遺言通りに遺産を分配してもらいたい！ 『有効な遺言』を作るには
『希望する相手に、希望通りに財産を分配したい』という思いを叶えるためには、『有効な遺言』を作成しておく必要があります。 しかし、実際は遺言を作成してみたものの、自分がいなくなってから本当にそのとおりに遺産が渡せるのか、不安に思っている人もいるでしょう。 今回は希望通りに遺産を分配し、可能な限りスムーズに進めるための遺言のしかたについて、解説します。
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【名古屋オフィス開設のお知らせ】【年末のご挨拶】
代表の横田でございます。 平素は格別のご高配を賜り 厚く御礼申し上げます。 年の瀬も押し迫り、今年も残すところあとわずかになりました。 来年も『挑戦』を忘れずに、皆様のお役に立てるよう、努力を続けて参る所存でございます。 さて、この度弊所ではより一層の業務拡大に伴い【名古屋オフィス】を開設し、来る令和4年1月4日より業務を開始することとなりましたので謹んでお知らせ申し上げます。 時代に対応したご満足を提供するため日々心掛け業務に努めますので一層のご愛顧をお願い申し上げます。 【名古屋オフィス】 住 所 〒460-0002愛知県名古屋市中区丸の内2丁目3－23TEL：052（211）9202FAX：052（211）9203 業務開始日 令和４年１月４日（火曜日） Mail : nagoya@kyoritsu-sokuryo.comHP : https://kyoritsu-sokuryo.com
親の土地に家を建てる時に、知っておきたい相続対策
親の土地に家を建てることについては、近い距離に住んで親を安心させられ、親孝行ができるというメリットのほかに、土地代が不要であったりと、経済的な利点も多々あります。 しかし、将来、親が亡くなって相続が発生した場合には、事前に相続対策をしておかないと、思いもよらない税金がかかることがあります。 今回は、子どもが親の土地に家を建てる際の相続対策と、トラブル回避のポイントを紹介します。
建物を取り壊したらする『建物滅失登記』なぜ必要かを解説！
建物を建てたら、所有者はその建物について、法務局で登記します。それと同様に、建物を取り壊した時にも登記が必要です。その登記を『建物滅失登記』といいます。 この建物滅失登記を行わないと、土地が売却できなかったり、解体の事実を知らない市区町村によって、誤って課税されたりするリスクもあるのです。 今回は、建物滅失登記の重要性についてお伝えするとともに、手続き方法についても解説します。
【共立測量】宅地面積が広すぎて税金が払いきれない
Question宅地面積が広すぎて税金が払いきれないのですが、何とかなりませんか？
所有＆相続不動産が把握できる『所有不動産記録証明制度（仮称）』
2021年（令和３年）４月、『所有者不明土地』解消に向けた不動産登記法の改正法が成立し、その際に『所有不動産記録証明制度（仮称）』が新設されました。この制度は改正法公付後５年以内に施行するため、2026年（令和８年）４月までにスタートする予定で、特定の名義人が所有する不動産の登記内容を証明した書類の交付を、法務局に請求できるというものです。これにより、名義人が所有している不動産と相続する不動産をすべて把握することができ、相続人が、相続した不動産の登記漏れを防ぐことにもつながります。 所有不動産記録証明制度の概要と、懸念事項について解説します。
遺産分割協議書は何のためにある？ その必要性と作成のポイント
相続が発生し、遺産分割協議が整った際に必要となることが多い『遺産分割協議書』。 遺産分割協議書は、遺産分割協議の結果、誰がどの遺産を相続するのかをまとめて記した正式な文書であり、相続手続きなどにおいて、その内容を証明する文書でもあります。 今回は、遺産分割協議書を作成する際のポイントについてお話しします。
「登記・測量の基礎知識」～筆界未定地とは～
お客様からのお問合せから お役立ち情報として皆様にお届けいたします。 Ｑuestion 相続した土地を分筆しようと考えていたのですが、その土地は筆界未定地なので分筆できないといわれました。この「筆界未定地」とはどのようなものなのでしょうか？
今、注目の日本人
こんにちは。共立測量の小島でございます。 もう10月に入り、今年もあとわずかとなりました。 今年は大谷翔平選手の活躍で多くの方が熱狂したかと思います。ですがすごいのは大谷選手だけではない。ということで今回は私が注目する日本人の方々をあらゆるジャンルからご紹介できればと思っております。
気をつけたい登記トラブル！ 所有者による二重譲渡
不動産登記のトラブルの一つに、売り主が同じ不動産を複数の人に譲渡する『二重譲渡』があります。 二重譲渡が行われると、“不動産を購入して所有権移転登記をしようとしたら、すでに別の第三者が登記をしていて、登記ができなかった”という問題が生じることがあります。 不動産の所有権は、売買した順位に関係なく、先に登記を行った人が主張できるため、登記できなかった買い主は不動産を所有できなくなってしまいます。 今回は、そんな二重譲渡が起きた場合の対処法や予防策について、解説します。