有利な条件を引き出すための『交渉テクニック』
マーケティングや営業の担当者は、取引先と交渉を行うことが少なくありません。契約内容や価格などの各種条件は交渉によって決められますし、ケースによってはプロジェクトの成否が交渉で左右されてしまうこともあります。マーケターや営業の必須スキルといえる交渉力を身につけるにはどうしたらよいのでしょうか。大切なのは交渉テクニックを覚え、実践のなかで自分のものにしていくことです。相手から有利な条件を引き出すための交渉テクニックを紹介します。
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piece up1月号
【piece upとは】piece upは毎月発行している社外広報誌です。情報発信、活動報告など、私たちを知って頂きお客様の身近な存在であることをお伝えいたします。 お客様との信頼関係を深め社員ひとりひとりがジグソーパズルの不可欠なピースのようにしっかりと繋がり合い中山会計を創っていく こんな思いをこめて”piece up"
【速報】令和6年度補正予算の補助金について
12/17（木）に令和6年度の補正予算が国会で可決されました。それに伴い、経済産業省から事業に活用できる補助金の概要が続々と発表されております。12/18（水）時点で発表された補助金情報をご案内いたします。特に、設備投資をご検討中の方、事業承継やM&Aをご検討中の方、新規事業をご検討中の方、将来的に年商100億円を目指したい方…etcにはご活用いただける可能性がございますので、ぜひご確認ください。もし、「詳しく説明を聞きたい」「ぜひ補助金を活用したいので支援をお願いしたい」というご要望がございましたら、早めにご連絡ください。弊社では、税理士と中小企業診断士を中心とした補助金専門チームがお客様の補助金申請をサポートしておりますが、公募開始と同時にご支援のご要請が殺到する状況が続いております。先着順で受付しており、今後も早い段階で受付を終了させていただくことが想定されますので、ご支援をご希望される場合にはぜひ早めにご連絡ください。
補助金情報（令和6年度補正予算）
中小企業庁が「令和6年度中小企業・小規模事業者向け補正予算（案）」を12月13日に公表しました。まだザックリした概要の段階ではありますが、事業に活用できる補助金に関して今後の予定が多く記載されましたので、重要なポイント４点に絞って解説いたします！今後、新規事業への挑戦や設備投資などをお考えの方は必見ですので、ぜひぜひ（×100）ご確認ください！（詳細についてお知りになりたい方やご相談のある方は当社担当者までお声がけください！）
委員会紹介【第3弾】
中山会計では他部署の従業員が集まり1年を通してさまざまな委員会活動を行っております。10月から活動をスタートしました各委員会を紹介していきます。 第3弾は「セミナー委員会」です！
北陸初！Airレジミニサービスカウンターを設置しました！
当社のロビーカウンターに、㈱リクルート社製のPOSレジアプリ「Airレジ」を設置し、実際に試せるコーナーを設置しました！ このようなコーナーは、「ビッグカメラ」を始め全国50か所以上にありますが、北陸エリアでは当社が初となります！
急増中の『スキマバイト』を企業が利用する際の注意点
スマートフォンアプリなどを介して、空いた時間に働く「スキマバイト」と呼ばれる働き方が広まっています。働く側にとっては自分の隙間時間にあわせて働くことができ、事業者にとっては必要なタイミングで必要な数の人材を確保できるというメリットがあります。人材不足解消の助けになると大きな期待が寄せられているスキマバイトですが、事業者が利用する際には、いくつか注意しなければならないポイントもあります。また、今や当たり前になったギグワークとは、どのような部分で異なるのでしょうか。スキマバイトの基礎知識と、企業が利用する際の注意点などを解説します。
チケットの高額転売は違法！ 注意すべき点を解説
近年、コンサートやスポーツイベント、演劇などの人気チケットを巡る不正転売が大きな社会問題となっています。インターネット上でフリマサイトやSNSが一般的になり、個人間での売買が容易になったことで、転売をしやすい環境が整ったことも一因といわれています。今回は、チケットの不正転売の概要ならびに問題点、そして対策について解説します。
『ジョブ・クラフティング』で従業員の主体性を引き出す
同じ仕事に就いていても、モチベーションや仕事への向き合い方は人それぞれです。経営者であれば、すべての従業員が主体性を持ち、やりがいを感じながら働いてもらいたいと考えているのではないでしょうか。もし、自社の従業員が仕事に対して「やらされ感」や「退屈感」を感じているようであれば、意識や行動を主体的に変化させる『ジョブ・クラフティング（Job Crafting）』の導入を検討してみましょう。仕事への活力を取り戻してもらう、ジョブ・クラフティングの具体的な手法について解説します。
10年間の税額控除を受けられる『戦略分野国内生産促進税制』とは
『令和６年度税制改正の大綱』に盛り込まれた『戦略分野国内生産促進税制』は、日本の戦略分野のうち、特に生産段階でコストの高い分野の事業に関して、最大10年にわたって法人税を減税する新しい税制です。本税制の創設によって、該当分野の企業による新たな設備投資や事業展開などが見込まれることから、分野外の企業もまったくの無関係というわけではありません。創設が予定されている戦略分野国内生産促進税制の概要を把握しておきましょう。