土地家屋調査士法人共立パートナーズ

記事一覧

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会社の実印ともいわれる代表者印について

21.02.02
業種別【不動産業(登記)】

会社を設立するときには法務局で会社設立登記をする必要があり、このときに必要となるのが『代表者印』です。2021年2月15日に施行される商業登記法第20条削除(印鑑届出義務廃止)に伴い、商業登記規則の改正案が発表されていますが、代表者印は会社が設立された後に法人として何らかの重要な契約を締結する際や、許可申請など、自治体等の手続きを行う際に押印が求められます。 そこで今回は、意外に知られていない代表者印について解説します。

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節分が2月2日?

21.01.19
オリジナル記事

共立測量登記事務所の大橋です。   令和3年が始まりました。今年もどうぞよろしくお願い致します。   コロナ禍のニュースの中で気になる情報を見つけました。   それは、今年の節分は、2月2日というもの。 なんとなく私のイメージでは『2月3日』が節分かなと認識していました

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法務局の地図が間違っていた時の訂正

21.01.19
オリジナル記事

土地家屋調査士の横田です。 今回は「法務局の地図が間違っていた時の訂正」についてご説明させていただきます。 Question 亡父から相続した土地について、先日用があり、登記所へ登記簿謄本と図面を取りに行きました。その際地図に載っている私の土地の形が違うと感じました。こんな時、地図は訂正していただけるのでしょうか?

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ローンを完済したら速やかに『抵当権抹消登記』の申請を!

21.01.05
業種別【不動産業(登記)】

住宅ローンなどでお金を借りたときに、銀行などから設定される『抵当権』。万が一、返済が滞ったときのために土地や建物を担保にとるもので、その土地や建物には『抵当権設定登記』という登記がなされます。 この抵当権設定登記は、借金を完済し終われば、自動的に消えるものではありません。これを消すためには、『抵当権抹消登記』を行う必要があります。今回は、意外と知られていない抵当権抹消登記について解説します。

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再確認しよう! 相続人の範囲と相続の順位、民法上のルール

21.01.05
業種別【不動産業(相続)】

ある人が亡くなった場合、その亡くなった人(被相続人)の遺産は、その人以外の人に相続されます。民法は、相続人である『法定相続人』の範囲に含まれている人に相続権を与え、遺産を取得させることを原則としています。それでも、遺産の相続は金銭的な利害関係も絡むことから、相続人間で対立が生じることが多くあります。 そこで今回は、相続人の範囲や順位に関し、民法に定められているルールについて確認していきましょう。

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はじめまして~ご挨拶~

20.12.07
オリジナル記事

皆さま初めまして。 7月より入社致しましたタパアシシュと申します。 まず、私の自己紹介をしたいと思います。

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土地の境界石は信頼できるのか

20.12.07
オリジナル記事

土地家屋調査士の横田です。 今日はこんなご質問にお答えしたいと思います。 Question 不動産の仲介業者を通じて土地を購入しました。

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不動産の所有権移転登記における中間省略登記に代わる方法とは?

20.12.01
業種別【不動産業(登記)】

通常、不動産の所有者が変わるときには所有権移転登記を行います。しかし、一時的に仲介者が入り、仲介者が一旦不動産を購入してすぐに不動産を売却するようなケースもあります。このようなときには、登記を移転させる『中間省略登記』の方がコストも安く済みますが、法改正により簡単にはできなくなってしまいました。そこで今回は、中間省略登記と同じような結果が得られる方法についてご説明します。

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株式を相続する前に知っておきたい手続の流れと注意点

20.12.01
業種別【不動産業(相続)】

亡くなった方が、生前に株式投資を行っていたり株式会社の経営者だったりした場合、相続財産に株式が存在するケースが多く見られます。しかし、株の相続は、ほかの財産の相続に比べて注意すべき事柄がいくつかあります。そこで今回は、株の相続が完了するまでの手順とチェックポイントについて説明します。

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はじめまして~ご挨拶~

20.11.20
オリジナル記事

初めまして。 9月より入社いたしました、藤木智圭(ふじきともよし)と申します。