もらい火でも損害賠償請求できない？『失火責任法』とは
家財に損害が与えられた場合、通常は損害を受けた側が、損害を与えた側に不法行為の損害賠償を請求できます。 しかし、失火による損害に限っては、『失火責任法』という法律により失火者の責任が緩和されており、重大な過失がなければ、不法行為の損賠賠償責任を問うことができません。では、重大な過失とはどのような過失なのか、失火責任法の内容について解説します。
記事一覧
事務所だより令和4年9月
―事務所だより令和4年9月号のトピックス― ＊令和4年10月から従業員負担分の雇用保険料率も変更に＊10月から改正育児・介護休業法が一部施行されます＊男性の育児休業取得率が過去最高に＊満足度・生活の質に関する調査報告書2022＊岐阜県 原油高・物価高騰における地場産業支援金＊新型コロナに係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａが改訂＊岐阜県 最低賃金は30円引上げ予定
令和4年10月から従業員負担分の雇用保険料率も変更に
雇用保険料率が令和4年10月1日から大幅に引き上げられます。令和4年度 2回目の引上げとなる今回は、事業の種類を問わず、事業主負担分の前年比0.25％増加（今年4月比0.2％増加）に加えて、労働者負担分が前年比で0.2％増加し、令和5年3月31日まで下記表の通りになります。
10月から改正育児・介護休業法が一部施行されます
令和4年4月より育児・介護休業法の改正が段階的に進められています。令和4年10月からは育児休業の分割取得、産後パパ育休（出生時育児休業）の制度が施行されます。
岐阜県 原油高・物価高騰における地場産業支援金
岐阜県では、コロナ禍において原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける製造業のうち、地場産業を営む事業者に対し、地場産業支援金の申請受付を開始しています。
経営者が労働基準監督署で相談できること
労働基準監督署（労基署）は、労働者からの相談や通報を受ける場所というイメージを持つ人も多いでしょう。しかし、実際は、事業主からの相談も受け付けています。 ただし、労働基準法や労働安全衛生法など、労働法に関連した相談には答えてくれますが、法令外のことについては、事業主が判断しなければならないこともあります。また、解雇の要件などは民事上の問題になるため、労基署は民事不介入の原則によって、アドバイスすることができません。 経営者が労基署に相談できる範囲について、確認しておきましょう。
育児休業の円滑な取得・職場復帰を後押しする事業主を支援！
仕事と育児の両立がいまだに難しい世の中です。内閣府によると、依然として半数近くの女性が、第１子の出産を機に離職しており、場合によっては育児休業を取得せずに働き続ける女性も存在しています。そこで厚生労働省は、育児休業を取りやすく、職場に復帰できる環境づくりに取り組む中小企業を後押しするため、『両立支援金』を支給しています。今回は、この支援金の『育児休業等支援コース』の受給を検討するにあたり、押さえておきたい要件やポイントをお伝えします。
税制改正で禁止に！『課税の繰り延べ』などを活用した節税スキーム
課税の繰り延べとは、特例措置等を活用して課税を将来に先延ばしにする行為のことです。 一時期、この課税の繰り延べを行うために、建築資材の足場を購入して別会社にリースする節税スキームが流行し、多くの一般企業が足場などを購入しました。しかし、2022年度の税制改正により、この節税スキームが使えなくなりました。 そこで今回は、これまで行われてきた節税スキームの仕組みと、税制改正による規制について解説します。
エンゲージメントにも効果的な『社史』をつくる
社史とは会社の歴史を記録した刊行物のことで、一般的には設立20周年や30周年など、節目の年につくられます。 社史をつくる目的はさまざまです。社員のエンゲージメントの醸成や、対外的なアピールツールとして使われるほか、会社の歩みを示す資料や、社員教育の教材として使用する会社もあります。 多くの目的を持つ社史の編纂（へんさん）は、制作体制をしっかりと構築し、期間も余裕を持って臨まないとよいものは完成しません。 そこで今回は、関係者が思わず読みたくなるような社史のつくり方を説明します。
実はメリットばかり！ マーケティング＆経営関連資格
マーケティングや経営に関する知識は、会社を運営していくうえで大きな手助けとなります。 特に経営者が直接、現場を指揮する場面も多い中小企業や小規模事業者は、経営者の知識に経営の是非が左右されることもあります。 そこで、適切な会社運営を行うためにも、マーケティングや会社経営の知識を得られる資格の取得を検討してみてはいかがでしょうか。 会社の運営は無資格でも行えますが、資格を取得することで経営戦略が立てやすくなるというメリットがあります。