家賃支援給付金とは？
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い売上が急減した事業者に対しては既に最大200万円の持続化給付金の支給が開始されていますが、家賃の負担が重いテナント事業者に対する制度として、家賃支援給付金の制度が今月の国会で成立する予定となっています。
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助成金を受け取ったら税金はどうなる？
現在、コロナウイルス感染症対策で様々な給付金や助成金が対象者に支給されることとなっていますが、国や地方公共団体から助成金等が支給された場合、税務上はどのように取り扱われるのでしょうか。会社（法人）が受け取るものは、原則として会社（法人）の益金に算入されることになりますが、個人の場合は所得税の課税対象となるもの、ならないものの両方が存在します。
民間金融機関における無利子・無担保融資（コロナウイルス対策）について
今月5月1日から、コロナウイルス関連施策の一環として民間金融機関における実質無利子・無担保融資の制度が開始されています。この制度は、都道府県等による制度融資を活用して3年間の無利子・無担保融資を行うものです。今回は、当税理士法人の事務所がある埼玉県の制度についてご説明します（各自治体で同様の制度が行われています）。
コロナウイルスに伴う納税猶予制度の特例
様々な業種に新型コロナウイルスの影響が出てきています。４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、税金の納付が困難な方に対する納税猶予制度の創設が予定されています。
前期黒字で今期赤字の場合に税金を還付できる制度
コロナウイルスの影響で売上が減少している会社が増えているのではないかと思います。前期は黒字で法人税を納付したが、今期は赤字となってしまった場合、前期納付した法人税の還付を請求できる制度があります。「欠損金の繰戻しによる還付」という制度です。
実質無利子・無担保の融資（コロナウイルス関連）とは？
今週から実質無利子・無担保の融資となる「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度の受付が始まっています。低金利の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と一定の要件を満たすと利用できる「特別利子補給制度」を利用することで、実質的に無利子で融資を受けられるようになります。
コロナウイルス関連金融対策 追加情報
全国の学校が今週からお休みになり、コロナウイルスに感染していない一般の方の生活にも影響を及ぼすようになってきました。前回の大沢会計事務所通信でお伝えした中小企業庁HPの「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」ですが、経済産業省のHPで情報が更に充実したものになりました。
新型コロナウイルスに関連した金融施策について
新型コロナウィルス感染症（COVID－19）の感染者が日本でも少しずつ増加してきました。2月14日に中小企業庁のホームページにおいて「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策」がとりまとめられ公表されています。
ふるさと納税ワンストップ特例適用時の注意点
確定申告の時期がやってきました。ふるさと納税についてワンストップ特例の手続きを行った場合は確定申告をせずに住所地の住民税について寄附金控除を受けることができますが、ワンストップ特例の手続きをした後で、医療費控除等の適用を受けるために確定申告をする場合はどのようにするのでしょうか。
確定申告書の添付書類が変わります
2月17日から個人所得税の確定申告書の受付が始まります（還付申告は2月17日以前でも可能です）。今年提出する確定申告書については昨年と添付書類の取扱いが変わり、源泉徴収票等の添付が不要となっています。