今年の年末調整の注意点
年末調整とは、給与を支払っている会社等が、従業員の給与に係る源泉所得税について毎月の給与から源泉徴収した税額の年間合計額と最終的な年税額を一致させる精算手続きです。令和８年分の年末調整で留意すべき点をまとめました。
記事一覧
消費税率引下げに関するQ&A
先月令和8年9月付で国税庁が「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」を公表しました。まだ消費税を引き下げる法律は成立していませんが、9月15日に閣議決定された大綱に基づき作成されています。
相続空き家特例制度は今後どうなるか
国土交通省から令和9年度税制改正要望事項が公表されました。被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例制度は、現在の制度では令和9年12月31日までに譲渡することが適用要件となっています。この制度について、国土交通省の令和9年度税制改正要望事項では4年間の延長が記載されています。
災害義援金等を支払った場合の税金
今年も豪雨などで全国各地で災害が発生しました。個人や法人（会社）が被災地の地方公共団体等に義援金を支払った場合、税務上どのように取り扱われるかについてまとめました。
非上場会社の株式の評価方法が変わる？
今月２０日に国税庁が「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」において非上場株式の評価方法の改正案を提示しました。簿価純資産をベースとしつつ、企業の収益を反映した残余利益方式を採用する場合の評価方法が有識者会議の資料で明らかにされています。
障がい者に係る税の優遇措置
障がいのある方については、所得税の障害者控除以外にも様々な税務上の特例措置があります。今回の記事では、障害者本人が受けられる税務上の特例について説明します。
相続税の軽減措置等の注意点
相続税には、税額を軽減する制度がありますが、その適用については注意が必要なものがあります。適用の頻度が高いと思われる相続税の基礎控除額、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例について適用上の注意点をまとめました。
令和８年の路線価からみる地価の傾向
７月１日に国税庁が今年の路線価を公表しました。路線価とは、相続税・贈与税の計算をする際に使用する土地の評価額の基準となるもので、路線価が付されている道路に面している土地の１㎡当たりの単価です。令和８年の路線価は全国平均で2.9％上昇し、5年連続の上昇となりました。国税庁が公表した税務署毎の最高路線価から地価の傾向をみていきます。
消費税が軽減される「飲食料品」の譲渡とは
超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議で来年４月１日から２年間、飲食料品の消費税率を１％とする議長案が提示されました。現在でも飲食料品の消費税率は10％ではなく軽減税率として8％となっています。外食は10％の標準税率なのですが、その境目はどのようになっているのでしょうか。
消費税還付申告の確認が厳格化へ
令和8年6月12日付で、国税庁から「消費税還付申告に関する国税当局の対応について」が公表されました。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022001-098.pdf輸出事業を行っている企業や、多額の設備投資を行った企業にとって、消費税の還付は重要な資金回収の手続きです。しかし近年、架空取引などを利用した不正な還付申告が発生していることから、還付申告に対する確認がこれまで以上に慎重に行われることになります。