登録数が年々増加！ 『在宅療養支援歯科診療所』の指定を受けるには
高齢化に伴い、訪問歯科診療を行う歯科診療所が増加傾向にあります。 同時に、在宅などでの療養を歯科医療面から支援する『在宅療養支援歯科診療所』（以下、歯援診）も増えています。 訪問歯科診療の需要は今後もますます高まることが予想されるなか、歯援診の施設基準届出について迷っている人も多いでしょう。歯援診の届出の有無で、算定できる点数は大きく異なってきます。歯援診の届出を行ううえで気を付けるところを説明します。
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知っておこう！ 介護事業所における高齢者虐待の現状と予防対策
かねてから問題視されている、介護事業所での高齢者虐待が深刻化しています。 高齢者虐待は暴力行為による身体的虐待だけでなく、暴言や無視などによる心理的虐待、必要な介護サービスを利用させないといった介護や世話の放棄・放任などの行為が含まれます。 高齢者虐待が増え続ける背景には、高齢化社会による介護施設利用者の増加と、慢性的な従業員不足が影響しているといわれています。 今回は、高齢者虐待の要因と、防止するための対策を考えていきましょう。
『住宅の採光規定』の緩和がメーカーに与える影響は？
2022年６月に公布された改正法により、建築基準法や建築物省エネ法など、建築に関するさまざまなルールが変わりつつあります。 それぞれ段階的に施行されているなか、2023年４月１日からは住宅の居室に関する『住宅の採光規定の見直し』が変更されました。 建築基準法では、窓の大きさに一定の基準が設けられています。 今回の法改正で採光ルールが緩和され、いくつかの条件を満たせばこれまでの基準のものより小さい窓が設置できるようになりました。 採光ルールの具体的な中身や、緩和が行われる背景などについて解説します。
今すぐにできる相続対策と、知っておきたいその落とし穴
『終活』という言葉が世間に定着し、書店などでは法律知識のない人でも簡単に遺言書を作成できる遺言書作成キットのような商品をよく見かけるようになりました。 自分の最期を考えるとき、相続問題について悩む人も多いでしょう。 亡くなった人が何も準備をしていない場合でも、相続は法律に従って開始されます。しかし、相続問題はひとたび紛争化すると、感情的対立が強くなり、解決までに何年もの時間がかかってしまうことも珍しくありません。 今からできる相続（争族）対策と注意点を解説します。
第三者が登記簿の附属書類を閲覧するには『正当な理由』が必要に
2021年に公布された不動産登記法の一部改正が、2023年４月１日から順次施行され始めました。 その内容は、不動産登記簿の附属書類の閲覧制度の見直し（2023年４月１日施行）、相続登記の申請義務化（2024年４月１日施行予定）、住所等変更登記の申請義務化（施行日詳細は未定、2026年４月ぐらいに施行予定）などといったものです。 なかでも、登記簿の附属書類の閲覧制度について、今まではこれらの書類を閲覧したい場合、『利害関係がある者』なら閲覧できました。 しかし、法改正により閲覧制度が見直され、2023年４月１日から登記申請書や附属書類を閲覧するには『正当な理由』が必要になりました。 改正前は『利害関係』の解釈が事例ごとで各登記官の解釈に委ねられており、個別に判断しなければなりませんでした。そのため、このたびの改正で｢正当な理由｣となったのです。 今回は、登記簿の附属書類を閲覧するための要件を説明します。
事務所だより令和5年8月
―事務所だより令和5年8月号のトピックス― ＊適用猶予事業・業務の時間外労働上限規制適用日＊【社会保険】永年勤続表彰金の取扱いについて＊脳・心臓疾患の労災請求件数が3年ぶりに増加＊人事・労務関係書類の保存期間＊子育て支援・女性活躍推進企業へ優遇措置（補助金）＊社員の健康のための取り組み「協会けんぽと健康宣言」
適用猶予事業・業務の時間外労働上限規制適用日
働き方改革の一環として、労働基準法の改正に伴う時間外労働の上限が法律に規定され、平成31年4月（中小企業は令和2年4月）から適用されています。建設業や運送業、医業に従事する医師等については適用猶予が設けられていましたが、令和6年4月に猶予期間が撤廃されます。
子育て支援・女性活躍推進企業へ優遇措置（補助金）
主要な中小企業向け補助金において、子育て支援・女性活躍推進企業に対して加点措置が行われています。対象となる補助金は事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金となり、くるみん認定やえるぼし認定を受けている企業は以下のような加点措置が受けられます。
【社会保険】永年勤続表彰金の取扱いについて
社会保険においては、労働者が労働の対償として受けるすべてのものが報酬や賞与として社会保険料の対象となります。今回、長期勤続の従業員に対して表彰金等を支払う場合、報酬等（「報酬」及び「賞与」）に該当するかが、「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」のQ＆Aで明確化されました。
ユーザーへの訴求力が高い『チュートリアル動画』とは
大勢のユーザーに訴求できる動画コンテンツマーケティングを導入する企業が増えています。 多くの企業が動画サイトのYouTubeなどで、商品のCMからインフルエンサーとのコラボムービーまで、さまざまな動画を配信しています。 そのなかで近年よく見るのが、商品の使い方やサービスの利用方法などを短くまとめた『チュートリアル動画』です。 『ハウツー動画』や『マニュアル動画』とも呼ばれるこれらの動画は、ユーザーの認知獲得に役立ち、購入動機になることもあります。 今回は効果的なチュートリアル動画について紹介します。