日本は世界でも屈指の長寿大国です。 『令和２年版 厚生労働白書』によると、2016年時点の平均寿命は、男性が80.98歳、女性が87.14歳でした。 一方で、健康寿命は男性が72.14歳、女性が74.79歳と、平均寿命との差がそれぞれ約９歳と約12歳もあることが分かっています。 健康寿命とは、寝たきりではなく、介護も不要で、日常生活を制限なく送れる期間のことです。この健康寿命を伸ばすためには、『フレイル』と呼ばれる虚弱状態を予防することが重要です。 医師の指導によるフレイル予防やフレイル対策の取り組みなどを紹介します。
令和3年12月末までに雇用調整助成金における業況特例を利用している（＝業況の確認を既に行った）事業主が、判定基礎期間（給与計算期間）の初日が令和4年1月1日以降の休業について申請を行う場合は、初回の申請において、業況特例の対象となるかの再確認が必要となります。
自動車を5台（乗車定員11名以上のものは1台）以上使用している事業所（同じ法人であっても、部署などの所在地ごと）は、安全運転管理者を選任し、公安委員会に届け出ることが道路交通法にて規定されています。安全運転管理者の業務は、運転者の適性等の把握、異常気象時等の措置、安全運転についての指導などがありますが、この度、道路交通法施行規則が改正され、令和4年4月1日から新たに下記の業務が追加となりました。
人材確保等支援助成金とは、人材の確保・定着を目的として、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主に対して助成金を支給する制度です。その中の「テレワークコース」について、令和3年12月21日に内容が一部改正となりました。
―事務所だより令和4年2月号のトピックス― ＊雇用調整助成金 業況特例の再確認が必要に＊業務中（運転前後）のアルコールチェックが義務化へ＊雇用保険料率 令和4年度は2回の引上げを予定＊人材確保等支援助成金 テレワークコースが拡充に＊シフト制の雇用管理にご注意を＊民間企業の障害者雇用率が過去最高を更新＊令和3年度 下請取引等実態調査の結果
日本には、公的年金に係る一連の運営業務を行う年金事務所が300カ所以上あり、各地の管轄する法人事業所や個人事業所に対し、定期的に社会保険の調査を行っています。 この調査のことを『総合調査』と呼びます。 総合調査は、企業が正しく社会保険に加入しているのか、あるいは正しく給与額を申告しているのかを調べるためのもので、原則としてすでに加入している事業所であれば、３～４年に一度、新しく社会保険に加入している事業所では１年以内に一度行われます。 総合調査の実施が決まってから焦らないためにも、調査の流れや準備するべきことを確認しておきましょう。
会社の財政状況や経営成績を表す会計資料のことを『財務諸表』といいます。 財務諸表は、金融商品取引法上の呼び方で、一般的には『決算書』とも呼ばれます。 この財務諸表のなかでも、『損益計算書』『貸借対照表』『キャッシュフロー計算書』は『財務三表』といい、特に重視されています。 財務三表の仕組みを覚えて定期的に確認することで、会社の経営状態を把握することができます。 将来的な事業計画にもつながる財務三表の見方を確認していきましょう。
近年、リスクマネジメントの一環として、社員やアルバイトの『SNSアカウント特定』や、求職者の『SNSチェック』をする会社が増えています。 すでに採用した人のアカウント特定は、『バイトテロ』のような投稿や社内事情の漏えいなど、会社に不利益をもたらす情報を発信していないかを確認することが主な目的です。 また、就職希望者のアカウント特定や調査は、応募者の人物像や素行を確認したり、雇用のミスマッチを防いだりすることに有効といえます。 今回は、倫理的な問題もはらんでいるSNSチェックの現状について、説明します。
近年、屋外や公共の場、商業施設などに掲示されるデジタル屋外広告『DOOH』が注目を集めています。市場規模は今後も拡大していくといわれており、2020年の国内市場規模は500億円を超えました。2024年には、1,000億円を超えると予測されています。 今回は、新しいアイデアも次々と生まれ、今後ますます大きなチャンスが期待されるDOOHのメリットや注意点を解説します。
2021年８月１日から『改正薬機法』が施行されました。 改正のポイントになるのは、課徴金制度の新設です。 これまでも、薬機法に違反すると罰則が科されていましたが、改正薬機法では違反していた商品の売上額の一部が徴収されることになります。 薬機法の対象となる医薬品や医薬部外品、化粧品などを扱う企業だけでなく、広告代理店や広告を掲載するメディアにも影響を与える改正薬機法について解説します。