特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の拡充
特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障碍者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成される制度です。本助成金の成長分野等人材確保・育成コースについて、令和6年10月1日より要件が緩和され、より利用しやすくなっています。
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雇用仲介事業者への新たなルール
厚生労働省は、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」及び「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件」を公布し、令和7年4月1日から次のルールが施行されることになります。
11月は「過労死等防止啓発月間」です
厚生労働省は、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」として定めています。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づき、過労死等を防止することの重要性や、過労やストレスによる健康リスクに対する関心や理解を深めることを目的としており、一般の方からの労働に関する相談を受け付ける相談ダイヤルや、セミナーの開催など様々な取り組みが実施されています。
【重要】最低賃金 全国加重平均1,055円へ
令和6年10月1日以降、順次地域別最低賃金が改正されています。今回の改正により全国加重平均額は時給1,055円となり、昨年度の1,004円から51円の引き上げとなりました。岐阜県近隣及び東京都、大阪府の新しい最低賃金と発効年月日は以下の通りです。
協会けんぽより「資格情報のお知らせ」が届いたら
令和6年12月2日から現行の健康保険証が発行されなくなり、マイナ保険証の利用を基本とする仕組みに変わります。これを受けて、協会けんぽ（全国健康保険協会）は、安心してマイナ保険証を利用していただくため、加入者個人ごとの健康保険の資格情報とマイナンバーの下4桁を記載した「資格情報のお知らせ」を令和6年9月より順次送付しています。