顧客の獲得に効果抜群！ 『動画マーケティング』の始め方 その３
今やさまざまな動画サイトで行われている『動画マーケティング』。テレビCMなどよりも少ない予算で始められるため、特に新規顧客獲得を狙いたい中小企業におすすめの手法の一つです。今回は最終章として、世界最大の動画投稿サイト『YouTube』を例に取り、動画マーケティングの始め方や、再生回数を上げるコツをご紹介します。
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合同会社説明会で学生を引きつける３つのポイント
新卒採用に向け、人事担当者はさまざまな準備を行います。 なかでも人材会社などが主催し、他社と肩を並べる合同会社説明会は、会社の事業内容や社風を多くの学生たちに知ってもらえる貴重な機会です。限られた時間で、数ある競合会社や知名度の高い他社よりも、自社の秀でている業績や独自の特徴をどうアピールできるかが説明会の大きなカギになります。 そのためにはどのような準備が必要か、注意を払う点は何かなど、企業人事として会社説明会を成功させるポイントを解説します。
会社を揺るがしかねない、不適切会計の防止方法
適正な会計処理は、ディスクロージャーのみならず、経営方針策定や計画的に会社運営を進めるうえでも必要不可欠なもの。不適切会計が発覚した場合、会社は事後対応に追われるだけでなく、進行中のプロジェクトに滞りが生じたり株価が下落したりと、さまざまな悪影響に見舞われることになってしまいます。 にもかかわらず、不正会計や粉飾決算など、いわゆる『不適切会計』を開示した上場企業は年々増加しています。この背景には何があるのでしょうか。 大企業だけでなく、中小企業や個人事業主にも関わる不適切会計の定義や増加の理由、その防止方法をみていきましょう。
離職率低下に取り組むと最大72万円を助成！
近年は人材難と言われていますが、平成29年の離職率は14.9％（厚生労働省「平成29年雇用動向調査結果」より）で、平成28年の離職率15％とほぼ同一となっています。 一方で理由別の離職率で見ると、『個人的理由』で離職する労働者の割合がここ数年の中では高い数値となっています。 離職の理由も人によりさまざまですが、人材不足の今、いかに定着率を上げるかが会社にとって大切な経営課題であると言えます。 そこで、今回は離職率を下げる（定着率を上げる）ことにより受給できる人材確保等支援助成金についてご紹介します。
管理職の出退勤データ、保存の義務はあるか
【相談内容】ブラック企業に対する社会的批判が強まるなか、当社でも労働時間管理の適正化に取り組む方針で、ICカードによる勤怠管理システムの導入を検討しています。施設の安全管理の観点から管理職もカードを持つことになるため、管理職分の出退勤データも蓄積されます。しかし、管理職は労働時間管理の適用除外であるため、データの保存は必要ないと思います。管理職分の出退勤データの保存義務はありますか？
医療機関が、患者からカルテの開示を求められたら？
病院や診療所などの医療機関は、法令によって診療記録（カルテなど）の保存を義務づけられており、患者または第三者からその診療記録の開示を求められることもしばしば見受けられます。 今回は、医療機関が診療記録の開示を求められた場合の法規制についてご説明します。
「これ、なんて読むんですか？」難読法律用語をわかりやすく解説
『法律』と聞くと、「とっつきにくい」「なんだかよくわからない」「むずかしい」と思われる方が多いと思います。 大きな理由の一つが、法律関係の文章で目にする専門用語でしょう。 いずれも普段の生活では目にすることがほとんどない、読みづらいものだらけ。 実は、法律家自身でさえ同じように感じているほどです。 今回は、難読な法律用語をいくつか見ていきながら、その意味をわかりやすくご紹介します。
平成30年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」結果
日本経済団体連合会は、平成30年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」の結果を発表しました。この調査により「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は59.0％（前年比＋11.2ポイント）で、2年ぶりに半数を超えました。 初任給額は平成26年以降、高い伸びが続いており、平成30年は、大学卒（事務系）を除く全学歴で過去最高額を記録し、また、引き上げ額・引き上げ率は、すべての学歴で前年を上回りました。
ハローワークで働きやすさをPR
有効求人倍率が岐阜県では２倍を超えている月が続いており、大垣のハローワークでは、働き方改革に関連する認定・表彰等を受けている企業の人材確保を重点的に支援しています。
トラックドライバーの長時間労働改善等のガイドライン
国土交通省は、平成30年11月、トラックドライバーの時間労働改善等のガイドラインである「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を取りまとめ、公表しました。国土交通省及び厚生労働省では、トラック運送事業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための環境整備を図ることを目的として、平成27年度より、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合等の関係者から構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を中央及び各都道府県に設置し、トラック事業者と荷主とが連携して、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業を平成２８年度から２か年度にわたり実施していました。