NISAの改正（令和8年度税制改正大綱）
昨年12月に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱では、NISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の改正が記載されています。
記事一覧
確定申告で誤りの多い事例
今年も確定申告の時期がやってきました。所得税の確定申告は、毎年1月から１２月までの１年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税額等などがある場合に過不足額を清算し納付・還付する手続きです。国税庁が確定申告について誤りの多い事例を公表していますので、代表的なものを抜粋します。
消費税の2割特例の改正（令和8年度税制改正大綱）
昨年公表された令和8年度税制改正大綱において、消費税のインボイス制度と同時に導入された2割特例の制度の改正が記載されています。2割特例の廃止後は個人事業者のみ適用できる制度（3割特例）が創設される予定です。
年収の壁が178万円に（令和8年度税制改正大綱）
与党が昨年１２月１９日付で公表した令和８年度税制改正大綱において、いわゆる年収の壁を178万円とする改正が記載されています。基礎控除と給与所得控除の改正により給与収入が178万円までは所得税が課税されないこととなっています。
３０万円未満の少額減価償却資産の特例が改正（令和８年度税制改正大綱）
与党が昨年１２月１９日付で公表した令和８年度税制改正大綱では、法人税において中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入についての改正が記載されています。現行の制度がどのようなものかまず最初にご説明をしたいと思います。
貸付用不動産の評価方法が改正
令和8年度税制改正大綱が12月19日付で公表されました。相続税関係では、貸付用不動産の評価方法の見直しが記載されています。政府税制調査会において不動産の相続税評価額と売買される際の価額との乖離があることが国税庁から指摘されていましたが、今回の改正により貸付用不動産については評価の方法が変更されることとなりました。
通勤手当の非課税限度額の引上げ
今月19日に所得税法施行令が改正され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。今回の改正により令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について改正後の限度額が適用されることとなります。
今年の贈与、どうしますか？
令和5年度の税制改正で、令和6年以降の贈与の“選び方”が変わりました。迷いがちな 暦年課税と相続時精算課税をまずは要点で整理します。
今年の年末調整の注意点
年末調整とは、給与を支払っている会社等が、従業員の給与に係る源泉所得税について毎月の給与から源泉徴収した税額の年間合計額と最終的な年税額を一致させる精算手続きです。令和7年分の年末調整では、令和7年度税制改正により留意すべき点があります。
税制改正で変わった「年収の壁」
令和７年度の税制改正でいわゆる「年収の壁」が変わることとなりました。従来、所得税を課税されないようにするため103万円を超えないように働いていた方は、税制改正後はどのようになるのでしょうか。