事務所だより令和2年2月号
―事務所だより2年2月号のトピックス― ＊子の看護休暇および介護休暇の取得が時間単位で可能に ＊業務改善助成金が拡充＊派遣の同一労働同一賃金 ＊自然災害リスクへの対応 ＊20時間未満の障害者雇用に給付金が新設（令和2年4月より）＊若年労働者の継続勤務率は5割＊―新入社員研修 4/2に開催決定！－
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子の看護休暇および介護休暇の取得が時間単位で可能に
今回、育児・介護休業法施行規則等が改正され、令和３年１月１日から、子の看護休暇、介護休暇の時間単位での取得が可能となるように改正されます。改正のポイントは下記の通りです。 ＊「時間」とは、1時間の整数倍の時間をいい、労働者からの申し出に応じ、労働者の希望する時間数で取得できるようにする必要があります。＊法令で求められているのは、いわゆる「中抜け」なしの時間単位休暇になります。（いわゆる「中抜け」とは就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、終業時間の途中に再び戻ることを指します。）＊その他詳細な内容は、厚生労働省から解説資料、Ｑ＆Ａが公表されております。
業務改善助成金が拡充
令和2年1月6日より、業務改善助成金に新たなコースが追加されました。業務改善助成金とは、中小企業・小規模事業者が、生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されるものです。現行のコースの申請期限は令和2年1月31日まででしたが、新たに追加されたコースは、申請期限の延長を予定しているとのことです。また、新たに追加されたコースは、地域別最低賃金850円未満の地域に限られていますが、令和2年度より、60円コースと90円コースについては、全国47都道府県に拡大される予定で、岐阜県の事業所も対象となります。設備投資等をお考えの際は、ぜひ業務改善助成金のご活用もご検討ください。
20時間未満の障害者雇用に給付金が新設（令和2年4月より）
令和2年4月より障害者雇用促進法（一部改正）が施行されます。これは、平成30年に発覚した公的機関が障害者の雇用数を水増しした問題を受けて再発防止を徹底し、中小事業主において障害者雇用が進んでいない現状に対応するための法整備によるもので、公的機関に対して雇用時の確認を厳格化するとともに、民間事業主の取り組みを促進するために、次の2つの新たな制度が導入されることとなりました。 障害者雇用率を満たしていない中小事業主が多い中で、先駆けて障害者の雇用促進を行う企業として、多方面に自社をアピールすることが可能となります。
ユーザーの行動を把握するためのマーケティングファネルとは？
商品をユーザーに購入してもらうには、まず認知の拡大から始まり、興味・関心を持ってもらい、そして検討の末に、購入してもらうというプロセスを踏みます。 この一連の考え方をマーケティングの世界では、『マーケティングファネル』と呼びます。 現在、ユーザーの多様化が進み、さまざまなマーケティング手法が考え出されていくなかで、この考え方は基礎のようなものです。 そこで、ユーザーの行動と、企業側の施策を直感的に理解することができるマーケティングファネルについて、説明していきます。
SNSを活用して採用活動を行う『ソーシャルリクルーティング』とは？
近年、TwitterやInstagram、FacebookなどのSNSの利用者は増えつつあり、広報活動の一環としてSNSを活用している企業も少なくありません。 さらに、採用活動にも使用する企業が増えてきました。 こうした採用活動は、『ソーシャルリクルーティング』とも呼ばれ、従来の求人サイトや、ハローワークなどには頼らない、新しい採用手法として注目を集めています。 ソーシャルリクルーティングのメリットや活用法、注意点などを紹介していきます。
絶対にやってはいけない！ 会社を滅ぼす『粉飾決算』
ニュースなどでよく耳にする『粉飾決算』という言葉。 一言でいうと、不正な会計処理によって経営状態を実際よりもよく見せることを指します。 粉飾決算に絡んだ事件としては、経営陣主導のもと総額1,500億円以上もの利益が水増し計上されていた東芝事件や、世間を大きく騒がせたライブドア事件などがあげられます。 粉飾決算には厳しい罰則が課せられることがあるにもかかわらず、企業はなぜ粉飾決算を行ってしまうのでしょうか。その理由を説明していきます。
自社を『社会保険完備』の会社にすることのメリットとは？
社会保険は広義の意味では、国が運営している労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険、介護保険（健康保険の一部）をいいます。狭義の意味では、健康保険と厚生年金保険を総称していうこともあります。 求人票などにある『社会保険完備』とは、原則的に広義の意味でのこれら５つの保険に加入できるという意味です。 人を雇用する場合、加入義務のある『強制適用事業所』と、加入義務のない『任意適用事業所』に分かれます。 今回は、事業主が各種社会保険に加入するメリットについて、紹介していきます。
M&Aの方法の一つ『事業譲渡』のメリットとデメリットとは？
M&Aという言葉を聞いたことがあるかと思います。直訳すると企業の『合併と買収』という意味ですが、単純に会社または事業を売買するというイメージで考えていただいて差し支えないでしょう。 M&Aの方法としては、株式を譲渡して会社の権利を譲り渡すというのが代表的ですが、それ以外にもさまざまな方法があります。今回は、M&Aの方法のなかから『事業譲渡』について説明します。
国際離婚は大変!? 国ごとに異なる離婚事情とは？
結婚するときは、いつか離婚するかもしれないなどとは考えないものです。しかし、絶対に離婚をしないとは言い切れません。離婚に使うパワーは大変なものです。しかも、相手が外国人だった場合、精神的な面だけでなく、法律的にも金銭的にも日本の離婚以上のパワーが必要になってくるかもしれないのです。そこで、万が一の場合に備えて、国際離婚の現状を紹介していきます。