小規模宅地等の特例とは、一定の要件を満たした人が亡くなった人の住んでいた土地や事業地を相続すると、その土地の評価額が、最大で80％減額されるという制度です。 満額の評価額に対して相続税がかかると、生活の基盤となる今まで住んでいた家や事業を手放さねばならない人が出るため、そうした酷な状況を招かないようにと創設されました。 しかし、同じ家に住んでいても、二世帯住宅であった場合、登記のしかたによっては、小規模宅地等の特例が使えなくなることがあります。 今回は、小規模宅地等の特例と登記の注意点について解説します。
不動産は、相続財産のなかで大きな割合を占めていることが多く、その取り扱いが問題になりやすい財産です。相続問題というと、遺産分割でもめることをイメージするかもしれませんが、分け方等でもめていない場合でも、処理に困ることはいろいろとあります。 そこで今回は、土地・建物の相続に関する問題点を、いくつか紹介します。
会社の経営が軌道に乗り、複数の事業を展開する段階になると、子会社を作ることが視野に入ってきます。子会社を設立する方法としては、新たな事業を立ち上げるため、別会社を設立したり、既に存在する会社の一部門を別会社として独立させたり、他社の株式を買い取って子会社化させたりといった、様々な方法があります。では、子会社を作るとどのようなメリットがあるのでしょうか？また、子会社をつくる手続はどのようになるのでしょうか？ 今回は、子会社を作ることのメリット、そして子会社を新規設立する場合の登記手続について解説します。
「土地を分割して売りたい（相続したい）…」場合
地目変更について売買するときに現況が宅地でも地目が山林のままだと、取引価格に影響を与えます。
『生前贈与』とは、生前に財産を譲り渡すことをいいます。将来相続が発生したときに、相続税の対象となる相続財産を減らすことができるため、相続対策としてよく利用されています。ところが、実際に相続が発生したときには、この生前贈与が思わぬ事態を招くケースも数多くあるのです。思わぬ落とし穴にはまらないよう、トラブルの種を事前に把握しておきましょう。
会社を設立するときには法務局で会社設立登記をする必要があり、このときに必要となるのが『代表者印』です。2021年２月15日に施行される商業登記法第20条削除（印鑑届出義務廃止）に伴い、商業登記規則の改正案が発表されていますが、代表者印は会社が設立された後に法人として何らかの重要な契約を締結する際や、許可申請など、自治体等の手続きを行う際に押印が求められます。 そこで今回は、意外に知られていない代表者印について解説します。
共立測量登記事務所の大橋です。 令和３年が始まりました。今年もどうぞよろしくお願い致します。 コロナ禍のニュースの中で気になる情報を見つけました。 それは、今年の節分は、２月２日というもの。 なんとなく私のイメージでは『２月３日』が節分かなと認識していました
土地家屋調査士の横田です。 今回は「法務局の地図が間違っていた時の訂正」についてご説明させていただきます。 Ｑuestion 亡父から相続した土地について、先日用があり、登記所へ登記簿謄本と図面を取りに行きました。その際地図に載っている私の土地の形が違うと感じました。こんな時、地図は訂正していただけるのでしょうか？
住宅ローンなどでお金を借りたときに、銀行などから設定される『抵当権』。万が一、返済が滞ったときのために土地や建物を担保にとるもので、その土地や建物には『抵当権設定登記』という登記がなされます。 この抵当権設定登記は、借金を完済し終われば、自動的に消えるものではありません。これを消すためには、『抵当権抹消登記』を行う必要があります。今回は、意外と知られていない抵当権抹消登記について解説します。