不動産の境界線トラブル……まずは『筆界特定制度』の利用を！
土地の境界には、２種類あることを知っていますか？ 土地の所有者の権利がおよぶ範囲の『所有権界』と、土地が登記された際に、土地の範囲を区画するものとして定められた『筆界（ひっかい）』です。 この二つ、実は一致しないことも多々あり、土地の境界をめぐるトラブルに発展してしまうことがあります。 そんなときに利用できるのが、裁判なしで解決を図ることができる『筆界特定制度』。今回は、この筆界特定制度についてご紹介していきます。
記事一覧
事故物件を相続した場合にかかる税金と対策方法
一般的に“事故物件”と呼ばれる自殺や他殺、変死などが起こった物件。当然ながら入居者は見つかりにくく、資産としては悩ましいものです。 そんな物件でも相続をする場合は、通常通りに相続税がかかります。 今回は、事故物件を相続しなければならなくなった場合に考えられる対策方法を見ていきましょう。
「買った土地の面積が登記記録より少ない」
土地家屋調査士の横田です。 Ｑuestion 私は、不動産業者の仲介で土地（２２０平方メートル）を購入しました。 購入する土地には境界杭が入っていたので、実測をせず登記簿面積による土地売買契約をしました。 ところが家を建てる段階になり、建築業者から約２０平方メートル少ないと言われました。 私は土地の面積というものは、登記簿面積とそんなに違わないと思っていたのですが、今から一部返金の請求はできるでしょうか？ また、固定資産税額にも影響すると聞きましたので、今後のためにも登記簿の面積を実際の面積に訂正しておきたいのですが、どうすれば良いのでしょうか？
はじめまして～ご挨拶～
初めまして。2月からアルバイトとして入社しました小島 健と申します。 現在は大学4年生で大学では法学部に在籍していました。小さいころからスポーツが好きで、幼少期は野球、大学ではゴルフ部に在籍しておりました。簡単ではございますが、自己紹介をさせていただければと思います。
生産緑地の2022年問題、その対応策とは？
都市部をはじめとした全国各地には、“生産緑地”に指定されている農地があります。市街化区域内にありながら農地として扱われている生産緑地は、農地としての管理が求められる代わり、固定資産税が農地並みに軽減されるなどの優遇措置を受けています。 この生産緑地が抱える『2022年問題』が、今、注目を集めています。 そこで今回は、『2022年問題』とは何なのか、どのような対応策が考えられるのか、ご紹介します。
あなたの土地は大丈夫？ 地面師から土地を守る対策
2017年の夏、大手住宅メーカー積水ハウスが、土地所有者になりすまし、売買契約を成立させて購入代金を詐取する、いわゆる『地面師』のグループから55億円以上ものお金をだまし取られたというニュースが日本中を駆け巡りました。 人口減少などに伴い空き家や空き地が増えている今、誰もがこのような危険にさらされています。 今回は、自身の不動産を守るための対策をご紹介します。
根抵当権がついている不動産を相続したら？
不動産を担保に銀行から融資を受けるときに設定する『抵当権』。一般的な抵当権は、借り入れを返済した後に抵当権抹消の手続きをし、次に借り入れるときにはまた新たに抵当権を設定します。これに対し『根抵当権（ねていとうけん）』は、極度額（担保する額の上限）を定め、その範囲内で不特定多数の取引を束ねて担保できる抵当権です。継続的な取引を繰り返し行う場合などの取引ごとの抵当権の手続と抹消を行う手間を省き、極度額まで何度でも借り入れと返済を繰り返すことができます。もし、相続した不動産にこの根抵当権が設定されていたら、どのような手続きが必要になるのでしょうか？ 今回は、根抵当権がついている不動産の相続についてご紹介します。
義父の療養看護に尽くした嫁……それでも遺産はもらえない？
2018年７月13日公布の改正相続法で、亡くなった被相続人の介護や看病をしてきた親族に対し、それまではなかった一定の見返りが得られるようになりました。 これまで、高齢の両親の介護や看病は『長男の嫁』が担う風潮が少なからずありましたが、『長男の嫁』は介護をした義両親の遺産相続はできず、その不公平感が指摘されていました。しかし今回の制度改正で、相続人以外による金銭請求権が認められるようになりました。 今回は、この相続に関する規定の改正点を、事例を交えながらご紹介します。
こんなはずじゃなかった！ 注意すべき土地相続トラブル その２
前回は、先祖代々受け継いできた土地を息子さんに贈与したＡさんの事例を紹介しました。Ａさんが、さらに末永く承継してもらおうと土地を託した息子さんは、離婚と再婚、そして早すぎる死を迎えることに。その結果、土地をめぐって息子さんの前妻と後妻が相続闘争を繰り広げ、Ａさんは、彼女たちからこの土地を取り戻すため、相当高額なお金を支払う羽目になりました。 Ａさんは、はたしてどこで間違い、どのような点に注意していれば、このような事態を防ぐことができたのでしょうか？ 事例を振り返りながら、原因と打開策をご紹介します。
相続人が認知症のときの相続不動産の所有権移転登記手続き
厚生労働省が2018年７月に公表した『平成29年 簡易生命表の概況』によれば、日本の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳と、過去最高を更新。ますます高齢化が進むなか、高齢者同士の相続も増えてきています。 そこで問題となってくるのが、相続人のなかに認知症になった人が含まれているケースです。今回は、認知症の人の相続に関する登記の手続きについてご紹介します。