個人事業や不動産貸付をしていた個人の方がお亡くなりになった場合、相続人の方が、お亡くなりになった方の１月１日からお亡くなりになった日までの所得を計算して所得税の確定申告をしなければなりません。これを準確定申告といいます。この、準確定申告の申告期限はお亡くなりになった日の翌日から４か月以内となっています。贈与税の申告は、贈与を受けた方が申告する義務があり、基礎控除を超える額の贈与を受けた場合は贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に申告と納税をしなければなりません。では、贈与を受けた方が贈与税の申告をする前にお亡くなりになった場合は、贈与税の申告はいつまでに誰が行うのでしょうか？
相続税の申告期限は相続が開始したことを知った日（通常は被相続人がお亡くなりになった日）の翌日から１０か月以内となっています。相続人の間で相続財産に争いがあり、相続税の申告期限までに遺産分割協議がまとまらない場合は、相続税の申告はどうなるのでしょうか？分割がまとまるまで、申告しなくていいのでしょうか？
会社が車や建物等の固定資産を購入した場合、購入した事業年度に購入金額の全額が経費（損金）になるのではなく、それぞれの資産ごとに定められた法定耐用年数により分割して経費（損金）に計上していきます。このように何年かに渡って分割して経費（損金）に計上していく方法を減価償却といいます。減価償却に使用する法定耐用年数は、資産ごとに定められていますが、中古で購入したものはどのような耐用年数になるのでしょうか。
平成２９年度の税制改正で、所得拡大促進税制（社員の給料を増やすと会社の税金から控除できる制度）が拡充されました。平成２５年度の税制改正で導入された所得拡大促進税制ですが、皆様の会社では適用されていますでしょうか？この制度は平成３０年３月３１日までに開始する事業年度が適用できる最終年度となります。３月決算の会社では平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日までの事業年度が最終適用年度です。今年の税制改正では、最終適用年度について税額控除が拡大する改正が行われました。
記載金額が５万円以上の売上代金等の領収書については、収入印紙を貼付する必要があります。顧客が領収書を紛失してしまい、再発行の要請を受けて再発行である旨を記載した領収書を発行する場合、以前に適正に収入印紙を貼付していれば、再発行の領収書については収入印紙を貼付しなくてもいいのでしょうか？
７月３日に路線価が公表されました。路線価とは、相続税・贈与税の計算をする際に使用する土地の評価額の基準となるもので、路線価が付されている道路に面している土地の1㎡当たりの単価です。平成２９年の路線価は、前年と比較して全国平均で0.4％上昇しています。昨年、リーマンショック以来はじめて全国平均が上昇になりましたが、その傾向に更に拍車がかかった状況です。
自動車を所有していると、毎年自動車税が課税されます。これは、都道府県が4月1日現在の自動車の所有者に対して課税しているもので、5月末日までに納付することとされています。課税される額は、自動車の種類（乗用車、貨客兼用車、トラック）、用途（自家用、営業用）、排気量などによって異なり、更に一定の燃費基準を満たすものは軽減される一方で、古い車は、環境負荷の大きい自動車に対する重課として概ね15％上乗せされて課税されます。重課の対象は、ディーゼル自動車で11年を超えるもの、ガソリン、ＬＰＧ自動車で13年を超えるものです。古い車を大切に乗っていると税金が上乗せされるというこの制度は、納得がいかない方がいるかもしれませんが、この制度が適用されないヴィンテージカーの減免制度というものがあります。
最近、ビットコインが使えるお店が少しずつ増えています。ビットコインなどの仮想通貨は価値の変動が著しく、交換したり使えるお店が限られていますので、一般的な普及はまだこれからだと思いますが、ビットコインなどの仮想通貨と日本円を交換した際、消費税はかかるのでしょうか？商品券を購入したり、日本円を外国通貨に交換したりする場合は、物品切手等の譲渡、支払手段の譲渡として消費税が非課税となっています。ビットコインを売買した場合は同じように消費税は非課税となるのでしょうか？
土地や建物を売った場合にどのくらい税金がかかるのか？というご質問をよく受けます。個人が土地や建物を売った場合、所得税の譲渡所得として他の所得とは分けて税金の計算をすることになります。譲渡所得は、売った価格（譲渡収入）から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。譲渡所得がプラスとなった場合、譲渡所得に税率をかけて税金を計算しますが、税率が土地や建物を所有している期間によって異なります。
相続税が平成27年から増税となっています。平成27年から基礎控除額が「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」となり、従来よりかなり減少したため、相続税の申告をしなければならない方が増加しています。実際、当事務所でも平成27年以降、相続税の申告のご依頼が多くなりましたが、遺産の総額が基礎控除額を超えて相続税の申告をしなければならない場合でも、特例制度をうまく使って、最終的な税金をゼロとして申告できるケースがあります。