自由診療の利用者を増やすにはIT活用がポイント
歯科診療所にとって収益を確保する上で重要な柱となる自由診療。近年では、歯並びを整える矯正治療や、歯や歯茎のホワイトニング、歯の汚れの除去などを行うクリーニングなどの美容診療や予防診療で利用者の増加を狙う診療所が増えています。 しかし、自由診療は保険がきかないこともあり、利用者が二の足を踏むことも多くあることでしょう。 そこで今回は、自由診療利用促進のためのIT活用事例をご紹介していきます。
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約40％を占める『潜在的介護福祉士』の業界復帰を促すためには？
食事や入浴、車いすでの移動補助などの“身体介護”や、利用者への“相談・助言”、家事や身の回りの世話をする“生活支援”等、介護サービスの中心となる重要な存在として位置づけられている介護福祉士。平成30年３月時点で介護福祉士として登録された人の総数は、約156万名となっており、２年間で15万人程度増加しています。 そのうち約60％は介護職に従事していますが、残りの約40％は介護福祉士の資格を保持していながらも介護職に従事していない方々で、『潜在的介護福祉士』と呼ばれています。 今回は、この『潜在的介護福祉士』について考察していきます。
『建設キャリアアップシステム』に基づく能力評価制度とは？
個人の技能を可視化できず、給料や待遇に反映できないことが問題視されている建設業界。このような現状を打開するために、国土交通省と建設業界団体が主導で進めている“スキルや就業履歴を可視化する”技能者データベース『建設キャリアアップシステム』のインターネット受付が6月13日にスタートしました。 今回は、この『建設キャリアアップシステム』に基づく能力評価制度や、リクエスト制度について解説します。
被相続人の預貯金――相続人全員の合意がなければ、おろせない!?
2016年12月19日、最高裁大法廷にて『普通預金債権等が相続の開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象になる』ということが決定しました。 つまり、被相続人が亡くなった場合、普通預金・定期貯金などの被相続人の預貯金は、“遺産分割協議をしなければ（＝相続人全員の合意がなければ）払戻しができない”と決まったのです。 なお、この判決はこれまでの最高裁判例を変更したもので、相続問題に大きな影響を与えるものとなりました。では、判決から約１年半が経過した今、実務上どのような影響が出ているのでしょうか？
登記が10日→１日で完了に!? 改正案の一つ、定款のスマホ認証とは？
会社を起業するにあたって、公証役場に出向いて定款の認証を受け、法務局で登記申請をしなければいけません。その際にかかる日数は10日間ですが、法務省は2019年をめどに、その手続きを最短で１日で完了できるよう短縮する改正案を発表。 これには、登記のハードルを下げて、新規の起業を促すという狙いがあります。 今回は、その改正案の一つ、定款のスマートフォン（以下、スマホ）認証についてご紹介していきます。
最新助成金活用セミナーを開催しました（6/28）
平成30年6月28日（木）に、ソフトピアジャパンの中会議室で「平成30年度版 最新助成金活用セミナー」を開催し、多数の方にご来場いただきました。 セミナーでは、今年度創設された最新の助成金を含めた各助成金の概要と、実際に活用するためのポイントについて、弊所職員の西田真琴よりご説明させていただきました。
職場での熱中症による死傷災害が増加
厚生労働省が平成29年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表しました。これによると、平成29年の職場での熱中症による死傷者（死亡または休業4日以上）は544人と平成28年よりも82人増加し、微減となっていた平成28年に比べ2割程アップする結果となっています。
非正規社員の待遇格差訴訟 最高裁が初判断
労働契約法第20条では、有期契約労働者と無期契約労働者との間で、「期間の定めがあることを理由に、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、労働条件の相違が不合理であってはならない」とされています。 このたび、有期雇用の契約社員や定年後に再雇用された嘱託社員が「仕事内容は変わらないのに正社員と賃金格差があるのは違法だ」として、会社側に是正を求めた２件の訴訟の上告審について、最高裁の判決が、平成30年６月１日にありました。
ドライバーの睡眠不足チェックが義務化
平成30年6月1日より、バス・タクシー・トラック事業について、睡眠不足の乗務員を乗務させてはならない、また点呼簿の記録事項として睡眠不足の状況確認が義務化されました。これは、人手不足などで労働環境が厳しい運送業界で睡眠不足が原因とみられる事故が増加していることから、事故の防止を一層推進するため、国土交通省が行ったものです。
事務所だより30年7月号
―事務所だより30年7月号のトピックス― ＊職場での熱中症による死傷災害が増加＊非正規社員の待遇格差訴訟 最高裁が初判断＊男性の育児休業取得者割合が初の５％超え＊安全帯「フルハーネス型の着用を義務化」＊ドライバーの睡眠不足チェックが義務化＊高年齢者のための「職場改善ツール」を開発（中災防）＊－最新助成金活用セミナーを開催しました（6/28）－