piece up9月号
【piece upとは】piece upは毎月発行している社外広報誌です。情報発信、活動報告など、私たちを知って頂きお客様の身近な存在であることをお伝えいたします。 お客様との信頼関係を深め社員ひとりひとりがジグソーパズルの不可欠なピースのようにしっかりと繋がり合い中山会計を創っていく こんな思いをこめて”piece up"
記事一覧
ペットボトルキャップを寄付しました
中山会計では、創立60周年に向けた「SDGs100のチャレンジ」の達成を目指し、さまざまな取り組みを行っています。 その活動の一環として、ペットボトルキャップの回収を実施しています。回収したキャップはリサイクル事業を通じて、世界の子どもたちへのワクチン支援につながります。約1,000個のキャップで、子ども1人分のワクチンを届けることができます。
仕訳の合間に～入社２年目、僕の仕訳の手が止まる時～
みなさん、こんにちは！中山会計に入社して２年目の加治です。毎月、仕事をする中で僕が感じたことや学んだことをみなさんにわかりやすくお届けしていきます。お仕事に役立つ情報や、ふっと力を抜けるような話題も交えて、気軽に読んでいただけたらうれしいです。 さて、今月のテーマは――「終わりではなく、始まり。～1年間の感謝と新たな挑戦～」というお話です。
なっかちゃん応援プロジェクト
当社のお客様をご紹介する「なっかちゃん応援プロジェクト」！今回は、お客様の一生の思い出となる価値ある旅行をご提供することを使命とする旅行会社「マゼランリゾーツ」様のご紹介です。人生の満足度を高める「最高の体験」へ時間を投じる。マゼランリゾーツは、旅を単なる観光や移動ではなく、人生を豊かにするかけがえのない時間と考えています。日本におけるラグジュアリートラベルのパイオニアとして、綿密な行程設計と専任の伴走体制で、資産を「生涯の記憶」へと変える唯一無二の旅をご提案いたします。
部下が上司を威圧！ 会社は『逆パワハラ』をどう防ぐ？
職場でのハラスメントといえば、一般的には上司から部下に対して行われるものをイメージしがちです。しかし、部下から上司に対する威圧的な言動も、パワーハラスメントに該当する場合があります。2026年４月には、大阪府内の市役所で部下が上司を大声で責め立てたり、机をたたいて威圧したりする行為がパワーハラスメントとして認定され、懲戒処分が行われました。厚生労働省の指針でも、部下の言動がパワーハラスメントに該当し得ることが示されています。事業者は、いわゆる部下から上司への「逆パワハラ」について、理解を深めていきましょう。
送迎の謝礼を受け取ったら法律違反？「白タク行為」の判断基準
自家用車で他人を送迎し対価を受け取った場合、「白タク行為」として道路運送法に違反する可能性があります。近年は日本版ライドシェアの普及により、個人による有償送迎への関心が高まっています。一方で、許可を受けずに行う有償送迎は違法であり、状況によっては取り締まりの対象になることがあります。今回は、白タク行為に該当するかどうかの判断基準と違反した場合のリスク、合法的な移動サービスとの違いをわかりやすく解説します。
正しく帳簿を作成・保存していないと加算税が重くなるケースとは
帳簿は毎年の税務申告を行うためだけではなく、会社の経営状態を正確に把握し、事業を安定して継続していくために必要なものです。この帳簿を正しく作成・保存することは、事業者の義務として法律で定められています。もし、帳簿の保存や記載に不備があると、税務調査などの際に本来納める税金に加えて、ペナルティとしての税金が課されることがあります。2024年からは、ペナルティである「加算税」の割合がさらに重くなりました。帳簿の不備により加算税が重くなる具体的なケースと、その内容について紹介します。
『エンゲージメント調査』で会社は本当によくなるのか？
『エンゲージメント調査』とは、従業員がどの程度の熱意を持って仕事に取り組んでいるのか、どのくらい会社に対して愛着を持っているのかを把握するための調査です。「エンゲージメントサーベイ」とも呼ばれるこの調査は、組織の現状を客観的なデータとしてとらえるためのものです。調査結果から組織の課題を洗い出し、有効な施策を実行できれば、従業員の離職率を低下させ、売上や業績の向上につなげることができます。人事担当者に向けて、エンゲージメント調査のメリットや、具体的な実施方法などを解説します。
社員の成長と定着を後押し！ 中小企業が取り組むべき人材育成
「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」は、企業が従業員のスキルアップや知識習得のために研修や職業訓練を実施した際に、その費用や訓練期間中の賃金の一部を国が支援する制度です。近年はDXの推進や技術革新の進展、人材不足への対応などを背景に、従業員の能力開発の重要性がますます高まっています。本制度を活用することで、企業は人材育成にかかる負担を軽減しながら、従業員の成長を促し、生産性向上を図ることができます。また、有期契約労働者の正社員化や、45歳以上の労働者のキャリア形成を後押しするなど、多様な人材の活躍を支援する制度として幅広く活用されています。
サイバー攻撃で情報流出！ 経営陣が問われる法的責任と防衛策
企業へのサイバー攻撃による情報流出は、今や大企業だけの問題ではありません。セキュリティ体制が手薄になりがちな中小企業も標的となるケースが急増しており、あらゆる規模の企業が「当事者」となり得る時代です。今回は、情報流出時に企業・役員が直面する法的リスクを整理すると共に、平時から備えるべき具体的な対策と、「法務的エビデンス」の残し方を解説します。