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記事一覧

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SNSを活用して採用活動を行う『ソーシャルリクルーティング』とは?

20.01.28
ビジネス【人的資源】

近年、TwitterやInstagram、FacebookなどのSNSの利用者は増えつつあり、広報活動の一環としてSNSを活用している企業も少なくありません。 さらに、採用活動にも使用する企業が増えてきました。 こうした採用活動は、『ソーシャルリクルーティング』とも呼ばれ、従来の求人サイトや、ハローワークなどには頼らない、新しい採用手法として注目を集めています。 ソーシャルリクルーティングのメリットや活用法、注意点などを紹介していきます。

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絶対にやってはいけない! 会社を滅ぼす『粉飾決算』

20.01.28
ビジネス【税務・会計】

ニュースなどでよく耳にする『粉飾決算』という言葉。 一言でいうと、不正な会計処理によって経営状態を実際よりもよく見せることを指します。 粉飾決算に絡んだ事件としては、経営陣主導のもと総額1,500億円以上もの利益が水増し計上されていた東芝事件や、世間を大きく騒がせたライブドア事件などがあげられます。 粉飾決算には厳しい罰則が課せられることがあるにもかかわらず、企業はなぜ粉飾決算を行ってしまうのでしょうか。その理由を説明していきます。

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自社を『社会保険完備』の会社にすることのメリットとは?

20.01.28
ビジネス【労働法】

社会保険は広義の意味では、国が運営している労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険、介護保険(健康保険の一部)をいいます。狭義の意味では、健康保険と厚生年金保険を総称していうこともあります。 求人票などにある『社会保険完備』とは、原則的に広義の意味でのこれら5つの保険に加入できるという意味です。 人を雇用する場合、加入義務のある『強制適用事業所』と、加入義務のない『任意適用事業所』に分かれます。 今回は、事業主が各種社会保険に加入するメリットについて、紹介していきます。

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M&Aの方法の一つ『事業譲渡』のメリットとデメリットとは?

20.01.28
ビジネス【企業法務】

M&Aという言葉を聞いたことがあるかと思います。直訳すると企業の『合併と買収』という意味ですが、単純に会社または事業を売買するというイメージで考えていただいて差し支えないでしょう。 M&Aの方法としては、株式を譲渡して会社の権利を譲り渡すというのが代表的ですが、それ以外にもさまざまな方法があります。今回は、M&Aの方法のなかから『事業譲渡』について説明します。

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国際離婚は大変!? 国ごとに異なる離婚事情とは?

20.01.28
ビジネス【法律豆知識】

結婚するときは、いつか離婚するかもしれないなどとは考えないものです。しかし、絶対に離婚をしないとは言い切れません。離婚に使うパワーは大変なものです。しかも、相手が外国人だった場合、精神的な面だけでなく、法律的にも金銭的にも日本の離婚以上のパワーが必要になってくるかもしれないのです。そこで、万が一の場合に備えて、国際離婚の現状を紹介していきます。

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税理士の佐藤です・・・寅さんを観て

20.01.17
所長通信

今年の年末年始は大型連休となりましたが、皆様如何お過ごしでしたでしょうか? 私は大晦日の午後から「お帰り寅さん」を映画館に観に行ってきました。 平成も終わり令和の時代に入り昭和がとても懐かしく思えるようになってきた今日この頃、とても味わい深い映画でした。

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ますます進むキャッシュレス・・・山田です。

20.01.17
職員通信1

明けましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 歳を取るごとになぜだか1年が過ぎるのが早く感じます。 そして新しい事にチャレンジすることが年々億劫だなぁと思ってしまいます。

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猫飼い始めました・・・安達です。

20.01.17
職員通信2

去年の10月から猫を飼い始めました。 キジトラのメス猫で、今現在推定5か月の子猫です。 名前は「ぎん」と名付けました。 昔から猫が好きで、ずっと飼えたらいいな~と思ってはいたのですが、知り合いのところで弱っていた野良猫の子供を保護しており、縁あって引き取ることができました。

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外出先でテレビに映った場合、肖像権侵害といえるのか?

20.01.07
ビジネス【法律豆知識】

テレビのロケで街中や空港、駅構内などの様子を撮影し、番組内で放映することがあります。その際、たまたま周囲にいた通行人等の容貌、姿態が映りこんでしまうことがありますが、本人に承諾を得ずに放映することは、個人の肖像権を侵害することにはならないのでしょうか。そこで、肖像権侵害について、詳しく説明します。

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申告漏れと脱税の違い、国税局はどこで判断する?

20.01.07
ビジネス【税務・会計】

2019年10月、人気お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実さんの個人会社・株式会社チューリップが、3年間にわたって得た所得を税務申告せず、国税局からおよそ1億1,800万円もの『申告漏れ』を指摘されました。 このケースは、あくまで『申告漏れ』であり『脱税』ではないといわれていますが、では、『脱税』と『申告漏れ』は何が違うのでしょうか。 今回は、このケースを手がかりに、企業における『脱税』と『申告漏れ』の違いや、それぞれのペナルティについて、ご説明します。