介護事業所が行うべき『健康診断』のポイント
入居者の健康や命を預かる介護職は、気力も体力も使う仕事です。 時間に追われている介護スタッフは、業務を優先しているうちに、体調が悪いときなどにも自分の身体のケアを後回しにしがちです。不調を放置したために体調悪化や、欠勤が続くようになっては業務に支障をきたしてしまいます。 介護事業者は、従業員の無理のない勤務形態に注意するのはもちろん、健康管理にも気を配ることが大切です。 そこで今回は、介護事業所の事業主にも義務づけられた、健康診断について説明します。
記事一覧
事務所だより令和5年2月
―事務所だより令和5年2月号のトピックス― ＊緊急雇用安定助成金 令和5年3月31日をもって終了へ＊危険有害な作業を行う事業者への保護措置義務＊男性育休取得率等の公表が義務化へ＊特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）が拡充＊障害者雇用率が過去最高に＊70歳までの就業確保措置 実施企業は27.9％に＊自動車運送事業「働きやすい職場認証制度」
緊急雇用安定助成金 令和5年3月31日をもって終了へ
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用保険被保険者とはならない労働者（短時間勤務のパートタイマー等）に係る休業を対象にした緊急雇用安定助成金が実施されてきましたが、本助成金は令和5年3月31日までの休業をもって受付が終了となります。なお最後の判定基礎期間について、賃金締切日や最終休業日に関わらず、判定基礎期間の末日が一律に令和5年3月31日までとなります。
危険有害な作業を行う事業者への保護措置義務
令和5年4月1日から、危険有害な作業を行う事業者に対して、2つの保護措置が義務付けられます。一つは作業を請け負わせる一人親方等に対する措置の義務、もう一つは同じ作業場所にいる労働者以外の人に対する措置の義務化です。具体的には下表のとおりです。
男性育休取得率等の公表が義務化へ
育児介護休業法の改正に伴い、令和5年4月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が義務付けられました。主な概要は下記の通りです。
年金額を毎年見直し！ 在職定時改定によって必要になる対応とは？
2022年４月に施行された年金制度改正法によって、新たに『在職定時改定』が創設されました。 この制度は、在職している65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者の受給額を、毎年10月に改定し、年金額に反映するというものです。 在職定時改定の導入は、高齢従業員のモチベーションアップや経済基盤の安定化などのメリットがあるものの、企業にとっては対応が必要になる場面も出てきます。 在職定時改定の概要と、企業に求められる対応について説明します。
インボイス制度開始に向け、新たに発表された負担軽減措置とは
2022年12月16日に公表された政府・与党の『令和５年度税制改正大綱』に、インボイス制度で影響を受ける事業者への負担軽減措置がいくつか盛り込まれました。 その一つが、小規模事業者の税負担を減らすための措置です。 今回の大綱では、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の企業や個人事業主が課税事業者になったなどの場合は、課税売上高にかかる消費税のうち、一律２割のみを納めることとできることが発表されました。 また、課税事業者の事務負担を軽減するための措置も盛り込まれています。 今回は、新たに発表された軽減措置について解説します。
要注意！ ロゴやグッズに使ってはいけないマーク
昨今、企業ロゴなどのデザインは、さまざまな工夫やこだわりを施し、個性豊かなものが多くなりました。 しかし、ロゴやマークには、著作権などのルールに加え、いくつかの理由で使用が禁じられていたり不適切だったりするデザインがあります。 近頃では、デザインが不適切であるとするSNSの書き込みなどを発端に、いわゆる『炎上』し、対応を余儀なくされるケースが多くなりました。 企業がロゴやマークを考える際は、こういった事態を招かないようくれぐれも注意しなければなりません。 今回は、安易に使うと問題を起こしかねないデザインと、その注意点について解説します。
優秀な人材をピックアップ！ 書類選考する際のチェックポイント
人手不足や人材難が深刻な企業にとって、関心を抱いてくれた求職者はたいへん貴重な存在です。しかし、書類選考を行う際、年齢や学歴、職歴など、つい文字通りの情報や先入観で見てしまいがちです。 では、企業が本当に欲しい人材を採用するために、重視するべきポイントはどのような点でしょうか。 その人の持つ可能性を見落とさず、活躍の道筋をつけることができれば、場合によっては面接・採用へと進める人材を増やせるかもしれません。 今回は、企業の採用を成功させるために必要な書類選考のチェックポイントを紹介します。
商標法や不正競争防止法に抵触？ パロディー商品はどこまでOK？
パロディーとは、既存の作品の特徴をまねながら、滑稽的または風刺的につくり変えたものを意味します。 日本ではいわゆる『パロディー商品』が数多く販売されていますが、このパロディー商品の商標権を巡った訴訟が起きています。 パロディー商品のなかには、商標法や不正競争防止法などに抵触するものもありますが、法律上、『パロディー』は明確に定義されておらず、また、パロディーの範囲を明確にすることも困難で、ケースごとに裁判などで判断しなければいけません。 過去の判例などから、パロディー商品におけるグレーゾーンを探っています。