36坪で1,300万円を売上！ ワインバル×居酒屋スタイルで大繁盛店に！
湘南にある『ヒラツカ』は、湘南名物の"しらす"をはじめ、神奈川の魚介と野菜にこだわった地産地消のワインバルです。 開店８年目の現在、36坪70席で月商1,300万円を売り上げ、大変繁盛しています。 ２～３名の少人数客や男性客に人気のあるお店ですが、一般的に"バル"は敷居が高いと思われやすい店舗です。 いったいどのようにして顧客の心をつかんでいるのでしょうか？
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広告ビジネス界における世界最高峰の国際賞“カンヌライオンズ”2017の受賞作品から④
全４回にわたり、世界最高峰の国際賞“カンヌライオンズ”の2017年話題作をご紹介しています。 すでに、第１の視点“起点創造クリエイティブ”と、第２の視点“データ体感クリエイティブ”については、ご説明しました。 ラストとなる今回は、“ソーシャルグッドの逆襲”という第３の視点から、話題作を見ていきましょう。
プロスポーツから学ぶ、組織の“マンネリ化”を防ぐ極意とは
スポーツでも企業でも、組織が停滞する理由のひとつに“マンネリ化”があります。 スポーツならチームの、組織なら部や課の顔ぶれが変わらず、業務内容にも大きな変化がなければ、自身の業務内容や裁量の大きさが決まってきてしまいます。 企業が人事異動を定例化するのは、こうしたマンネリ化を防ぐ狙いがあるのでしょう。 今回は、サッカーＪ１リーグの湘南ベルマーレを例に“マンネリ化を防ぐ秘訣”について考えていきましょう。
季節的業務の雇用延長後に解雇をする場合、予告は必要？
【相談内容】 海水浴場などでの季節的業務を行うため、２ヵ月の契約で新たに従業員を雇い入れました。 その後、夏日が続いた影響で浴場経営を継続させる必要性から、従業員の雇用期間をさらに３ヵ月間延長しました。 しかし、思ったほど海水浴客が増えず、雇用を継続することが困難になったため、雇用を開始して４ヵ月目に解雇することになりました。 この場合、30日前までに解雇予告をすることが必要でしょうか？
取引先が被災……贈った“災害見舞金”は交際費扱いになる？
日本では近年、地震や台風などの自然災害が度々発生しています。 万が一、取引先が被害を受けた場合、会社として見舞金を支払うことがあるかもしれません。 今回は、“会社へ支払う場合”と“役員や従業員へ支払う場合”を例に災害見舞金についてご紹介します。
他社から類似商品が発売された！ 商標権侵害の基準とは？
長年使用してきた自社の商標とそっくりな商標を発見した場合、どう対処すべきなのでしょうか？ 仮に、自社のお客様がその類似商品を購入し、「質が悪くなった」などとSNSに不満を書き込めば、瞬く間にその情報は拡散され、ブランドイメージが大きく損なわれてしまいます。 そのため、商標権の侵害には迅速な対応が必要です。 しかし、その類似商品が商標権の侵害だと認められるには、一定の条件をクリアしなければなりません。 今回は、商標権の侵害として認められる条件について、基本的なことをご紹介します。
分譲マンションでの迷惑な民泊営業に管理組合はどう対応する？
近年、外国人観光客向けの“民泊”に注目が集まっています。 外国人観光客の増加やオリンピック招致により、今後も民泊を営業する事業者は増加していくでしょう。 しかし、マンションの一室を活用した民泊の場合、騒音やセキュリティなどのトラブルが発生することもあるようです。 今回は、分譲マンションでの民泊営業に対し、住民からクレームがあった際の“管理組合がとるべき対応”についてご説明します。
「社会人基礎力研修」を開催します
昨年ご好評をいただきました、「社会人基礎力研修（新卒～若手社員を対象）」を今年も開催いたします。コミュニケーション・ファシリテーションの専門家である、office isaca代表 井坂泰成先生を講師にお招きし、コミュニケーション能力の向上に特化した研修を企画しました。新入社員はもちろんのこと、若手社員も対象にしており、昨年ご参加いただいた方のフォローアップ研修にも有効な内容ですので是非ご活用ください。
求人内容に虚偽は厳禁！ 労働契約書より求人票が重視される!?
人手不足に悩むと、応募数を確保するために求人内容を曖昧にしたり、実際より労働条件を“良く”見せようとするかもしれません。 しかし、求人内容と実際の労働条件が異なると、会社と従業員との間でトラブルになり、会社にとっても、大きな損害を招く恐れがあります。 今回は、実際に起こった事例をもとに、ご説明していきます。
節税効果のある“出張旅費規程”を導入するには？
社員が出張をすると、交通費や宿泊費、接待費など、さまざまな経費がかかります。 出張のたびに、これらを細かく経費精算するのは面倒なものです。 そこで“出張旅費規程”を導入することで、この面倒さが軽減され、節税効果も期待できます。 では、“出張旅費規程”とは一体どのようなものなのでしょうか？