サイバー攻撃で情報流出！ 経営陣が問われる法的責任と防衛策
企業へのサイバー攻撃による情報流出は、今や大企業だけの問題ではありません。セキュリティ体制が手薄になりがちな中小企業も標的となるケースが急増しており、あらゆる規模の企業が「当事者」となり得る時代です。今回は、情報流出時に企業・役員が直面する法的リスクを整理すると共に、平時から備えるべき具体的な対策と、「法務的エビデンス」の残し方を解説します。
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消費者庁も『解約の容易化』を要求！「解約しづらいWebサービス」
ネットショッピングやニュースの購読、動画配信などのWebサービスは、今や生活に欠かせません。その一方で、契約した後に「解約できない」「手続の仕方がわからない」といったトラブルが後を絶ちません。国民生活センターに寄せられる解約にまつわる相談件数も、年々増加傾向にあります。こうした事態を受け、消費者庁では消費者を守るための法規制の強化を検討し始めました。Webサービスを取り扱う企業はもちろん、将来的な事業展開を考えている事業者も、「解約しづらいWebサービス」が抱える法的な問題点を把握しましょう。
女性活躍推進法が改正！ 変更点と対応事項を確認
2026年４月以降、『改正女性活躍推進法』が施行され、「男女間賃金差異」「女性管理職比率」といった情報公表の対象や項目が拡大されました。特に、これまで公表義務がなかった中規模企業にも対応が求められるようになり、経営層・人事担当者の双方にとって、実務に大きな影響を与える法改正です。今回は、改正の背景から企業規模別の義務内容、公表にあたっての実務ポイント、認定制度の活用まで、企業が取り組むべき対策をわかりやすく解説します。
不正会計とみなされる『循環取引』の発生を防ぐには
「循環取引」は複数の企業が結託して売上を水増しする「架空の取引」を指します。2026年３月には、国内大手通信会社の子会社が循環取引による巨額の不正会計を行なっていたことが報じられました。企業にとって、売上の向上は至上命題ですが、一線を越えた循環取引は、金融商品取引法違反や詐欺罪といった重い刑事罰を招くだけでなく、築き上げた信頼を失うことにもつながります。では、なぜこのようなリスクがあるにもかかわらず、循環取引は行われてしまうのでしょうか。そのメカニズムとさまざまなリスク、自社を守るための防止策などを解説します。
産地偽装事件から学ぶ、食品表示法と景品表示法の注意点
2026年２月、三重県内の土産物店が外国産ロブスターを「伊勢海老」と表示して販売していたとして、三重県から、景品表示法と食品表示法に基づく措置命令・改善指示を受けました。産地偽装は一部の悪質業者だけの問題ではありません。意図しなかったとしても、店頭のPOP表示やメニュー表記、ECサイトの商品説明など、自社でも起こり得る問題としてとらえることが重要です。今回は、食品表示法と景品表示法それぞれの役割と違いを整理したうえで、企業が自社の表示を見直す際に押さえておきたい実務ポイントを解説します。
『振込手数料』は誰が払う？ 受注者負担は違法になるリスクあり
これまで発注者と受注者の間で『商習慣』として行われていた「振込手数料の差引き」が、今後は従来どおりの差引き処理が認められるとは限らず、違法になる可能性があります。2026年１月から新しく施行された『製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律〔通称：中小受託取引適正化法（取適法）〕』や、2024年11月に施行された『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）』では、こうした商習慣が「代金の不当な減額」とみなされるかもしれません。なぜ振込手数料の扱いを抜本的に見直さなければならないのか、その法的背景と具体的な対策について解説します。
実質雇用とみなされる!? 偽装請負を防ぐ法務チェックポイント
フリーランスや副業人材の活用が進む一方で、「業務委託契約」のつもりが実質的には雇用関係にあたると判断されるケースが増えており、企業が法的責任を問われる場合もあります。問題となるのは「偽装請負」です。契約書上は業務委託でも、実態として指揮命令関係があれば労働者とみなされる可能性があり、未払い残業代の請求や労災責任、社会保険加入義務などが遡及的に発生するリスクがあります。今回は、偽装請負とは何か、どのような場合に問題視されるのか、契約書や運用面で企業が押さえておくべきチェックポイントを解説します。
違法な『計画倒産』に該当するケースと『計画的倒産』との違い
市場の変化や不測の事態により、会社を畳まざるを得ないことがあります。しかし、倒産と一口にいっても、その手法はさまざまです。なかでも、しばしば混同されるのが「計画倒産」と「計画的倒産」です。一つは「犯罪」であり、もう一つは「誠実な経営判断」といえるほど、２つの性質は大きく異なります。企業法務の視点から、法的に許されない「計画倒産」の具体的なリスクと、周囲への影響を最小限にとどめる「計画的倒産」のあるべき姿について、深掘りしていきます。
企業が知らないと危ない？ SNS時代のステルスマーケティング規制
近年、SNSやインフルエンサーを活用した宣伝が企業のマーケティング施策において重要になっています。しかし、「広告であることを隠した宣伝」すなわち「ステルスマーケティング」は、2023年10月１日から景品表示法に基づき「不当な表示」として規制対象となりました。企業がこの規制を把握していないまま宣伝を続けると、消費者庁による措置命令や企業イメージの低下、さらには消費者トラブルにつながるおそれもあります。今回は、規制の背景や対象となる行為、そして企業として取るべき実務対応について解説します。
地域の名物をビジネスに！『地域団体商標』とは
日本各地には、その地域の豊かな風土が育んだ名産が数多く存在します。「地名」と「商品名」の組み合わせは、「地域ブランド」と呼ばれ、ビジネスにおいても高い価値を持ちます。しかし、せっかくの名産品を育てても、有名になればなるほど、類似品が出回ったり、名前を勝手に使われたりするといったリスクがあります。こうした地域の宝を守るのが、「地域団体商標」という制度です。地域を活性化させるためのヒントにもなる「地域団体商標」について、解説します。