2019年８月、東北道・佐野サービスエリアで従業員による大規模なストライキが行われ、フードコートや売店が利用できなくなり、大きな話題となりました。 そもそもストライキとは、労働者が一斉に業務を休止するなどして、会社の事業を阻害し、要求を通そうとする争議行為のことです。 近年はストライキが行われることもだいぶ少なくなってきましたが、佐野サービスエリアのように、突発的にストライキが行われる可能性がないともいえません。 経営者として、従業員のストライキに対してどのように対応すればいいのかを知っておきましょう。
労働施策総合推進法の改正案、通称『パワハラ防止法』が、2019年５月に成立しました。 日本で初めて、パワーハラスメント（以下、パワハラ）について規定し、職場で防止するための措置を講じる義務を事業主に課した法律です。 そこで今回は、このパワハラ防止法によって生じる事業主の義務と責務などについてご説明します。
配偶者の不倫が判明した場合、とるべき方法としては離婚するか、夫婦としてやり直すかです。また、夫婦としてやり直すことを選択したとしても、『ダブル不倫』の場合は不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されてしまったときのことを考えなくてはなりません。 今回は、ダブル不倫をされた妻側の視点で、どう対処すればよいのかをご紹介します。
先月千葉県が発表した2019年の基準地価（7月1日現在）によれば千葉県全体と土地は前年に比べて0.7％上昇し、5年連続で上昇しました。 その中で上昇率が最も高かったのは、市川市八幡2丁目の22.5％と正に私の事務所所在地と50メートルほどの地点でした。
初めまして。 10月から働くことになりました藤井和菜と申します。 和菜（かずな）という名前のせいか女性と間違われることも多いですが、身長180ｃｍを越える大男ですのでお間違いなく。
6月に主人が車を買い替えました。 それに伴って長年乗っていた我が家の愛車のオデッセイは廃車が決まり、旅立っていくことになりました。 今日はそんな我が家の愛車との思い出と、最後の日のエピソードをまとめます。 遡ること14年前。主人が新卒入社して間もなく買ったのがオデッセイでした。 父親と中古車販売店巡りをしていた時、もともとオデッセイは希望する車種では無かったそうですが、お店の奥に置かれていたオデッセイと偶然目が合い、オデッセイがニヤッと笑いかけてきた(ように見えた)ことが購入の決め手だったとか。 まだ発売から1年程しか経っていない中古車で、前のオーナーはあまり乗っていなかった為車はピカピカでした。 そこからは主人のオデッセイ改造計画が始まります。 車高を下げる、マフラーを変え、エアロを取り付け、ライトの色を変えたり、ステッカーを貼るなどなど・・・ そうです、我が家のオデッセイは典型的な改造車でした。 いかにもギラギラした見た目の車だったので、主人との初デートで改造車が迎えに来たときは、「まさか違うよな・・」と素通りしたほどです。(笑) 車高を下げた車の事を通称シャコタン(車高短)と呼びます。 その走り方の特徴は、ちょっとした勾配のある道や段差のある道では、車体の下を地面に擦ってしまう為、段切りといって斜めに段差に侵入することでお腹を擦らないようにして通り過ぎるか、通行をあきらめるか、のいずれかで走ることろです。 その為走行中、突如現れた路面のデコボコで車体下を擦ることはしょっちゅうでしたし、ドライブ中に私が腹痛を起こしてコンビニのトイレまで駆け付けたところ、駐車場の段差がキツすぎて入れないという事もありました（ ´_ゝ｀） とまぁこんな風に、シャコタンというのは使用にあたり大変不便な部分がありました。
仕入や売上の管理、税金の計算など、会社のお金を扱う経理の仕事。ミスが発生しないように慎重に業務を行わなくてはなりませんが、そんな経理の仕事のなかでも担当者の頭を悩ませるのが、経費の処理の方法です。 適正な理由で発行された領収書や請求書は『事業を行うために必要な支払い』として、経費と認められます。 一方で、プライベートで使ったお金など『事業を行ううえで不必要な支払い』は経費として認められません。 では、このどちらともいえない、グレーゾーンの領収書や請求書は、どう判断するべきでしょうか。 今回は、『経費で落ちる・落ちない』問題を掘り下げていきたいと思います。
昨今、『週休３日制』を掲げる会社が増えてきています。 週休３日制導入の主な目的は、社員のモチベーションアップと生産性の向上ですが、これらのメリットがある一方、「通常は５日かかる仕事を４日で終わらせなければならなくなるため不安だ」という従業員の声もあがっています。 今後、週休３日制は新たなスタンダードになりえるのでしょうか。 その可能性を探っていきます。
ネット広告では、広告主が狙ったターゲットに対して効率的に広告展開（いわゆるターゲティング広告）することが可能となっていますが、この際、ターゲットの絞り込みを行うためのユーザーに関するデータの利用が重要となっています。 ユーザーに関するデータにおいては、ユーザーの属性、行動履歴、位置情報などが必要となるため、ユーザーの個人情報やプライバシーとの関係で、法的な問題が生じます。 今回は、ネット広告を用いる際の法的な注意点についてご説明します。
夫婦が離婚をした際、子どもの養育費の支払いや財産分与について取り決めがなされたり、慰謝料を一方が支払ったりすることがあります。もっとも、これらの金銭的な支払いが常に履行されているかというと、支払われずにトラブルとなるケースも発生しています。そこで、2019年５月に成立した『改正民事執行法』では、離婚に伴う金銭給付の不履行に対して、新しいルールが設けられました。