社会保険労務士法人長谷川社労士事務所

メディアに取り上げてもらうためのプレスリリースのつくり方

22.10.25
ビジネス【マーケティング】
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『プレスリリース』は自社の情報を広く発信するための手段です。
メディアにプレスリリースの内容が取り上げられると、媒体を通して多くの人の目に触れ、コストをかけなくても自社の取り組みや商品に関する情報を幅広い層に伝えられます。
今回は、プレスリリースの作成方法から配信手順について説明するとともに、メディアに取り上げてもらうためのポイントをご紹介します。
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そもそもプレスリリースとは何か?

プレスリリースとは、自社の経営・人事(異動)などの企業情報、新サービスや新商品などの情報をまとめた文書で、それを記者がニュース素材として記事にしやすいように提供するものです。
また、提供すること自体をプレスリリースと表現することもあります。

プレスリリースは企業や組織が発表する『公式文書』であり、一般に、一次情報として正しいものであると認識されています。
プレスリリースによる情報発信は、企業の宣伝・広告効果だけではなく、経営の透明性を高め、顧客や取引先、投資家といったステークホルダーからの信頼を得ることにもつながるでしょう。

ちなみに、似た言葉として『ニュースリリース』もあります。
こちらも自社情報の発信を目的にメディアに情報を提供するものであり、大きな違いはありません。
プレスリリースは報道機関向けの資料、ニュースリリースはプレスリリースよりも幅広い層に向けた情報ととらえられることはあるものの、現在はプレスリリースの情報を自社のWebサイトに掲載して一般に向けて発信することもあるなど、ほぼ同じように扱われています。


プレスリリースの作成から配信までの流れ

プレスリリースを配信するには、主に以下の2つの作業が必要です。

・プレスリリースを作成する
・配信するメディアリストをつくる

では、それぞれの作業について見ていきましょう。

●プレスリリースを作成する
プレスリリースを作成する際には、『どのような情報を誰に届けたいのか』を明確にしておく必要があります。
この場合の『誰』とは、情報の受け手のことです。
性別や年齢層、職業や住んでいる地域などで分けて考えてもよいでしょう。
情報の受け手(ターゲット)を明確にすることで、プレスリリース全体にブレがなく、伝わりやすい文書を作成できます。

また、プレスリリースには、タイトル、写真(画像)、リード文、本文、問い合わせ先の5要素が必要となります。

読みやすく伝わりやすいプレスリリースをつくるには、抽象的な言い回しをせずに、なるべく客観的なデータを取り入れることです。
たとえば『大きい』『小さい』などの形容詞は人によってとらえ方が異なり、正確な情報を伝えるプレスリリースには向きません。
『当社従来品の2倍』『〇cm』など、具体的な数字を使って説明します。
プレスリリースは企業の公式文書として扱われるため、専門性・客観性のある情報やデータを使い、読み手の読み違いなどを防ぐよう心がけましょう。

●メディアリストの作成
プレスリリースを作成したら、次は配信してもらうメディアをリストアップしていきます。
自社のターゲット層と各メディアのユーザー層が合致しているか検討し、自社の情報を取り上げてくれそうなメディアを選定しましょう。

メディアを選定したら、各メディアのプレスリリース受付窓口や問い合わせフォーム、代表メールアドレス、FAX番号などを整理しておきます。
あらかじめリストを作成しておくと、効率よく配信できます。

そのほかの配信方法としては、記者クラブへ直接持ち込む『投げ込み』もあります。
特に社会的・地域的な取り組みに関する情報はニュースでも取り上げやすいため、内容によっては投げ込みも検討してみましょう。

●プレスリリースの配信
メディアリストができたら、各社に連絡します。
社内の担当者が各メディアの問い合わせフォームなどに1社、1社送信することもできますが、『プレスリリース配信サービス』などを利用して、外部委託することもできます。
また、記者クラブへ投げ込みをしたい場合は事前に連絡し、投げ込みの方法や日時について確認しておきましょう。

近年では、既存メディアだけではなく、SNSを使って自社情報を発信する企業も増えてきました。
プレスリリースは発信方法によってはSNSとの親和性が高く、より多くのターゲットに情報を拡散することも可能です。
また、既存メディア自体がSNSを使って情報発信しているケースもあります。
プレスリリースの配信先を選ぶ際には、SNSでの発信力があるかどうかも調べてみるとよいでしょう。


※本記事の記載内容は、2022年10月現在の法令・情報等に基づいています。