都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、40県で順次改定されます。地域別最低賃金答申状況から変更されず改正後の金額が決定された形になります。改定後のもっとも高い最低賃金額は前年度に引き続き東京の1,013円となり、鳥取県・島根県等を含む7県の792円がもっとも低い最低賃金額となりました。金額差は昨年度より2円縮まり221円となっています。 改定後の最低賃金は令和2年10月1日以降、順次適用されますので、改めて求人条件や従業員様の賃金額をご確認ください。
令和2年9月1日より、厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最高等級（第31級・62万円）の上に新たな等級（第32級・65万円）が追加され、上限が引き上げられることとなりました。 現在の厚生年金最高等級である第31級が追加されたのは平成12年で、実に20年ぶりの改定となります。今回の上限引き上げに伴う特別な手続き等は必要なく、改定後の第32級に該当する被保険者の方がいる事業所については、日本年金機構より9月下旬以降にお知らせが届く予定です。9月分保険料を反映する給与計算時にはご確認頂きますようお願いいたします。
複数の事業所に勤務している従業員が、業務災害や通勤災害によって仕事を休業することとなった場合において、これまでは労災保険給付のベースとなる給付額については災害が発生した事業所の賃金額のみをもって算定されており、複数の事業所で勤務されている従業員への補償が不十分でありました。そのため今回、労働者災害補償保険法が改正され、すべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に給付額等を決定することになりました。（令和2年9月1日以降に怪我や病気になった従業員の方、お亡くなりになった従業員の遺族の方が対象となります。） 実際にこのような状況が発生した場合、他の勤務先の給与の情報提供など手続きがスムーズに進行するか気になるところです。
離職した場合の失業等給付に必要な給付制限時間が、令和2年10月1日以降は自己都合退職であっても、その離職からさかのぼって5年間のうち2回までは7日間の待機後の期間が3ヶ月ではなく、「2ヶ月」に変更されます。（退職日が令和2年9月30日までに自己都合退職された場合は、従来通り給付制限期間は3ヶ月のままです。）労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告によると、「安易な離職を防止するという給付制限の趣旨に留意しつつ、転職を試みる労働者が安心して再就職活動を行うことができるよう支援する観点から、給付制限期間の短縮効果等について施行後2年間を目途として検証するべき」としています。令和2年9月と10月の離職者では、給付制限が1ヶ月異なりますので、離職者へ退職後の手続きをご説明される場合にはご注意ください。
ネット上から働きかけて、実店舗に足を運んでもらうことを意味するマーケティング用語『Online to Offline（オンライン・トゥー・オフライン）』（以下、O2O）を、マーケティングの手法として取り入れた『O2Oマーケティング』。スマートフォン（以下、スマホ）の急速な普及やSNSの拡大により、オンラインで興味をひきつけ、実店舗に来てもらうこの施策は、もはや当たり前のものとなってきました。 『O2O』や『On2Off』とも略されるこの手法はユーザーに対し、Webからリアルの実店舗への行動を促すもので、ネット社会においてとても有効なマーケティング手法といわれています。 その利点や、施策事例などを踏まえながら、O2Oの解説をしていきます。
2025年には、団塊の世代が全て75歳以上になるなど、日本はこれから超高齢化社会を迎えようとしています。生産年齢人口の減少に伴い、高齢者の労働力人口における割合も年々と高まっています。 そんななか、高齢者の雇用を積極的に行っている企業は、行っていない企業に比べて、収益動向において黒字傾向にあることがわかりました。 そこで今回は、高齢者雇用と収益の関係について、探っていきます。
個人事業主の場合、事業にかかわる支出は経費として計上することができます。 ただし、仕事とプライベートで共用しているものにかかわる支出は、そのすべてを経費計上できるわけではありません。代表的なのが、自宅を事務所としても使用している場合の家賃でしょう。 プライベートと一体化している支出に関しては、判断がむずかしいとされています。今回はこのような支出に関する経費計上の考え方を解説していきます。
職場におけるパワハラやセクハラの根絶を目的とした『女性活躍・ハラスメント規制法』（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律）の施行に伴い、2020年６月１日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました。 これにより、企業にはハラスメント対策の推進が義務づけられます。 今回は、改正法のポイントとともに企業が行うべき対策について考えてみましょう。
エステティックサロンでエステを受ける場合、10回コースや20回コースといった形で施術に通うことがあります。複数回の施術がセットになっているため費用はそれなりに高額になることがあり、途中で施術を受けるのを止め、残った回数分の返金を受けたいという消費者も少なくありません。 その方法として、特定商取引法は、消費者保護のため『クーリングオフ』と『中途解約』という制度を用意しています。今回は、日常生活のなかでも耳にすることの多いこの二つの制度について、詳しく説明します。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、『倒産』状態になっている企業が増えています。このような状況では、自社の取引先が突然倒産してしまうという事態も十分にあり得ます。では、債権回収ができないまま取引先が倒産してしまったら、持っていた債権はどうなってしまうのでしょうか。担保権（不動産に設定された抵当権等）がある債権の場合と、ない債権の場合に分けて考えてみましょう。