相続登記がされていないなどの理由で、所有者が不明になっている土地が社会問題化しています。 日本の所有者不明土地の総面積は九州本島に匹敵するといわれており、政府はさまざまな法整備を進めることで所有者不明土地の解消に努めてきました。 法務局では、相続が発生してから10年以上に渡って相続登記がされていない土地所有者の法定相続人を調べ、相続登記を促すための『長期間相続登記等がされていないことの通知』を送付しています。 もし、この通知を受け取った場合、どのように対応すればいいのでしょうか。 2024年の相続登記の義務化を前に、相続登記の方法を学んでおきましょう。
介護の現場には、介護士、ケアマネジャー、ヘルパー、看護師、理学療法士、介護福祉士、事務スタッフなどさまざまな職種のスタッフが配置されています。 せっかく専門的な知識や高いスキルを持つスタッフが揃っていても、利用者への日常の対応方法や緊急時の対応などのスタンスが統一されていなければ、各々の役割を発揮できないどころか混乱を招くことにもなりかねません。介護の現場には、専門職の人材をまとめ、事業所の方向性を統一する『介護リーダー』が必要といえるでしょう。 今回は、介護リーダーの必要性と、求められる能力について説明します。
岐阜県では、新型コロナウイルス感染症の影響により就労の場を失った方の再就職を促進するため、そうした方を正規雇用労働者として雇用する中小企業事業主に対して奨励金を支給しています。令和5年度についても4月1日より概要が公表され、募集が開始されました。
両立支援等助成金は、仕事と育児や介護の両立支援に対する就業環境整備や、女性活躍推進の取り組みを行う事業主を支援する助成金制度です。令和5年度は助成内容が一部拡充し、情報公表加算が新設されました。今回は、比較的利用しやすい子育てパパ支援助成金コースについてご案内します。
―事務所だより令和5年5月号のトピックス― ＊令和6年4月より労働条件明示ルールが変更へ＊令和5年度 新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金（岐阜県）＊令和5年度 両立支援等助成金のご案内＊就職氷河期世代の募集・採用について＊新型コロナウイルス感染症 5類変更後の基本的感染対策＊新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａが更新されました＊フリーランス等の労働者性にご注意を
労働基準法第15条第1項では、会社が労働者と労働契約を締結する際に、労働者の賃金や労働時間、その他労働条件を明示するように定められていますが、労働基準法施行規則の一部が改正され、令和6年4月より労働条件明示事項が追加されることになりました。具体的な明示のタイミングや、追加される明示事項については以下のとおりです。
従来の営業活動といえば、営業担当者がターゲットとなるユーザーに、自社の製品（プロダクト）やサービスを売り込むのが一般的でした。 しかし、近年は営業やマーケティングの仕組みを製品内に取り込み、ユーザーが製品を使用することによって、さらなる事業の拡大を図るビジネスモデルが注目を集めています。 このビジネスモデルのことを『Product Led Growth（プロダクト レッド グロース）』、略して『PLG』と呼びます。 今回は、コロナ禍で利用者が拡大したZoomの成功例も含めPLGについて解説します。
従業員が十分なパフォーマンスを発揮するためには、精神的な健康も欠かせません。そこで近年、厚生労働省はさまざまな指針を発表するなど、従業員の精神的な健康を保つメンタルヘルス対策が重要度を増しています。今回は、メンタルヘルス対策の基本的な考え方に加え、中小企業が取り組む際のヒントを紹介します。
消費税の課税事業者による消費税の会計処理は、『税込経理』と『税抜経理』のどちらかを選ぶことができます。 税込経理は消費税を取引価格に含めて、取引の総額として会計処理する方法のことで、税抜経理は消費税を取引価格に含めず、それぞれを分けて会計処理する方法のことです。 どちらを選んでも最終的に納める消費税額は変わりませんが、数字や仕訳方法などに違いがあります。 税込経理と税抜経理で異なるメリット・デメリットと、それぞれの特性を説明します。
退職を希望する従業員の代わりに、退職の意思を企業に伝える『退職代行サービス』の利用が増えています。 退職代行サービスは主に人間関係のもつれなどによって、退職の意思を自分から伝えづらい場合に利用されていますが、法的な問題はないのでしょうか。 退職代行サービスは提供する事業者によって取り扱える範囲が異なるため、企業はよく確認して、適切に対応する必要があります。いざという時に困らないよう、対応方法を学んでおきましょう。