介護施設の面会緩和を厚労省が要請
2020年10月15日の日本経済新聞の記事によりますと、厚生労働省は、新型コロナウイルス対策のため介護施設における家族らの面会を制限していた方針に関し、感染防止策を徹底するなどの条件付きで緩和することを都道府県や介護関係団体に通知した、とのこと。
記事一覧
金融庁、銀行の本人確認厳格化へ
2020年10月17日（土）の読売新聞朝刊の一面トップ記事によると、金融庁は、キャッシュレス決済で銀行口座からお金が不正に引き出される事件が相次いでいることを受けて、銀行側に厳格な本人確認を義務づける方針を固めた、とのこと。
コロナで中止の税務調査が10月から再開
2020年9月23日（水）付けの日本経済新聞の朝刊記事によると、新型コロナウイルス感染拡大を受けて本年4月から中止していた、国税局や全国の税務署による新規の訪問税務調査を、10月から再開させるとのこと。
「認知症」でも諦めずに法的対策を！
「親が認知症と診断されたら何もできない」「親が認知症になったら財産が凍結する」という情報をネットや書籍、雑誌等で見かけて、家族一同青ざめつつも、なす術なしとして諦めていたご家族からのご相談は、少なくありません。 この情報は、ある意味間違っていませんが、実務上は大きな誤解を招く不適切な言い方になります。
新婚夫婦の家賃・引越に倍増の「６０万円」支援！
2020年9月29日付読売新聞朝刊の記事によりますと、政府は、来年度から新婚夫婦の家賃や引っ越し代などへの支援を拡充し、上限額を金３０万円から金６０万円に倍増する方針とのこと。
『家族信託のセカンドオピニオン・サービス』始めました！
既に地元の専門職（弁護士・司法書士・行政書士・税理士・コンサルティング会社など）に家族信託の相談をしている全国各地のお客様からのご相談・ご要望があまりに多いので、一般の方向けに『家族信託のセカンドオピニオンサービス』始めました！
三井住友信託銀行、コロナ失業者に対して、住宅ローンの一部返済免除！
9/3付日本経済新聞の朝刊記事によると、三井住友信託銀行とカーディフ損害保険（仏BNPパリバ系）は、新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの利用者が失業した場合、返済を一部免除する仕組みを導入するとのこと。
中古マンション転売の消費税、国税敗訴し課税取り消し！
2020年9月4日付日本経済新聞朝刊によると、東京地裁は、9/3、中古賃貸マンションの売買時の消費税の税務処理が争われた裁判で、不動産会社 エー・ディー・ワークス（以下、「AD社」という。）に対する東京国税局の課税処分を取り消す国税局側敗訴の判決を言い渡した。
YouTube『家族信託まるわかりチャンネル』随時更新中！
ここ数年、『家族信託』という財産管理の手法について、老親の認知症対策や共有不動産のトラブル回避、空き家対策、争族対策に有効であることが、一般の方に徐々に認識されてきております。とはいえ、まだまだ『家族信託』を取り扱うべき弁護士・司法書士・行政書士・税理士等の専門職や不動産業界、金融業界、介護・福祉業界の方でも、まだまだ知らない方の方が圧倒的に多いのが実状です。そして、専門職・一般の方にも、『家族信託』が誤解をされていたり、間違った使い方をされていたり、法的に問題のある家族信託の設計も散見されます。
改めて知っておきたい！遺言書作成時の注意点２つ
遺言書を作成する際には、気を付けなければならない点がいくつもあります。 今回は、その代表格として、「予備的条項（予備的遺言や補充遺言とも言われます）」と「遺言執行者」についてご説明します。