今年の路線価からみる地価の傾向
７月１日に国税庁が路線価を公表しました。路線価とは、相続税・贈与税の計算をする際に使用する土地の評価額の基準となるもので、路線価が付されている道路に面している土地の1㎡当たりの単価です。令和元年の路線価は前年と比較して全国平均で1.3％上昇しています。平成28年から4年連続で上昇となりました。国税庁が発表した税務署毎の最高路線価から地価の傾向をみていきます。
記事一覧
消費税増税と住宅取得等資金の贈与税の非課税制度
住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は、比較的利用しやすい制度であるため、今後の利用を検討している方も多いと思います。今年の１０月１日から消費税が１０％となりますが、取得する住宅に課税される消費税が１０％となる場合は非課税枠が拡大しますので、今年、利用を検討されている方は、消費税の増税による支出額の増加と贈与税の非課税枠の拡大のどちらが自分にとってメリットがあるか検討することをお勧めいたします。
住宅ローン控除が拡充されています
あと４か月ほどで消費税が１０％になりますね。今年の税制改正では、住宅に係る駆け込み・反動減対策として、住宅ローン控除制度の拡充が行われています。今年、住宅の取得を考えられている方はこの点も考慮に入れて取得時期を決めることをお勧めいたします。
結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の改正
今年の平成３１年度税制改正では、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置について適用期限の延長と適用条件の見直しが行われています。今後、この制度の利用を考えている方は、改正後の規定に注意しましょう。
今年の1月から拡充されています（消費税軽減税率対策補助金）
飲食料品の販売を行っている事業者の方は今年の10月から消費税が10％に引き上げられる際に導入される軽減税率（8％）に対応する準備は進めていらっしゃるでしょうか？中小企業庁では、軽減税率制度導入により複数税率に対応するレジの導入や受発注システムの改修等を中小企業が行う際、経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」を創設しましたが、今年の1月申請分より適用される対象が大幅に拡充されています。
会社で契約する保険の経理処理が変わります
今月4月11日に国税庁が「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正案をパブリックコメントとして公表しました。内容は、法人（会社）が契約する生命保険の保険料の経理処理の変更です。今年の2月に国税庁から生命保険会社に対して税務の取り扱いの見直しを検討している旨の通知があり、それに伴い各生命保険会社は法人契約の生命保険について一部販売を停止していましたが、今月になって経理処理の新たなルール（案）が明らかにされました。
GW中の資金繰りは大丈夫ですか？
今年のゴールデンウィークは4月27日から5月6日までの10連休となっています。連休がこれだけ続くというのはかつてないことだと思います。銀行も原則10連休となりますので、会社を経営されている方、個人で事業を行っている方は口座引落日や融資の返済日を確認しておくことをお勧めいたします。
消費税があと半年で10％になります。
あと半年、今年の10月1日から、消費税の税率が１０％に引き上げられますが、同時に軽減税率制度（８％）が実施されます。会社や個人で事業を行っている方で消費税の納税義務者となっている場合、１０％の取引と８％の取引を明確に区分する必要があります。
医療費控除で誤りやすい事例
今年の確定申告で医療費控除の申告をされた方も多いと思います。医療費控除で誤りやすい事例をまとめてみました。
配偶者居住権の評価方法
昨年12月に公表された平成31年度の税制改正大綱において、相続税における配偶者居住権の評価額の計算方法が定められています。平成30年7月に改正された民法において配偶者居住権が新たに創設されたことに伴って相続税における評価方法を定めたものです。なお、配偶者居住権に関する民法の規定については平成32年4月1日施行となっています。