佐藤会計のスタッフメルマガ!!

記事一覧

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税理士の佐藤です・・・スペイン風邪から100年

20.04.20
所長通信

皆さんこんにちは税理士の佐藤です。・・・1918年から1920年までに世界中で流行した「スペイン風邪」は当時の世界人口の4分の1に相当する5億人が感染し、太平洋の離れ小島から北極圏の人の死者数は1700万人から5,000万人と推計されています。第一次世界大戦の戦死者が1,000万人のうちの多くはスペイン風邪が原因だったと言われています。

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自粛中に思うこと・・・藤田です。

20.04.20
職員通信1

新型コロナウイルス感染症予防の緊急事態宣言が出されました。 当事務所でも、テレワークや時差出勤などを取り入れ、お客様にも巡回監査をリモートで行っていただいたり、非日常な生活が続いています。 我が家も主人が、テレワークで、一日中家にいます。食事の心配が増えました。 インターネットもつながりにくい状況となり、周りのお家もテレワークなのか、子どもたちがオンラインゲームをやっていて、通信が混雑しているのでしょうか?

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外出自粛要請自宅で何して過ごす? ・・・山田です。

20.04.20
職員通信2

新型コロナウイルス感染拡大が止まらずとても不安な毎日が続いています。 緊急事態宣言が発令されてから、休日は自宅で過ごしている方がほとんどだと思います。

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新型コロナによる『雇用調整助成金の特例措置』について

20.04.15
ビジネス【助成金】

新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるっているなか、経済への影響も計り知れない状況となってきており、中小企業の経営にも今後、大きな影響が出てくることが予想されます。そこで今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、従業員を休業させた場合にその賃金を補助する『雇用調整助成金の特例措置』を紹介します。

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マーケティング戦略を考える際に知っておきたいトリプルメディア

20.04.07
ビジネス【マーケティング】

トリプルメディアとは、マーケティングの世界では比較的よく使われる言葉で、企業が消費者に対して接点を持つための3つのWebメディアのことを指します。 それぞれのメディアの特性や関係性を把握し、どのように使っていくかを知っておけば、他社よりも商品展開を有利に進めることができます。 そこで今回は、トリプルメディアの特徴や利用方法を紹介します。

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従業員を守る! 緊急時のテレワーク&時差通勤導入ガイド

20.04.07
ビジネス【人的資源】

新型コロナウイルスの広まりによって、さまざまな企業がテレワークの導入を決めました。 以前から注目されていたテレワークが、ここへ来て一気に周知されてきており、今回の件でテレワークを初めて体験したという人も少なくないでしょう。 一方で、中小企業のなかには、必要性を感じてはいるものの、まだテレワークの導入に踏み切れていない企業も多くあります。 今回は、緊急時のテレワークや時差通勤の導入方法など、世界的なパンデミックが生じた際の企業側の対応方法を紹介します。

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リース契約の種類と損金(経費)の関係とは?

20.04.07
ビジネス【税務・会計】

企業が機械設備等を導入する際、中長期にわたってリース会社と契約して借りる場合があります。実は、リース契約と一口にいっても、その契約内容によって会計処理の仕方が異なります。税法上の経費、つまり損金に算入される金額に影響を及ぼすため、決算や法人税の計算にも関係してきます。 今回は、一括りにはできない異なる種類のリース契約について、その種類と損金(経費)の関係についてみていきましょう。

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女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組む企業を助成!

20.04.07
ビジネス【助成金】

女性活躍推進法の一部が改正され、2022年4月1日より、一般事業主行動計画の策定・届出義務および自社の女性活躍に関する情報公表義務の対象が、労働者301人以上から101人以上の事業主へ拡大されることに決まりました。今回は、女性が働きやすい職場環境作りを検討している企業におすすめの助成金を紹介します。

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中小企業の事業主でも労災保険に入れる『特別加入制度』とは?

20.04.07
ビジネス【労働法】

通常、労働者災害補償保険(以下、労災保険)は労働者やその家族の生活を守るためのもので、事業主や自営業者、その家族などは保護する対象になりません。 しかし、なかには労災保険への『特別加入』が認められている事業主や、その家族もいるのです。 そこで今回は、どのような場合に労災保険に特別加入できるのか、その該当範囲を紹介します。

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会社におけるハラスメント対策に関する行政指針とは?

20.04.07
ビジネス【法律豆知識】

昨今、ニュースでハラスメント問題が流れることが多々あります。 そんななか、ハラスメント対策について規定した改正労働施策総合推進法(いわゆる『パワハラ防止法』)の2020年6月の施行を前に、2019年12月、行政指針が示されました。 この指針には、パワーハラスメントに関して、企業に求められる内容が書かれています。 企業で働く者として、どのような内容か知っておく必要があるでしょう。 そこで今回は、その詳しい内容を紹介します。