事務所だより令和5年7月
―事務所だより令和5年7月号のトピックス― ＊アルコール検知器の導入は進んでいますか？＊労働者の疲労蓄積自己診断チェックリスト＊パートタイム労働者の時間給が過去最高となるも実質賃金は減少＊【社会保険】報酬・賞与の区分を明確化＊障害者のテレワーク雇用相談窓口を開設＊産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）の支給要件見直し＊「働き方・休み方」事例集＊連続運転規制は集配運転者も対象に
記事一覧
通勤したくなる！ コミュニケーションを強化するオフィスデザイン
コロナ禍などをきっかけに長期に渡って在宅勤務をしてきたビジネスパーソンのなかには、通勤意欲が低下している人も多いようです。 一方で、従業員の勤務形態を在宅勤務から従来のオフィス勤務に戻す企業が増えてきました。 これには、『よきコミュニケーションの場』としてのオフィスの意義が、改めて見直されてきたことが大きく影響しています。 従業員がオフィスでよいコミュニケーションをとれることを実感できれば、「通勤しよう」という意欲が高まるでしょう。 今回は、コミュニケーションを活性化する『オフィスデザイン』の意味合いと、オフィスデザインを取り入れる際のポイントについて解説します。
苦情対応も義務に！ 『労働者派遣法』に基づく企業の責任とは？
『労働者派遣法』は1986年に施行された労働者派遣に関する法律です。労働者派遣事業を適切に行い、派遣労働者を守ることを目的とし、これまで複数回の改正が行われました。 今回はこの労働者派遣法に関して、特に2021年に改正された内容に焦点を当てて解説します。
計画の提出期限は2024年3月末！ 法人版事業承継税制の利用法
『法人版事業承継税制』は株式などの贈与税・相続税について納税を猶予することで、中小企業の円滑な事業承継を進めるものです。 この制度を利用するには事前に計画を策定し、その内容を記した『特例承継計画』を提出する必要があります。計画の提出期限は2024年3月31日までですが、計画策定には時間がかかるため、早めに準備しておくほうがよいでしょう。 期限後の計画変更も可能なため、特例承継計画だけ提出しておいてはいかがでしょうか。 今回は、法人版事業承継税制の概要と特例承継計画について説明します。
優れているかのように偽って宣伝する『優良誤認』に注意！
外国産であるにも関わらず国産だと偽って商品を販売したり、「成分が他社の２倍」と謳っていながら、実際にはその成分が含まれていない商品を販売したりする行為は、『優良誤認表示』に該当することがあります。 景品表示法では優良誤認表示を禁止しており、もし違反した場合は、販売の停止や課徴金の支払いなどが命じられる可能性もあります。 知らずに景品表示法違反となってしまわないよう、優良誤認表示について理解を深めておきましょう。
児童や生徒を守るために施行された『わいせつ教員対策新法』とは
教員らによる児童・生徒へのわいせつ行為を防ぐための『教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律』が、2022年4月1日から施行されました。 いわゆる『わいせつ教員対策新法』と呼ばれるこの法律は、これまで定義されていなかった児童・生徒への性暴力を定義したほか、児童や生徒へのわいせつ行為で懲戒免職になった教員が再び教壇に立つことをむずかしくする狙いもあります。 児童・生徒の尊厳と人権を守り、教員のわいせつ行為を防ぐ目的で制定された、わいせつ教員対策新法について説明します。
円滑な商品管理を実現！ SKUの数え方や設定方法
多種多様な商品を扱う小売業やメーカーでは、正確で間違いのない商品管理を行う必要があります。 商品管理がいい加減だと、正確な在庫数や発注数、販売数などが把握できずに、大きな混乱を招くこともあるでしょう。 現在、多くの小売業やメーカーでは、商品を識別するために『SKU』を採用しています。 SKUとは商品管理における最小単位を指し、日本語では『在庫保管単位』と訳されます。 SKUはマーケティング戦略を行ううえでも、理解しておかなければいけない概念の一つです。 マーケティング担当者であれば知っておきたい、SKUの活用方法について解説します。
『ピボット』で事業を転換！ そのポイントと最適なタイミング
近年、事業の方向転換や路線変更を意味する『ピボット』という言葉を耳にするようになりました。ピボットは『回転軸』や『回転させる』を意味する英語『pivot』が語源となっています。 従来、既存事業とは異なる分野に進出する『事業転換』は多くの企業で行われてきました。このような事業転換とピボットには、どのような違いがあるのでしょうか。 今回は、ピボットの成功事例を紹介しながら、その言葉のニュアンスや使い方について紹介します。
時代にあわせて運動会開催も！ 健康経営取り組み事例
近年、『社内運動会』や『社内マラソン大会』などが、改めて注目されています。社内のコミュニケーション促進だけではなく、従業員の健康を維持・向上する『健康経営』の観点からも有用との声が聞かれます。 健康経営とは、従業員に自身の能力をよりよく発揮してもらうために、労働条件の向上や安全衛生対策を進めるだけではなく、積極的に従業員の健康増進に取り組むものです。経済産業省が主導して進めています。 健康経営とは何なのか、どのような取り組みが行われているのかなど、具体的な事例も踏まえて紹介します。
外国人労働者を雇用するなら就業可能な在留資格か確認を
日本で働く外国人労働者は年々増え続けており、2022年10月末には182万人を突破しました。外国人労働者の雇用によって人手不足などが期待できますが、雇用の際には文化や習慣の違いのほか、在留資格の種類や就労制限の有無なども確認する必要があります。外国人労働者を雇用する際に知っておきたいポイントを解説します。