『労災』とは労働災害の略で、労働者が就業中や通勤中にこうむった負傷や疾病、死亡などのことを指します。労災が労働基準監督署長によって認定されると、被災した労働者に対して、国が給付金などの補償を行います。 この労災を認定するための基準を『労災認定基準』と呼びます。 2023年９月１日には、心理的負荷による精神障害の労災認定基準にカスタマーハラスメント（以下カスハラ）や感染症等のリスクが新たに追加されることになりました。 労災が起きた際に迅速に対応ができるように、改正された労災認定基準について理解を深めておきましょう。
未成年の子どもがいる親は、子どもを育てるために必要な権利と義務である『親権』を持ち、法律上は『親権者』と呼ばれます。 婚姻中は父母の両方が親権を持っています。しかし、離婚した場合、日本では父か母のどちらか一方しか親権者になれません。 通常は、夫婦間の話し合いで子どもを引き取る親権者を決めますが、話し合いで親権者が決まらないときは調停や裁判で親権者を決めることになります。 議論が進んでいる『共同親権』に関する話題なども交えながら、離婚時に親権者となる条件や全体的な流れについて解説します。
働く意思のある従業員が何らかの事情によって労働が困難になり、会社の都合や法的な制度などにより一定期間の労働を免除することを『休業』といいます。 一方、従業員が自分の都合により、雇用関係を継続したまま長期に渡って休む場合は『休職』となり、休業と休職は休んでいる期間の会社からの給与支払い義務などが異なります。 休業と異なり、休職には法律上の定義がなく、休職制度の内容は会社の裁量に任されています。しかし、適正な休職制度設計を行い、正しく運用しないと、労使トラブルに発展してしまう可能性もあるので注意しなければいけません。 今回は、休職制度を就業規則に導入する際の注意点を説明します。
消費税の申告の際には、売上にかかった受取消費税から仕入れにかかった支払消費税を差し引く『仕入税額控除』の計算を行います。こちらは、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みがとられています。しかし、すべての取引について控除額を計算するのは非常に手間と時間がかかります。 そこで、通常の計算方法である原則課税のほかに、『みなし仕入率』をもとに納税額を求めることのできる『簡易課税制度』が設けられています。 インボイス制度のスタートに伴い免税事業者から課税事業者となった事業者にも関係する、簡易課税制度について説明します。
ストライキとは、労働組合が企業に対して、賃上げや労働条件の改善などの要求を通すために、労働を拒否して圧力をかけることをいいます。 通常、企業側は従業員の意見や要望を汲み上げ、窓口となる労働組合との交渉で、従業員の不満の解消を図りますが、すべての交渉がうまくまとまるわけではありません。 もし、ストライキが起きてしまったら、企業側はどのような対応を取ればいいのでしょうか。 対抗措置や防止策など、企業が知っておきたいストライキの基礎を説明します。
2023年10月より開始した、インボイス（適格請求書）制度について、「省人化・省力化補助金（仮称）」を創設する方針であることがわかりました！ インボイス導入に伴う経済的負担解消のために、中小企業などによる生産プロセスや販売・事務作業の自動化に向けた設備投資を支援するとのことです。 支給対象は、中小企業などによる生産プロセスや販売・事務作業の自動化に向けた設備投資を想定されています。 政府はインボイスの定着に向けて、相談支援体制の拡充なども併せて検討を進める予定です。 また、現在すでに公募中の補助金で、インボイス制度の導入促進の為の補助金は以下の補助金がありますので併せてご紹介します。
当初、令和5年9月末申込受付分にて終了予定だった日本政策金融公庫のコロナ融資制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、令和6年3月末の申込受付分まで延長されることになりました。 融資後3年までの金利引下げ幅が若干縮小したものの、長期の返済期間や据置期間を設けられるといった制度内容はこれまでと同様です。 したがって、新たな資金調達を検討されていたり、毎月の返済額を減らし資金繰りを楽にしたいとお考えの事業者様にとっては、比較的優遇された条件で使える制度と言えるでしょう。 売上減少など一定の条件を満たす必要がありますが、既存の借入や返済が始まったコロナ融資との借換も可能ですので、この機会にご利用を検討されてはいかがでしょうか。
多様性を意味する『ダイバーシティ（Diversity）』という言葉が、日本でも定着しつつあります。 人種・性別・宗教・価値観などにかかわらず、さまざまな属性を認め合うことは、今や企業の社会活動に欠かせないものといえるでしょう。 多様性を尊重しながら、これまでのマス市場では放念されてきた少数意見や少数の需要などを汲み取り、企業のマーケティング活動に反映していくことを『インクルーシブ・マーケティング（Inclusive Marketing）』と呼びます。 新たなビジネス展開も期待できるインクルーシブ・マーケティングについて説明します。
職場の人間関係は、仕事のパフォーマンスや会社の業績にも影響します。 人間関係が良好であれば、仕事上のコミュニケーションも活発になり、個々の業務で大きな成果が期待できるでしょう。 そのため、人事はできる限り人間関係が良好な職場環境の構築に務めなければいけません。 そのような採用や社員教育などのシーンで意識しておきたいのが、『EQ』です。 EQは自分や他者の感情を理解して、自分の心をコントロールする能力のことです。 職場の人間関係の改善にも役立つEQについて説明します。
雇用の安定や職場環境の改善、従業員の能力向上や家庭と仕事との両立を支援するために、国や自治体からさまざまな助成金が支給されています。事業を円滑に行うために活用したい助成金ですが、活用するためには一定の要件を満たしている必要があります。実際にどのようなケースで助成金が活用できるのか、事例に沿って紹介します。