政府は11月中にも経済対策をまとめ、その裏付けとなる補正予算案を12月上旬に臨時国会で審議する方向で調整しています。 例年、補正予算には中小企業支援のための補助金が計上されていますが、今年は総選挙の結果を踏まえて、住民税非課税世帯や子育て世代への給付金、電気・ガス代の補助金、ガソリン補助金などの物価高対策に関する報道が多く、中小企業対策についての報道は見られません。 また、報道側も「103万円の壁」等の取材や報道等に、経済関連報道の多くの時間や紙面を割いており、補正予算の内訳、特に中小企業対策予算についてのニュースはほぼ皆無の状態です。
日本銀行は令和6年3月にマイナス金利を解除することを発表し、令和6年7月の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%に引き上げる追加利上げを決定しました。その結果、大半の金融機関は令和6年9月以降、融資の金利を決定する指標である「短期プライムレート」の引き上げを、実に17年半ぶりに実施するなど、影響が出ています。そこで今回は、今後の金融機関の金利動向について解説します。
患者の急変などに対応するため、勤務医にオンコール待機をさせている医療機関は少なくありません。オンコール待機とは労働時間外に自宅などの職場外の場所で医師に待機してもらい、緊急時には携帯電話などで呼び出して、駆けつけてもらう体制のことを指し、「宅直勤務」とも呼ばれます。このオンコール待機は夜勤や当直勤務と同じような労働時間にあたるのでしょうか。それとも労働時間にはあたらないのでしょうか。オンコール待機が労働時間であるかどうかを判断するための考え方について解説します。
自分の店で提供するメニューを作るうえで、切っても切り離せないのが既製品です。近年は技術の進歩により既製品の品質が高くなってきており、冷凍食品などは簡単な調理で、自家製メニューと遜色のないレベルのものを提供することが可能になりました。一方で、既製品には「ほかと似たような味になってしまう」「オリジナリティを出しづらい」などのデメリットもあります。既製品のメリットとデメリットを理解したうえで、上手に活用する方法を考えていきましょう。
デイサービスなどの通所介護施設では、毎日利用者を自宅から施設まで安全に送迎する業務が行われており、重要な業務の一つとなります。しかし、介護送迎中の重大事故や死亡事故のニュースが相次いでおり、事故防止の対策が急務となっています。今回は、交通安全研修やマニュアルの整備などの事業所内で行えることから、アウトソーシングサービスの利用といった外部サービスの利用まで、事故防止に有効な方法を紹介します。
人手不足の解消や新規案件の受注などを目的とした建築業界向けのマッチングサービスが注目を集めています。建築業界向けのマッチングサービスは、主にアプリを中心に展開しており、ユーザーとして登録すれば、誰でも気軽に利用することができます。マッチングサービスによって職人探しや工事の受注が便利になった分、トラブルなく利用するためには、メリットとデメリットをしっかりと把握して、適切なサービスを選ぶ必要があります。利用者が増えている建築業界向けのマッチングサービスの基礎を解説します。
歯周病やう蝕（むし歯）などによって、多くの人は年を重ねるごとに歯を失っていきます。今までは歯を失うと、入れ歯やブリッジ、インプラントといった治療法で欠損歯を補ってきました。しかし、研究が進められている歯の再生治療薬、いわゆる「歯生え薬」によって、これまでの常識が大きく変わるかもしれません。ニュースなどでも大々的に報じられて注目を集めている歯生え薬の現在地と、その先の実用化の可能性などについて探っていきます。
地面師をテーマにネット配信されているドラマが話題になっています。同作は、架空の不動産売買を通して巨額の金をだまし取る詐欺師「地面師」の暗躍を描いた作品で、この作品を通じて「地面師詐欺」の存在を初めて知った方も多いでしょう。しかし「地面師詐欺」は戦後間もない頃から存在しており、近年も被害が報告されています。今回は、地面師詐欺とその特徴、そして被害を避けるための方法について解説します。
所有者不明土地の解消を目的に、2024年４月１日から相続登記の義務化が始まりました。義務化に際して、誰もがスムーズに相続登記の申請ができるよう、環境の整備も並行して進められています。その一つが『所有不動産記録証明制度』の新設です。所有不動産記録証明制度とは、相続登記が必要な不動産を簡単に把握できるようにするための制度で、2026年２月２日からの施行が予定されています。特に相続登記を予定している人は知っておきたい、所有不動産記録証明制度について解説します。
美容室を開業する際は、管轄の保健所の職員による立入検査を受ける必要があります。立入検査は美容室の構造や設備などについて、美容師法やその自治体の条例などで定められている構造設備基準を満たしているかどうか確認するためのもので、検査を受けずに店を開くことはできません。また、基準を満たしていないと再検査となり、オープンが延びてしまうこともあります。美容室のスムーズな開業のために、立入検査の全体的な流れやチェック項目などを把握しておきましょう。