『終活』という言葉が世間に定着し、書店などでは法律知識のない人でも簡単に遺言書を作成できる遺言書作成キットのような商品をよく見かけるようになりました。 自分の最期を考えるとき、相続問題について悩む人も多いでしょう。 亡くなった人が何も準備をしていない場合でも、相続は法律に従って開始されます。しかし、相続問題はひとたび紛争化すると、感情的対立が強くなり、解決までに何年もの時間がかかってしまうことも珍しくありません。 今からできる相続（争族）対策と注意点を解説します。
2021年に公布された不動産登記法の一部改正が、2023年４月１日から順次施行され始めました。 その内容は、不動産登記簿の附属書類の閲覧制度の見直し（2023年４月１日施行）、相続登記の申請義務化（2024年４月１日施行予定）、住所等変更登記の申請義務化（施行日詳細は未定、2026年４月ぐらいに施行予定）などといったものです。 なかでも、登記簿の附属書類の閲覧制度について、今まではこれらの書類を閲覧したい場合、『利害関係がある者』なら閲覧できました。 しかし、法改正により閲覧制度が見直され、2023年４月１日から登記申請書や附属書類を閲覧するには『正当な理由』が必要になりました。 改正前は『利害関係』の解釈が事例ごとで各登記官の解釈に委ねられており、個別に判断しなければなりませんでした。そのため、このたびの改正で｢正当な理由｣となったのです。 今回は、登記簿の附属書類を閲覧するための要件を説明します。
―事務所だより令和5年8月号のトピックス― ＊適用猶予事業・業務の時間外労働上限規制適用日＊【社会保険】永年勤続表彰金の取扱いについて＊脳・心臓疾患の労災請求件数が3年ぶりに増加＊人事・労務関係書類の保存期間＊子育て支援・女性活躍推進企業へ優遇措置（補助金）＊社員の健康のための取り組み「協会けんぽと健康宣言」
働き方改革の一環として、労働基準法の改正に伴う時間外労働の上限が法律に規定され、平成31年4月（中小企業は令和2年4月）から適用されています。建設業や運送業、医業に従事する医師等については適用猶予が設けられていましたが、令和6年4月に猶予期間が撤廃されます。
主要な中小企業向け補助金において、子育て支援・女性活躍推進企業に対して加点措置が行われています。対象となる補助金は事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金となり、くるみん認定やえるぼし認定を受けている企業は以下のような加点措置が受けられます。
社会保険においては、労働者が労働の対償として受けるすべてのものが報酬や賞与として社会保険料の対象となります。今回、長期勤続の従業員に対して表彰金等を支払う場合、報酬等（「報酬」及び「賞与」）に該当するかが、「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」のQ＆Aで明確化されました。
大勢のユーザーに訴求できる動画コンテンツマーケティングを導入する企業が増えています。 多くの企業が動画サイトのYouTubeなどで、商品のCMからインフルエンサーとのコラボムービーまで、さまざまな動画を配信しています。 そのなかで近年よく見るのが、商品の使い方やサービスの利用方法などを短くまとめた『チュートリアル動画』です。 『ハウツー動画』や『マニュアル動画』とも呼ばれるこれらの動画は、ユーザーの認知獲得に役立ち、購入動機になることもあります。 今回は効果的なチュートリアル動画について紹介します。
厚生労働省は、職務内容や勤務地、労働時間などを限定した『多様な正社員』の雇用を推進しています。 個々の事情に合わせて働くことができる多様な正社員は、全国で普及と定着が進んでおり、現在は約５割もの企業が制度を導入しています。 労働者は勤務地や勤務時間をコントロールできるためワークライフバランスを実現しやすく、企業にとっても従業員の離職防止や優秀な人材の確保につながります。 メリットや注意点を理解し、多様な正社員の制度導入を検討してみましょう。
アルコール度数１％以上の飲料を酒類と呼びます。 この酒類を製造したり、販売したりするには、酒税法に基づく製造免許や販売業免許が必要です。 もし、免許のないまま酒類を製造すると酒税法違反となり、10年以下の懲役または100万円以下の罰金に、免許のないまま酒類を販売すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。 しかし、一定の条件のもとに自分で果実酒などをつくる行為については、例外的に酒類の製造行為にはならないルールになっています。 梅酒などに代表される自家醸造を行う際の注意点を説明します。
職場における事故や災害を防止し、従業員の安全と健康を守ることは事業者の責務です。この安全衛生水準を向上させ継続するには、具体的な安全衛生目標を定めることが重要です。そして、目標を達成するために厚生労働省や各都道府県の労働局は『安全衛生計画書』の作成を推奨しています。 安全衛生計画書の作成は法律で義務づけられたものではありません。しかし、場合によっては労働基準監督署に提出を求められることもあります。 職場の安全衛生を考えるうえでは欠かせない安全衛生計画書の作成方法を解説します。