高齢者の就業機会を支える『シルバー人材センター』は、企業にとって、労働力を確保するための選択肢の一つです。これまで企業がセンターに業務を依頼する際は、センターとの間で請負契約や委任契約を結んでいましたが、フリーランス法の施行に伴い、2026年４月１日からは新しい契約方式へ移行しました。新方式では、企業と就業する会員が直接、請負契約や委任契約を結ぶ構造へと変わります。特にこれまでシルバー人材センターを活用してきた企業においては、契約方式変更の背景や、具体的な実務の流れなどを理解しておきましょう。
近年、車のアクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違いによる事故がニュースなどで頻繁に取り上げられるようになりました。すでに社会問題化している踏み間違い事故に対し、国土交通省は道路運送車両の保安基準などを改正し、今後の新車に対して踏み間違いを防ぐための装置の搭載を義務づけることを決定しました。踏み間違い事故の現状や発生する要因を整理したうえで、新しく義務化される安全装置の仕組みと、ドライバーが運転時に気をつけるべきポイントについて、解説します。
働き方の多様化が進むなかで、会社員と個人事業者が同じ現場で働くケースも増えてきました。しかし、会社員などの労働者と、フリーランスや一人親方といった個人事業者は、法律上の立場が異なるため適用される法律も異なります。安全管理の観点から、2025年に労働安全衛生法の改正が行われ、「個人事業者等に対する安全衛生対策の推進」が法的に位置付けられることになりました。この法改正により、個人事業者の安全衛生対策に関する措置が段階的に施行されます。特に異なる立場の人が混在する現場を監督する企業は、措置の中身について理解しておきましょう。
ネットショッピングやニュースの購読、動画配信などのWebサービスは、今や生活に欠かせません。その一方で、契約した後に「解約できない」「手続の仕方がわからない」といったトラブルが後を絶ちません。国民生活センターに寄せられる解約にまつわる相談件数も、年々増加傾向にあります。こうした事態を受け、消費者庁では消費者を守るための法規制の強化を検討し始めました。Webサービスを取り扱う企業はもちろん、将来的な事業展開を考えている事業者も、「解約しづらいWebサービス」が抱える法的な問題点を把握しましょう。
起業を見据えている人にとって、直面する大きな課題の一つが資金調達です。事業を軌道に乗せるためには、設備の導入や運転資金など、多くの資金が必要となります。しかし、実績が少ない創業期において、民間の金融機関から融資を受けることは容易ではありません。そこで注目したいのが、政府系の金融機関である日本政策金融公庫が提供する『新規開業・スタートアップ支援資金』です。これから事業を始める人や、事業開始からおおむね７年以内の人などを、幅広い層を支援するために創設されたこの制度の概要を解説します。
【piece upとは】piece upは毎月発行している社外広報誌です。情報発信、活動報告など、私たちを知って頂きお客様の身近な存在であることをお伝えいたします。 お客様との信頼関係を深め社員ひとりひとりがジグソーパズルの不可欠なピースのようにしっかりと繋がり合い中山会計を創っていく こんな思いをこめて”piece up"
当社のお客様をご紹介する「なっかちゃん応援プロジェクト」！今回は、2026年5月に金沢市竪町通り近くでオープンされた「侘び寂び禅」様をご紹介します。
令和8年6月29日に開催された北陸税理士会金沢支部の定期総会において、「永年勤続従業員表彰状伝達式」が執り行われました。中山会計からも3名の職員が表彰を受けました！
みなさん、こんにちは！中山会計に入社して２年目の加治です。毎月、仕事をする中で僕が感じたことや学んだことをみなさんにわかりやすくお届けしていきます。お仕事に役立つ情報や、ふっと力を抜けるような話題も交えて、気軽に読んでいただけたらうれしいです。 さて、今月のテーマは――「estからNestへ～次のステージでも、攻め続けろ～」というお話です。
少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化するなか、企業が持続的に成長するためには、即戦力となる外部人材の確保や、多様な経験を持つ中途採用者の活用が不可欠です。しかし、中途採用には募集や選考、採用後の環境整備などに一定のコストがかかり、二の足を踏む中小企業も少なくありません。本助成金は、一定期間内に中途採用率を向上させた企業に対し、雇用管理制度の整備や賃金上昇などの要件の達成状況、その後の定着状況に応じた助成を行うことで、企業の労働力確保と労働者の円滑な労働移動を後押ししています。