事務所だより令和4年8月
―事務所だより令和5年8月号のトピックス― ＊適用猶予事業・業務の時間外労働上限規制適用日＊【社会保険】永年勤続表彰金の取扱いについて＊脳・心臓疾患の労災請求件数が3年ぶりに増加＊人事・労務関係書類の保存期間＊子育て支援・女性活躍推進企業へ優遇措置（補助金）＊社員の健康のための取り組み「協会けんぽと健康宣言」
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令和4年度 新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金
岐阜県では、新型コロナウイルス感染症の影響により就労の場を失った方の再就職を促進するため、そうした方を正規雇用労働者として雇用する中小企業事業主に対して奨励金を支給しています。令和3年度については予算上限により10月に受付が終了していましたが、令和4年度についても新たに概要が公表され、募集が開始されています。
令和5年4月から中小企業も法定割増賃金率が引き上げ
現在の労働基準法では、法定割増賃金率について月60時間以内の時間外労働は25％以上、月60時間以上の時間外労働については50％以上とすることとされています。中小企業は月60時間以上の時間外労働についても25％以上とする猶予期間が認められていましたが、令和5年4月からこの猶予期間が撤廃されますので、月60時間以上の時間外労働については大企業と同様に50％以上の割増賃金率とする必要があります。
個別紛争における相談件数「いじめ・嫌がらせ」が最多
厚生労働省から「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表され、昨年度に引き続き「いじめ・嫌がらせ」に関する内容が民事上の個別労働紛争相談件数の中で86,034件と全体の約3割を占めて最多という結果になりました。
事務所だより令和4年8月
―事務所だより令和4年8月号のトピックス― ＊令和4年度 新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金＊令和5年4月から中小企業も法定割増賃金率が引き上げ＊障害者のテレワークに向けた企業向け支援＊標準報酬月額の特例改定 令和4年9月まで再延長＊個別紛争における相談件数「いじめ・嫌がらせ」が最多＊65歳定年企業が2割を突破
従業員の命を守る！ 職場の安全衛生にAED導入のススメ
事故や急病は、いつ、どこで起こるかわかりません。労働安全衛生法では事業者は、労働者の安全と健康を確保するための安全衛生管理を進めるように定めています。 また、労働契約法の第５条では、労働者が生命や身体の安全を確保して労働できるような配慮が求められています。 従業員の命を守るという意味では、AED（自動体外式除細動器）の設置は、有効な安全衛生管理の一つです。事業所への設置も増えているAEDの導入や点検について、考えていきましょう。
無償で資産を譲り受けた場合に会計処理が必要な『受贈益』とは
資金調達のために寄付型のクラウドファンディングを行った場合、支援者から受け取った支援金は『贈与』または『受贈益』として会計処理します。同じく、他社から資産を譲り受けた場合も受贈益として処理することになります。 受贈益は、基本的には無償や低額で譲り受けた資産や金銭を対象としており、会計上は売上や経費とは別の『特別利益』に区分されます。 ただし、子会社から親会社への譲渡は受贈益の対象外になるなど、例外もあります。 今回は、会計処理のなかでも間違いやすい受贈益について、説明します。
どんな業務に有効？ スポットで人材を雇用する『タスク型雇用』
多くの日本企業では、従来、業務内容や勤務地などを限定せずに雇用契約を結び、従業員は割り当てられた業務に従事する『メンバーシップ型雇用』を採用する企業が中心でしたが、最近では、業務内容を限定して契約の範囲内で働いてもらう『ジョブ型雇用』や、タスクに合わせて雇用する『タスク型雇用』を選ぶ会社も増えてきました。 タスク型雇用は一つのプロジェクトやミッションに対してスポット的に人を雇用し、基本的にはタスクが終了すれば契約も終了する雇用形態です。 今回は、タスク型雇用のメリットやデメリットについて説明します。
目標を達成するための『KGI』と『KPI』の重要性
会社の成長戦略を描くうえで、マーケティングや営業など、あらゆる場面で目標設定が重要な役割を果たします。売上や利益率を上げるためには、全社的な目標を設定し、そこから各部門、個人ごとに目標を細分化していくことが一般的です。この目標設定の具体的な計測指標となるのが、『KGI（Key Goal Indicator／重要目標達成指標）』と『KPI（Key Performance Indicator／重要業績評価指標』です。そこで、KGI・KPIの概要と活用方法について定義はもちろん、設定方法を説明します。
自社で行う？ それとも外部に依頼？ 債権回収を行う際のポイント
請け負った業務の代金が未払いになっていたり、売掛金が未払いの場合には、債権回収をする必要があります。利益が出ていても、債権回収ができていないと手元のキャッシュが足りなくなり、経営危機に陥る可能性があります。 債権回収はどのように進めていけばいいのでしょうか。 支払督促や仮押さえなど自社で回収する方法のほかに、外部の債権回収会社に依頼する方法なども紹介します。