『ウェルビーイング（Well-being）』とは、身体的・精神的・社会的に良好な状態であることを意味し、『幸福』と訳されることも多い言葉です。さまざまな調査の結果、自分が幸せだと感じる従業員は業務のパフォーマンスが高く、組織によい影響をもたらすことがわかっていることから、現在では多くの企業がウェルビーイング実現に向けた取り組みを導入し、従業員が働きやすい環境づくりを行っています。 今回は、ウェルビーイングとビジネスの相関関係、そしてマーケティングに活用するポイントについて解説します。
労働力人口の減少が続く日本においては、若者を雇用し、職場に定着してもらうことが重要な課題となっています。今回は、若者の雇用に積極的、かつ若者の雇用管理状況が優良な中小企業を『若者が働きやすい企業』として厚生労働大臣が認可する、ユースエール認定制度のメリットと、認定のための要件について解説します。
いくつかのコースに分かれている『人材開発支援助成金』は、事業内の職業能力開発計画を立て、計画に沿って従業員に職業訓練を実施する事業主を支援する制度です。そのなかの『事業展開等リスキリング支援コース』は、2022年12月に新設されました。今回は、新事業への進出、新商品開発やデジタル化などに伴い、労働者に対して新たな分野で必要となる知識および技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、経費や賃金の一部を助成するコースについて紹介します（※この記事は2023年２月時点の情報をもとに作成しています）。
雇用保険料率の引き下げに関する特例措置が終了し、2023年４月から雇用保険料率が1.35%から1.55%に引き上げられることが決定しました。それに伴い、労使ともに負担が増え、企業と労働者の双方に影響が出ることが懸念されています。 今回は、雇用保険料率引き上げにともなって増加する労使の保険料負担や、引き上げによる影響についての解説を行います。
法人税の納付には、税金の前払いである『中間申告』が採用されています。起業したばかりで最初の事業年度である企業や、中間申告時の納付額が10万円以下の企業などでなければ、中間申告を行って法人税を納付しなければなりません。今回は、この中間申告の概要について解説します。
『過払い金請求』という言葉を聞くようになって、すでに10年以上が経過しています。しかし、『過払い金請求』の具体的な内容について理解している人は少ないのではないでしょうか。今回は、過払い金とその請求方法について解説します。
新しいビジネスプランを考え、起業や新規事業を立ち上げるのは、ビジネスのなかでも胸が高鳴る瞬間です。しかし、リーガルチェックを何もせずに思いついたまま事業を始めてしまい、後からその事業内容が違法であると指摘された場合、事業そのものが白紙撤回となってしまう危険性もあります。 そこで、今回は、新規事業を立ち上げる際に注意しなければならないポイントを簡単に紹介します。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、長期にわたり雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）が実施されてきましたが、令和5年3月31日をもって経過措置が終了となることが発表されました。これに伴い、特例による休業が1年に達している場合の最後の判定基礎期間については、賃金締切日や最終休業日に関わらず、一律に令和5年3月31日までとなる見込みです。ただし、発表された情報では「検討中の案であり、厚生労働省令の改正等が必要です。決まり次第お知らせします。」と記載されているため、続報が入り次第あらためてお知らせします。
令和5年度の健康保険・介護保険料の保険料額表が公表されました。岐阜県の料率は健康保険料のみの場合0.02%引き下げられ9.8%になります。介護保険料率は0.18%引き上げられ全国一律で1.82%になりました。近隣県及び他地域については下表のとおり（被保険者負担分はこの率の半分）です。
厚生労働省は令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険料率を発表しました。保険料率について、去年は4月と10月の二段階で雇用保険料率の引上げがありましたが、今年度は4月からの1度のみとなり、事業主の保険料率と労働者の保険料率が共に0.1％引き上げられます。