社会保険労務士法人長谷川社労士事務所

他の同業者はどんな業種を取得しているのか?

16.12.09
業種別【建設業】
dummy
建設業許可を取りたいと思ったとき、まず考えるべきことは「ご自身の会社がどの工事業種を扱っているか」です。
扱っていない業種の許可を取得しても意義が薄くなります。
ただ、中には「複数の工事の種類をやっているのに許可を1業種しか取れず、選択しなければならない」という方や「複数の業種を取得できる」という方も存在します。 

今回、「他の同業者がどんな業種を取得しているのか?」にスポットを当て、国土交通省の公式な統計資料から、解説したいと思います。
dummy
本題の前にまずは、業種の種類についてご説明します。

建設業許可制度では、工事の業種は29種類に分類されています。 
例として、下記の業種があります。

「土木」「建築」「大工」
「ガラス」「石」「タイル・れんが・ブロック」
「ほ装」「板金」「解体」 etc.

許可取得済み業者のトップ10をご紹介します。
平成28年3月末日時点、国土交通省統計からです。 

1.とび・土工・コンクリート工事 
2.建築工事 
3.土木工事 
4.ほ装工事 
5.管工事 
6.水道施設工事 
7.鋼構造物工事 
8.内装仕上工事 
9.大工工事 
10.石工事 


6位の水道施設工事や、7位の鋼構造物工事は意外と感じられるかもしれません。
伸びるリフォーム業界の内装仕上工事よりも、多くの建設業の方が許可取得をしています。 

参考までに、「1業種のみ建設業許可を取得している」という会社は、許可業者全体の49.4%です。
他方、「複数業種の許可を持っている」という会社は、全体の50.6%となっています(平成28年3月末)。
2社に1社は複数業種を持っています。 

平成12年と比較すると、複数業種を持っている会社が7%強増えています。
これは、元請のコンプライアンス強化に伴い、許可を持つ業者を選定する傾向からの数値だと思われます。


建設業の経営安定講座 


[プロフィール] 
崎田 和伸(さきだ・かずのぶ) 
行政書士法人Asumia 代表社員、あすみあグループ代表。行政書士。1973年生まれ。広島県出身(在住)。コネなし・カネなし・経験なしという状況で2000年開業。前職がレンタルDVD店フリーターという珍しい経歴を持つ。現在、一人親方から完成工事高400億円の建設会社まで、幅広い顧客を持つ。建設業に関わる許認可分野において、中国地方5県トップクラスの実績を有している。 
ホームページ


[記事提供] 

(運営:株式会社アックスコンサルティング)