昨今は都市部では急激に人材の確保が難しくなっており、アルバイトやパートではなく正社員としての雇用が増えてきたように感じます。 特に大手ではそのような傾向が強いようです。 しかしながら、将来的なことを考えますと、中小企業ではそうやすやすと雇用者の人数を増やすわけにはいきません。 それではと、せめて金銭的な条件を引き上げて人材の確保をしてはということになるのですが、今度はどうしても原資の確保が難しくなります。 そこでご提案したいのが、業務委託として契約することによって、金銭的な条件を大幅に引き上げるという人材確保の手法です。
私は、CFO（最高財務責任者）という肩書の仕事をしています。 CFOなんていうと、どこかの大企業のエリートのような響きがありますが、わが社はスタートアップの企業で、まだ設立から3年ほどです。 サービスは完全クラウド型の会計ソフトの開発を行っており、業務はいわゆる経理、財務はもちろん、労務関係まで多岐にわたっています。
一部では求人募集を掛けても人が集まらず、首都圏では時給単価が1,000円を超えるのも当たり前になってしまい、収益が悪化している企業も見受けられるようです。 時給1,000円というのは、かなり高額時給の感じもしますし、時給1,200円というと、結構喜んでもらえることも多いです。 ましてや、時給2,000円などというと、高学歴大学生の家庭教師か？ と思うほど高額に感じます。 しかし、月給16万円というとどうでしょうか？ 初任給としても、低い方の金額ではないでしょうか？
私は、ある自動車メーカーの下請の工場を経営しています。 経営はなかなか厳しい状態が続いておりましたが、昨今のアベノミクスの影響もあり、前期、今期と大幅に業績が回復し、多額の利益が出る見込みです。 そこで、節税対策を顧問税理士に相談したところ、節税も兼ねて数年前から使用していない機械装置や金型等を廃棄してはどうかというアドバイスを受けました。
消費税の増税と円安に伴う値上げが続いているようです。 理由はともかくとして値上げによる売上高増大は嬉しいところなのですが、一方で経費をどうにかして節約したいのが本音です。 今回注目するのは、電車移動による交通費（電車賃）です。 どの事業においても、定期的に掛かる経費。 しかも、なかなか大幅な削減ができない経費のため、小まめな工夫の積み重ねによって削減するしかありません。
私は、家族経営に数名のスタッフを含めた8人程度の中小企業の社長をしています。 先日、同業者の知り合いが、税務調査で多額の修正申告をするはめになったという話を聞きました。 その同業者も、私の会社同様に夫婦で始めた事業でしたが、ここ数年で事業が軌道に乗り、社員も10人を超えるようになったという話を聞いた矢先の出来事でした。
ここのところ、飲食業界には人手不足という大きな問題はあるものの、追い風が吹いていることはご存知でしょうか？ それは、法人の飲食代に関する課税が大きく緩和されたためです。
私は、中堅のIT企業の経理部長をしています。 主に、中小企業の社内システムの構築を行っているのですが、おかげさまでお客様からは大変満足をいただいており、会社の業績も右肩上がりです。 ただ、会社の業績の伸びに対して、会計や税務の対策という面では、まだまだこれから。 私自身が27歳で、社員の平均年令が30歳に満たないこの組織で、自分自身もまだまだ勉強中という部分もあります。 そんな中、先日当社の顧問税理士にとても大事な話を聞きました。 それは、給与と外注費の税務上の取り扱いについてでした。
最近はどこのお店に行っても 「ポイントカードを作りませんか？」と言われ、 気が付くとすぐにお財布の中は ポイントカードでいっぱいになってしまいます。 そんな時、すべてのポイントカードが、 統合されればいいのにと思うものです。 ポイントカード会社は、ポイントを発行することによって、 ポイントカードを採用している店舗からお金を受け取り、 ポイントを使用されたお店にお金を支払うことによって ビジネスをしています。
最近、議員の出張旅費の架空計上という話が、 大きく取り上げられました。 私の会社では、出張時には従業員に 個別に出張費用の精算をしています。 ある程度、社長の私の裁量で 決めてしまっています。 報道にあるような、不正の出張などは まず考えられない我が社ですが、 先日、事務所に往訪された税理士から、 興味深い話を聞きました。