雇用関係助成金 生産性要件が廃止に
厚生労働省は、雇用関係助成金における「生産性要件」を令和5年3月31日で廃止することを発表しました。
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電子申請可能な助成金の種類が増えます
令和5年4月より「雇用関係助成金ポータル」が開設され、電子申請が可能となる助成金の対象が拡大されます。対象となる助成金は下記の通りです。
301人以上の企業は「男女の賃金の差異」の公表が必要
女性活躍推進法とは、企業が雇用する又は、将来雇用する女性の活躍を推進する法律で、「働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会」を実現するために平成27年に成立した法律です。
事務所だより令和5年4月
―事務所だより令和5年4月号のトピックス― ＊時間外労働60時間超に伴う随時改定にご注意を＊雇用関係助成金 生産性要件が廃止に＊電子申請可能な助成金の種類が増えます＊301人以上の企業は「男女の賃金の差異」の公表が必要＊出産育児一時金が4月から50万円に＊ハローワーク求人票 職業分類が変更されます＊令和5年4月からの現物給与価額＊熱中症対策はお早めに
年中行事をビジネスチャンスに！ 次に狙うべき新行事は？
日本にはさまざまな年中行事があります。それらの時期は集中して関連商品が購入されたり、人の移動が発生することなどから、大きなビジネスチャンスと捉えられています。 特にクリスマスは経済効果が大きい年中行事の一つで、クリスマスの市場規模は7,000億円 とも、１～２兆円 ともいわれます。一方で、『クリスマス商戦』とも呼ばれるように競争が激しく、新規参入が難しいのも事実です。 さまざまな年中行事があるなかで、将来的に市場の拡大が見込めるものはあるのでしょうか。今回は、マーケティング的な観点から、成長が期待できる年中行事を探っていきます。
『リアリティ・ショック』などを発端とするメンタル不調への早期対処
GW（ゴールデンウィーク）が明けると、出社したくない、やる気が出ないといったメンタル不調を訴える従業員は珍しくありません。GW明けのこのような症状を『五月病』といい、その主な原因は、入社前に思い描いていたイメージと現実とのギャップに苦しむ『リアリティ・ショック』だといわれています。 リアリティ・ショックを受けた従業員を放っておくと、場合によっては離職につながってしまう可能性もあるため、企業には適切な対策を講じる必要があります。 今回は、メンタル不調を起こした従業員の早期発見・対処方法について学んでいきましょう。
車はどのくらいの故障なら走行しても問題ない？ 走行可能な状態とは
長期にわたって乗っている車は、経年劣化や摩耗によって、不具合が出やすくなります。故障や損傷した車は『整備不良車』として事故を引き起こす危険性があることから、そのまま運転すると道路交通法違反となり、取り締まりの対象となります。また、事故を起こして損壊が大きな場合も整備不良車となり、公道を運転することは禁止されています。 では、どのくらいの故障や損傷であれば、走行しても問題ないのでしょうか。車の事故や故障は、いつどんなタイミングで起きるかわかりません。気づかないまま整備不良車を運転しないよう、車が走行可能な状態を常に確認しておきましょう。
不利益変更を行う場合に注意しておきたいこと
コロナ禍を得て日本経済は回復傾向にあるといわれていますが、厳しい経営状況が続いている企業も決して少なくありません。そのため、「事業の縮小を検討している」という話を耳にすることもしばしばありますが、その際、併せて検討したいのが就業規則の見直しです。 労働基準法では従業員の不利益になるような、就業規則の『不利益変更』は原則として禁止されています。しかし、変更に合理性がある場合は、認められることもあります。今回は、就業規則の不利益変更のルールや、合理性を判断する要件などについて解説します。
棚卸資産と貯蔵品はどう違う？ 科目の違いと適正な会計処理の方法
『棚卸資産』とは、商品や原材料といった在庫などの、企業が所有している物品を資産計上する際の勘定科目です。一方、『貯蔵品』は梱包材や事務用品、収入印紙などの、直接的には売上に関わらない物品でかつ未使用のものを計上する勘定科目です。 どちらも物品を資産計上するための勘定科目なので、混同してしまいがちですが、処理の仕方が異なるため注意が必要です。そこで今回は、２つの違いと適正な会計処理について説明します。
『見せ金』で資本金を多く見せることの違法性と大きなリスク
会社設立の際には、事業資金の元手となる資本金を設定する必要があります。資本金は、投資家や株主から出資を募ることもありますが、会社を設立したい起業家が自己資金を投じることが多いでしょう。 資本金は１円から設定することができますが、資本金の額は会社の信頼にも影響するため、『見せ金』を使って資本金を多く見せるケースがあります。見せ金とは、自己資金以外の資金をよそから借り入れて資本金に加算する行為のことで、違法行為にあたります。 そこで今回は、見せ金が違法である法的根拠と、使用した場合のリスクについて説明します。