駅西店が7/1より「Hirooka Terrace(ヒロオカテラス)」へ移転オープンします！
このたび、駅西店は2026年7月1日（水）より「Hirooka Terrace（ヒロオカテラス）」へ移転することになりました。
記事一覧
piece up7月号
【piece upとは】piece upは毎月発行している社外広報誌です。情報発信、活動報告など、私たちを知って頂きお客様の身近な存在であることをお伝えいたします。 お客様との信頼関係を深め社員ひとりひとりがジグソーパズルの不可欠なピースのようにしっかりと繋がり合い中山会計を創っていく こんな思いをこめて”piece up"
なっかちゃん応援プロジェクト
当社のお客様をご紹介する「なっかちゃん応援プロジェクト」！今回は、「patisserie MACIMA（パティスリーマシマ）」様をご紹介します！
仕訳の合間に～入社２年目、僕の仕訳の手が止まる時～
みなさん、こんにちは！中山会計に入社して２年目の加治です。毎月、仕事をする中で僕が感じたことや学んだことをみなさんにわかりやすくお届けしていきます。お仕事に役立つ情報や、ふっと力を抜けるような話題も交えて、気軽に読んでいただけたらうれしいです。 さて、今月のテーマは――「学び合い、高め合う～中山会計のミーティングの取り組み～」というお話です。
2026年７月から2.7％に引上げ！『障害者雇用率制度』とは
2026年７月から、障害者の法定雇用率が2.7％へと引き上げられます。これに伴い、雇用義務の対象となる企業の範囲も従業員40.0人以上から37.5人以上へと拡大され、これまで対象外だった一部の企業が新たに義務を負うことになります。障害者雇用率制度とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」によって義務づけられている制度で、企業ならびに国や地方公共団体が一定の割合以上の障害者を雇用しなければならないと定めるものです。今回の改正を機に、制度の仕組みや、対象となった企業が取り組むべきことを理解しておきましょう。
記事のスクショ投稿はNG？ SNS写真利用の法的注意点と回避策
SNSで気に入った記事や写真をスクリーンショットして投稿する行為は、著作権侵害にあたる可能性があります。「応援のつもりだった」という場合でも、注意が必要です。また、自分で撮影した写真であっても、写っている人の許可なく公開すれば肖像権の問題が生じることもあり、「知らなかった」では済まされないケースも少なくありません。今回は、SNSで写真や記事を扱う際に押さえておきたい著作権・肖像権の基本と、トラブルを避けるための注意点を解説します。
不正に加担してしまうかも？ 領収書の『二重発行』に要注意！
取引先から「領収書を紛失してしまったので、もう一度発行してほしい」と頼まれた際に応じてしまうと「領収書の二重発行」となります。領収書の二重発行は、発行する側にも受け取る側にもリスクのある行為です。よかれと思って行なった領収書の再発行が、思わぬところで脱税の片棒を担いだとみなされたり、最悪の場合は刑事責任を問われたりする可能性もあります。会社の経理担当者であれば知っておきたい、領収書の二重発行の危険性と、トラブルを防ぐための適切な対応策について、解説します。
専門性の高い業務を依頼！『準委任契約』とは
近年、DXやIT化の加速によって、自社内だけでは完結できない高度な専門知識を必要とする業務が増え続けています。そこで注目されているのが、専門業務を外部の人材に依頼する「準委任契約」です。この契約形態は、成果物の完成よりも、むしろ業務の遂行そのものに重きを置く契約です。最適な人材リソースを確保し、的確な経営戦略を練るためにも理解しておきたい、準委任契約について解説します。
外国人労働者の職場定着を目指し環境整備を実施する事業主を支援
労働力不足が深刻化する日本において、外国人材は重要な戦力となっています。しかし、言語や文化の壁、雇用慣習の違いから、早期離職やトラブルが発生しやすいという課題もあります。本助成金は、事業主が外国人労働者の職場定着を目的とした環境整備（就業規則の多言語化や通訳の配置など）を計画的に実施することを支援する制度です。適切な雇用管理体制を整えることで、外国人労働者の離職率を下げ、持続可能な経営基盤を構築することを目指しています。
産地偽装事件から学ぶ、食品表示法と景品表示法の注意点
2026年２月、三重県内の土産物店が外国産ロブスターを「伊勢海老」と表示して販売していたとして、三重県から、景品表示法と食品表示法に基づく措置命令・改善指示を受けました。産地偽装は一部の悪質業者だけの問題ではありません。意図しなかったとしても、店頭のPOP表示やメニュー表記、ECサイトの商品説明など、自社でも起こり得る問題としてとらえることが重要です。今回は、食品表示法と景品表示法それぞれの役割と違いを整理したうえで、企業が自社の表示を見直す際に押さえておきたい実務ポイントを解説します。