起業を見据えている人にとって、直面する大きな課題の一つが資金調達です。事業を軌道に乗せるためには、設備の導入や運転資金など、多くの資金が必要となります。しかし、実績が少ない創業期において、民間の金融機関から融資を受けることは容易ではありません。そこで注目したいのが、政府系の金融機関である日本政策金融公庫が提供する『新規開業・スタートアップ支援資金』です。これから事業を始める人や、事業開始からおおむね７年以内の人などを、幅広い層を支援するために創設されたこの制度の概要を解説します。
【piece upとは】piece upは毎月発行している社外広報誌です。情報発信、活動報告など、私たちを知って頂きお客様の身近な存在であることをお伝えいたします。 お客様との信頼関係を深め社員ひとりひとりがジグソーパズルの不可欠なピースのようにしっかりと繋がり合い中山会計を創っていく こんな思いをこめて”piece up"
当社のお客様をご紹介する「なっかちゃん応援プロジェクト」！今回は、2026年5月に金沢市竪町通り近くでオープンされた「侘び寂び禅」様をご紹介します。
令和8年6月29日に開催された北陸税理士会金沢支部の定期総会において、「永年勤続従業員表彰状伝達式」が執り行われました。中山会計からも3名の職員が表彰を受けました！
みなさん、こんにちは！中山会計に入社して２年目の加治です。毎月、仕事をする中で僕が感じたことや学んだことをみなさんにわかりやすくお届けしていきます。お仕事に役立つ情報や、ふっと力を抜けるような話題も交えて、気軽に読んでいただけたらうれしいです。 さて、今月のテーマは――「estからNestへ～次のステージでも、攻め続けろ～」というお話です。
少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化するなか、企業が持続的に成長するためには、即戦力となる外部人材の確保や、多様な経験を持つ中途採用者の活用が不可欠です。しかし、中途採用には募集や選考、採用後の環境整備などに一定のコストがかかり、二の足を踏む中小企業も少なくありません。本助成金は、一定期間内に中途採用率を向上させた企業に対し、雇用管理制度の整備や賃金上昇などの要件の達成状況、その後の定着状況に応じた助成を行うことで、企業の労働力確保と労働者の円滑な労働移動を後押ししています。
現在、約40年ぶりの大規模な改正が議論されている労働基準法ですが、そのなかでも注目したいのが、検討項目の一つである「勤務間インターバル制度」の義務化です。この制度は、仕事が終わってから次の仕事が始まるまでに、一定の休息時間を確保することを企業に求めるものです。これまでは努力義務にとどまっていましたが、近い将来、すべての企業に対して法的な義務が課される方向で議論が進められています。人手不足が深刻化するなかで社員の健康を守るためにも、今のうちから業務フローや就業規則を見直しましょう。
2026年４月から、「子ども・子育て支援金制度」が導入されました。この制度は、少子化対策を強化するために創設されたもので、従来の医療保険料とあわせて、支援金が徴収される仕組みです。会社員の場合、支援金は加入する健康保険を通じて集められるため、企業にとっては給与計算業務の変更や、社会保険料の負担増という形で直接的な影響が生じます。企業として、制度の意義や具体的な計算方法を正しく理解することが重要です。制度の概要と、実務で押さえるべきポイントを解説します。
2026年４月以降、『改正女性活躍推進法』が施行され、「男女間賃金差異」「女性管理職比率」といった情報公表の対象や項目が拡大されました。特に、これまで公表義務がなかった中規模企業にも対応が求められるようになり、経営層・人事担当者の双方にとって、実務に大きな影響を与える法改正です。今回は、改正の背景から企業規模別の義務内容、公表にあたっての実務ポイント、認定制度の活用まで、企業が取り組むべき対策をわかりやすく解説します。
フィットネス大手RIZAPが、消費者団体の指摘を受けて利用規約を改定したことが話題になりました。問題視されたのが、消費者契約法に抵触する可能性がある点です。消費者契約法は、事業者と消費者の間にある情報の質・量や交渉力の格差を補正するために設けられた法律です。事業者が一方的にサービス内容を変更できる条項や、一切のキャンセル・返金を認めない条項などは、消費者契約法上「無効」となる可能性があります。今回は、無効となる契約条項の典型例や、消費者が行使できる取消権について解説します。