院長の高齢化や後継者不在などから、病院や診療所を「閉院」するのではなく、「売却」という形で第三者に事業承継するケースが増えています。個人の開業医であれば、譲り受ける側に資産や負債を個別に譲り渡す「事業譲渡」という形式で比較的シンプルに売却を進められます。しかし、医療法人の場合は法人の設立時期やその後の移行状況によって「出資持分あり」と「出資持分なし」の２つのケースに分かれ、売却の仕組みも異なります。医療法人の売却を考えるうえで把握しておきたい、持分の有無による具体的な手続きの違いを解説します。
医療監視とは、病院や診療所などの医療機関が、医療法や関連法規で定められた基準を遵守し、患者に対して適切で安全な医療を提供しているかを確認する手続きです。都道府県知事や保健所を設置する自治体の長などに権限が与えられており、人員配置や建物の構造設備、衛生管理や安全管理体制など、確認される内容は多岐にわたります。検査の結果、改善が必要と判断されれば改善計画書の提出が求められ、場合によっては行政処分につながることもあります。医療監視を円滑に受けるために理解しておきたい、その目的や注意点について解説します。
クリニックの開業において、いわゆる「門前薬局」の誘致は、長らく医療提供体制の基本スタイルとして定着してきました。しかし、薬局の経営環境は大きな転換点を迎えており、それに伴い、クリニックの経営方針にも影響を及ぼすことが懸念されています。令和８年度の調剤報酬改定では、「門前薬局等立地依存減算」が新設されました。これは、特定の条件に該当する薬局に対して、調剤基本料を減算するというものです。さらに、経営難に陥る薬局の倒産数も増加傾向にあります。薬局を取り巻く現状や、クリニックと薬局の関係性の変化などについて、解説します。
日本の医療提供体制において、これまで進められてきた「地域医療構想」をさらに一歩進め、2040年という超高齢社会のピークを見据えた新たな仕組みが動き出しました。その中心となるのが、2025年に閣議決定された改正医療法に盛り込まれた「医療機関機能報告制度」です。この制度は、各医療機関が病床の種類を報告するだけでなく、自院が地域でどのような「役割（機能）」を担い、将来に向けてどうありたいかを明確にする仕組みです。自院の立ち位置を再定義し、地域のなかでの生き残り戦略を練るための重要な指針となる「医療機関機能報告制度」について解説します。
深刻な人手不足が続くなか、医療現場の過酷さがあらためて注視されています。命を預かるという職責の重さは、医療従事者の心身に計り知れない負担を与えます。持続可能な医療提供体制を維持するためには、メンタルヘルスケアを「個人の問題」として片付けるのではなく、「組織全体の経営課題」としてとらえ直す必要があります。今回は、医療従事者が健康的に働き続けるためには、どのような対策が求められているのか、紐解いていきます。
「難病指定医制度」は、難病法に基づいて、都道府県知事や指定都市市長が一定の専門性を持つ医師を「難病指定医」として認定する制度です。指定を受けた医師の氏名や勤務先は公表されており、地域における「難病相談の窓口」としての役割が期待されています。病院や診療所の経営という視点でみれば、指定医を配置することは、患者からの信頼を得るだけでなく、地域医療における自院の専門性を提示することにもつながります。難病指定医の要件と、その具体的な役割について解説します。
近年、児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加傾向にあり、令和５年度は225,509件で過去最多となりました。医師には、「児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）」に基づき、虐待が疑われる児童を発見した際の「通告義務」が課せられています。しかし、いざその場面に直面したとき、守秘義務や保護者との関係悪化を恐れ、躊躇してしまうケースも少なくありません。今回は、法令上の位置づけやガイドラインを踏まえ、医療機関が直面する虐待対応の現実と、医療従事者として取るべき具体的なステップについて解説します。
クリニックを運営するうえで、「経営の多角化」を考える院長は少なくありません。しかし、医療法人は非営利性が求められるため、一般企業のように自由に事業を展開することがむずかしいという側面があります。そこで注目したいのが「MS法人（メディカル・サービス法人）」という形態です。「MS法人」とは、医療機関のパートナーとして機能する一般法人のことを指します。医療法人化していない個人開業医でも設立が可能であり、経営の自由度を高めるMS法人について、その仕組みやメリット、注意点などを解説します。
2025年９月19日より、マイナ保険証がスマートフォン（以下、スマホ）でも利用できるようになりました。これは、健康保険証としての利用登録を済ませたマイナンバーカードの機能をスマホに追加することで、カードを取り出さずにスマホをかざして医療機関や薬局で受付や本人確認ができる仕組みです。スマホ版マイナ保険証の導入により、患者にとっての利便性向上はもちろん、医療機関側にとっても受付・確認業務のさらなる円滑化を図ることになります。今回は、スマホ版マイナ保険証の導入準備と運用について解説します。
2024年12月２日をもって、現行の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードを利用した「マイナ保険証」への移行が本格的に始まりました。マイナ保険証は、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の算定において、その利用率が重要な要素として組み込まれています。しかし、マイナ保険証の普及は進んでいるものの、その利用率は依然として低水準です。そこで今回は、クリニックが実践できるマイナ保険証の利用率を高めるための具体的な取り組みを紹介します。