械装置、ソフトウェア、システム構築 他
（３）補助内容
①補助率： 1/2 （小規模企業者 2/3）
②補助上限額：従業員数によって次の通り変動
■5人以下 750万円(1,000万円)
■6～20人 1,500万円(2,000万円)
■21～50人 3,000万円(4,000万円)
■51～100人 5,000万円(6,500万円)
■101人以上 8,000万円(1億円)
※()内は大幅賃上げを行う場合（詳細は公募要領に記載）
※補助金額1,500万円までは補助率1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3。
※最低賃金引上げ特例：補助率を2/3に引上げ（小規模・再生事業者は除く）
（４）主な申請要件
一定以上の生産性向上・投資利益率・賃上げ ※詳細は公募要領に掲載
（５）公募期間
R7.8.4 ～ R7.8.29 （「カタログ注文型」は通年。）
５．大規模成長投資補助金
（１）概要
従業員数2,000人以内の企業の賃上げ・生産性向上を実現するための設備投資等を支援
（２）補助対象経費
建物工事（新築・増改築）、機械装置、ソフトウェア、外注費、専門家経費 他
（３）補助内容
①補助率：1/3
②補助額：下限3.3億円～上限50億円 ※最低でも10億円の設備投資等が必要
（４）主な申請要件
対象事業に関わる従業員の 1 人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現
（５）公募期間
未定 （前回はR7.8.8に終了）
６．小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）
（１）概要
能登半島地震で被災した小規模事業者等が行う事業の取組みを支援
（２）補助対象経費
機械装置等、店舗改装、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、新商品開発費 他
（３）補助内容
①補助率：2/3 （一定の要件を満たす場合は定額）
②補助上限：200万円（別途、石川県から100万円が上乗せ支給されます。）
（４）主な申請要件
■小規模事業者（従業員数20人以下 ※商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は5人以下）
■商工会、商工会議所の支援を受けて取り組む
■罹災証明書等の発行が必要
★今後は、能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）で、能登半島地震等の直接被害を受けた事業者のみ対象となるため、それ以外の地区の事業者は今回が最後になります。
（５）公募期間
R7.8.19 ～ R7.10.27
７．小規模事業者持続化補助金（通常枠）
（１）概要
小規模事業者が販路開拓のために行う広報、並行して生産性向上を目指す設備投資等を支援
（２）補助対象経費
機械装置等、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、新商品開発費、委託・外注費 他
（３）補助内容
①補助率：2/3、賃上げ特例を活用する赤字事業者3/4
②補助上限：通常枠50万円、創業型200万円 ※いずれも賃上げ等の特例で最大250万円
（４）主な申請要件
■小規模事業者（従業員数20人以下 ※商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は5人以下）
■商工会、商工会議所の支援を受けて取り組む
■創業型は特定創業支援を受けた日及び開業日(設立年月日)から3年以内
（５）公募期間
R7.10.3 ～ R7.11.28 （今後2回程度あり）
８．事業承継・M＆A補助金（事業承継促進枠）
（１）概要
5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している企業の設備投資等を支援
（２）補助対象経費
設備（建物工事も対象）、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 他
（３）補助内容
①補助率：1/2、小規模事業2/3（商業・サービス業 従業員5人以内、その他 20人以内）
②補助上限：800万円、一定の賃上げをする場合 1,000万円
（４）主な申請要件
■事業終了後５年以内に事業承継をすること。
■後継者が中心となって取り組む、生産性向上に資する事業計画を作成すること。（※）
（※）5年間で付加価値が年平均3％以上増加する計画。
※事業承継促進枠以外にも、専門家活用枠・PMI推進枠等もあります。
（５）公募期間
R7.8.22～R7.9.19 （R8.3までに3回程度公募の予定）
ご案内は以上でございます。
2025年補助金情報まとめ(2025.8.1時点)は
⇒こちらからご覧ください。
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税理士法人中山会計 補助金担当：田中（中小企業診断士）
℡：076-243-5233