社会保険労務士法人長谷川社労士事務所

どうなる?少子化対策法のゆくえ!!

24.06.18
オリジナル【制度改正】
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出生率が過去最低を更新する中、政府が取り組む「異次元の少子化対策」による少子化対策関連法案が国会で成立し、順次施行される運びとなりました。
児童手当や育児休業給付金を拡充させるのを始め、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度が2026年の4月1日より創設されます。
少子化対策関連法案の主な内容と施行日は次のとおり予定されていますので参考にしてください。



施行日 内    容

2024年

10月1日

◎児童手当の拡充

 所得制限撤廃

 支給対象を高校生までに延長

 第3子以降は月3万円に増額(12月支給分より開始予定)

11月1日 

ひとり親世帯を対象にした児童扶養手当の多子加算を増額

2025年

4月1日

◎育児休業給付を拡充

 両親が共に育休を14日以上取った場合は最長28日間、給付を手取りの実質10割に引き上げ

2歳未満の子どもがいる時短勤務者に対し、賃金の10%を上乗せして支給

2026年

4月1日

公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援制度」を創設

就労要件を問わずに保育所などに子どもを預けられる「子ども誰でも通園制度」を創設

11月1日 

自営業やフリーランスに対し、子どもが1歳まで国民年金保険料免除措置


また、その他にも施行日が未定の施策や今後追加策等も検討されています。

「異次元の少子化対策」についての詳細は、「内閣官房 こども未来戦略」でご確認ください。

◆「内閣官房 こども未来戦略」
www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/pdf/kakugikettei_20231222.pdf
◆「内閣官房 こども未来戦略方針」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/pdf/kakugikettei_20230613.pdf
◆「こども未来戦略 リーフレット」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fb115de8-988b-40d4-8f67-b82321a39daf/126722f8/20240312_resources_kodomo-mirai_07.pdf