介護関係の企業は要注意！BCP策定が義務化されます。準備は大丈夫ですか？
「令和3年度介護報酬改定」において、介護事業者におけるBCPの策定が義務づけられました。介護報酬に係る改定内容となりますので、BCP策定が義務化となる対象は「介護報酬による売り上げがある事業者様全員」となります。 これに伴い、すべての介護施設はBCPを策定しなければなりません。義務化に対応するため、また自然災害や感染症などが発生しても介護サービスの提供を続けるためにも、介護施設におけるBCPの策定は急務といえます。
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認定手続きだけで節税効果がアップ！？くるみん認定・えるぼし認定をご存じですか？
2024年度税制改正で、くるみん認定・えるぼし認定の取得企業に対し、賃上げ促進税制における優遇枠が設定されました。 【賃上げ促進税制とは？】賃上げ促進税制（旧：所得拡大促進税制）とは、従業員の賃上げを行った場合に、賃金の増加分の一定額を税額控除する制度です。税額控除は、中小企業の場合、全従業員の給与支給総額を1.5%以上増加させると増加分の15%が控除されます。また、上乗せ要件として、給与支給総額を2.5%以上増加させるとさらに15%が控除となります。さらに、一定の要件を満たす教育訓練を実施し、教育訓練費を前年度より10%以上増加させると、さらに10%が控除されます。 この制度の上乗せ枠として、くるみん認定・えるぼし認定取得企業は5%の控除が上乗せ設定されることとなります。また、赤字で法人税の納税がなかった場合、賃上げ促進税制による減税の効果を、最大5年間繰り越し控除できる制度も新設されることとなりました。
銀行融資以外にも資金調達の方法があることをご存知ですか？
資金繰りは、経営者様が日頃意識されている最大の課題の一つだと思います。業種や事業規模を問わず、経営者様は常に以下の様なお悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。・手元資金の余裕がない・売掛金の入金まで時間がかかる・急な支払資金が頻繁に必要となる・審査申込手続きが時間がかかり面倒・銀行借入以外の資金調達がしたいそこで今回は、銀行融資とは異なる資金調達手段であるファクタリングサービスについてご紹介します。
飲食店における火災発生時の対応マニュアル
飲食店は火を扱うことが多く、火災には最大限気をつけなければいけません。 しかし、どんなに注意していても、何らかの原因で火災が発生してしまう可能性はあります。 特に、隣接する店舗などからの『もらい火』は防ぐことがむずかしいでしょう。 もし、営業中に火災が起きてしまったら、どのように対処すればよいのでしょうか。 防火意識を高めることはもちろん大切ですが、火災が起きた場合を想定しておくことも大切です。 火災が起きたときの対応方法について、前もって把握しておきましょう。
美容サロンにおける『訪日外国人客』の集客と対応ガイド
日本政府観光局の調査によると、2023年の訪日外国人旅行者数は約2,506万人に達したことがわかりました。この結果は、2022年の約383万人と比べると、大幅に増加したことになります。 訪日外国人旅行客が増え続けるなかで、美容業界にもインバウンド消費の波が訪れようとしています。 しかし、まだまだ海外からのお客に対応できるサロンは多くありません。 訪日のお客を取りこぼさず、満足してもらうための取り組みについて考えていきます。
介護現場の完全週休3日制！ 導入の効果とポイントは
厚生労働省が『2022年雇用動向調査』に基づいて行なった分析によると、入職率から離職率を引いた『入職超過率』が、介護関連分野では、試算を始めた2017年以降、2020年まで１％程度のプラスで推移していたものが、2022年は初めて－1.6％というマイナスに転じたことがわかりました。実数でいうと、約６万3,000人の介護就労者が減少したことになります。 介護を必要とする高齢者は年々増加しているため、今後はより効果的な人材確保対策に取り組む必要があります。 そこで今回は、その方法の一つである『週休３日制』の導入ポイントについて説明します。
災害時に活動する災害派遣医療チーム『日本DMAT』とは？
多くの傷病者が発生する自然災害や大規模事故では、緊急度や重症度の高い患者へ対応できる急性期の医療提供体制が重要とされています。 2005年に、この災害時に活動するための機動性を備えた医療チームとして、『日本DMAT（Disaster Medical Assistance Team）』が発足しました。 DMATの構成メンバーは、医師１名、看護師２名、業務調整員１名の合計４名を最低人数とし、災害や事故の発生時には複数のチームが全国から被災地域に駆けつけ、傷病者の治療や医療支援に当たります。 今回はDMATの具体的な活動内容や、隊員になる条件、所属する病院の役割などについて解説します。
もし診療中に地震が起きたら？ 歯科医院の防災対策と災害時の対応
地震などの天災はいつ起きるか予測することができず、歯科医院の診療時間中に大地震が起きることも十分考えられます。 大地震が起きれば、チェアユニットやレントゲン装置などが移動したり、棚から落ちた薬品の容器が破損したりする可能性もあります。 患者やスタッフを守るためには、日頃の防災対策と、災害発生時や発生後の対応をマニュアル化しておくことが大切です。 歯科医院における防災対策と、マニュアルの策定に必要な内容について、確認していきます。
ニーズの高まりが予想される『耐震補強工事』の種類と方法
2024年１月１日に発生した『令和６年能登半島地震』は最大震度７を記録し、石川県内だけでも約３万8,700棟もの家屋に、半壊や全壊、一部損壊などの被害が出ました（１月23日現在）。 震度６強以上に耐えることを目的とした『新耐震基準』に適合した家屋にも被害が出ており、こうした報道を受けて、全国で耐震補強工事への関心が高まっています。 耐震補強工事はいくつかの方法があり、費用相場も個々のケースで異なります。 顧客に案内するためにも理解しておきたい、耐震補強工事の基本について解説します。
相続不動産からの賃料収入、どう分ける？
自分や親族が所有する不動産を、他人に貸すことで賃料収入を得ている人は多く存在します。しかし、その不動産の所有者に万が一のことがあり、相続が発生した場合、相続した不動産からの賃料収入をどのように分けるのかを知らない人も多いようです。このような場合、その不動産自体の取得者や分割方法については遺産分割協議のなかで決定することになりますが、話し合いがまとまらないことも多いのが現状です。 今回は、相続した不動産から得ている賃料収入の分け方について説明します。