年会費や入会金、課税の基準は?
ビジネスをしていると同業者団体や組合などに加入が必要なことがあります。 例えば、同じ業界での親睦や地位向上、技術向上のため、付き合いで、ということもあるでしょう。 こういった団体に所属した際の年会費や入会金の請求書を見ると、『消費税不課税』などと書いてあり、消費税分は請求されていないことがあります。 クレジットカードの年会費などは当然のように消費税がかかっているのに、なぜこの場合は不課税なのでしょうか? その境目をお話します。
ビジネスをしていると同業者団体や組合などに加入が必要なことがあります。 例えば、同じ業界での親睦や地位向上、技術向上のため、付き合いで、ということもあるでしょう。 こういった団体に所属した際の年会費や入会金の請求書を見ると、『消費税不課税』などと書いてあり、消費税分は請求されていないことがあります。 クレジットカードの年会費などは当然のように消費税がかかっているのに、なぜこの場合は不課税なのでしょうか? その境目をお話します。
【相談内容】 社内で深刻なパワーハラスメント(以下、パワハラ)のトラブルがあり、事態を収拾させるために加害者側の社員に数日間の自宅待機を命じました。 一方、被害者側の社員は精神的な苦痛から、うつ病を発症して会社を休んでいます。 この場合、加害者側・被害者側双方の社員に対し、休業手当を支払う必要がありますか?
近年、不当な勧誘や誇大広告などによる消費者トラブルが多く発生しています。 しかし、消費者は 「どうしたらお金が戻ってくるのか分からない……」 と泣き寝入りしてしまうことも少なくないのです。 こうした消費者トラブルの未然防止や被害回復を図るため、消費者団体が消費者に代わって、不当な行為の差止請求や訴訟を起こせる制度(=消費者団体訴訟制度)があります。 今回は、訴訟を起こされた会社の事例をもとに、消費者団体訴訟制度についてご紹介します。
痴漢冤罪や誤認逮捕が、いつあなたに降りかかってくるか分かりません。 万が一、逮捕されてしまったら、いつまで警察署にいるのでしょうか? また、いつ出て来られるのでしょうか? 今回は、逮捕された場合の流れについて、ご説明します。
協会けんぽから平成30年度の保険料率が発表されました。平成30年度の健康保険料は3月分(4月納付分)から変更になります。岐阜県の健康保険料率は0.04%引き下げられ9.91%となります。また、介護保険料も0.08%引き下げられ、全国一律で1.57%となっております。近隣の県及び他地域については次の表のとおりです。給与から控除する保険料の変更を宜しくお願いいたします。 任意継続被保険者の方は、4月分(4月納付分)から変更です。
平成30年4月から無期転換ルールに基づく無期転換の申込が本格化することを踏まえ、申込権発生直前で雇止めとなった場合に雇用保険の給付が一部拡充されることとなりました。これにより平成30年2月5日以降、有期労働契約の更新上限が到来して離職された方について、平成33年度末までの間、雇用保険資格喪失届に添付する「離職証明書」の離職理由欄の記載方法が変更になり、添付書類が求められるようになりました。
日本年金機構は、平成30年3月から基礎年金番号でなくても、マイナンバーによる年金関係手続を行うことが可能となるとしています。平成30年1月に、事業所によってはマイナンバー等の確認について協力を求める文書が届きました。氏名、性別、生年月日、住所について住民基本台帳の情報と日本年金機構が保有する情報が一致しない被保険者に対するものでした。今後も順次、年金関係手続においてマイナンバーと基礎年金番号の紐づけが進んでいくと思われます。
―事務所だより30年3月号のトピックス―*健康保険料3月分(4月納付)から変更 *キャリアアップ助成金「正社員化コース」支給要件が追加予定*有期雇用労働者の「離職理由」の取扱いが変わります*残業の上限規制中小企業は1年延期 *年金手続におけるマイナンバーの利用 *外国人労働者数が過去最高を更新 *―「社会人基礎力研修」を開催します-
自社の新商品やサービスにどんな名前をつければいいのか、悩むことは多いですよね。 前回は“What to say(何を言うか)”についてお話させていただきました。 今回は、“What to say”の言い換えをする作業、“How to say(どう言うか)”についてご紹介します。
近時、“労働者”の定義が問題になっていますが、他方で、“使用者“すなわち雇用主というのはどのような人なのでしょうか。 派遣社員を使っていたら、ある日、いきなり労働条件の改善を求めてきた。この時、経営者としてはどのように対応するべきでしょうか。 今回はこの点についての裁判例を説明します。