消費税率は８％？１０％？
今月1日から消費税が10％となる一方、「飲食料品の譲渡」については8％の軽減税率が適用されることになりました。「飲食料品の譲渡」として軽減税率の適用になるケースとならないケースで判断に迷うような事例をまとめてみました。
記事一覧
災害関係費用の取扱い
今年も台風15号をはじめ、多くの自然災害が発生しました。会社（法人）が自然災害により自社の商品や店舗、事務所に被害を受けた場合の法人税における取り扱いをまとめました。（１）災害により滅失・損壊した自社資産の損失（２）復旧のために支出する費用
災害見舞金等の法人税の取扱いについて
今年の夏も全国各地で豪雨や台風の災害が発生しました。会社が被災した取引先や従業員に対して災害見舞金等を支出した場合の法人税の取扱いについて、以下の項目ごとにまとめました。①従業員等に支給する災害見舞金等②取引先に対する災害見舞金等③取引先に対する売掛金等の免除
不動産を売ったときの税率は20％？40％？
個人の方が土地や建物を売った場合、譲渡所得となり、他の所得と区分して所得税と住民税が課税されます。他の所得と区分して税金を計算するので分離課税といわれています。この場合の税率は、長期譲渡所得の場合は国税と住民税合わせて20.315％、短期譲渡所得の場合は39.63％になるのですが、長期と短期の区分について注意が必要です。
食品と食品以外がセットになっている商品の消費税は？
１０月１日から消費税が増税となり、原則１０％となりますが、飲食料品（外食を除く）については８％のままとなります。飲食料品とそれ以外の商品を販売している会社は消費税が８％で課税される売上と１０％で課税される売上を明確に分けなければなりません。それでは飲食料品と飲食料品以外がセットになって販売金額が決められている商品はどちらの税率が適用されるのでしょうか？
ドローンの耐用年数は何年？
最近、画像撮影用のデジタルカメラが内蔵されたドローンが普及し、建設業などの業務で使用する会社も増えてきていると思います。会社で業務に使用する画像撮影用のデジタルカメラが内蔵されたドローンを購入した場合、減価償却の計算で使用する耐用年数は何年になるのでしょうか？税務上、航空機としての耐用年数を使用するのでしょうか？光学機器のカメラとしての耐用年数を使用するのでしょうか？
今年の路線価からみる地価の傾向
７月１日に国税庁が路線価を公表しました。路線価とは、相続税・贈与税の計算をする際に使用する土地の評価額の基準となるもので、路線価が付されている道路に面している土地の1㎡当たりの単価です。令和元年の路線価は前年と比較して全国平均で1.3％上昇しています。平成28年から4年連続で上昇となりました。国税庁が発表した税務署毎の最高路線価から地価の傾向をみていきます。
消費税増税と住宅取得等資金の贈与税の非課税制度
住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は、比較的利用しやすい制度であるため、今後の利用を検討している方も多いと思います。今年の１０月１日から消費税が１０％となりますが、取得する住宅に課税される消費税が１０％となる場合は非課税枠が拡大しますので、今年、利用を検討されている方は、消費税の増税による支出額の増加と贈与税の非課税枠の拡大のどちらが自分にとってメリットがあるか検討することをお勧めいたします。
住宅ローン控除が拡充されています
あと４か月ほどで消費税が１０％になりますね。今年の税制改正では、住宅に係る駆け込み・反動減対策として、住宅ローン控除制度の拡充が行われています。今年、住宅の取得を考えられている方はこの点も考慮に入れて取得時期を決めることをお勧めいたします。
結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の改正
今年の平成３１年度税制改正では、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置について適用期限の延長と適用条件の見直しが行われています。今後、この制度の利用を考えている方は、改正後の規定に注意しましょう。