★中小企業向け補助金の優先採択を実施します
【ものづくり補助金】
ものづくり補助金は、中小企業等の生産性向上や持続的な賃上げに向けて、革新的な新製品・新サービスの開発等に必要な設備投資・システム構築等を支援する事業です。
4月25日開始の第20次公募において、米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者様については審査時に考慮します。

【新事業進出補助金】
新事業進出補助金は、中小企業・小規模事業者の、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する事業です。
4月22日開始の第1回公募において、米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者様については審査時に考慮します。

上記の他にも以下が用意されています。

★セーフティネット貸付の要件緩和
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大しています。

★資金繰り支援に対する官民金融機関への相談呼びかけ
金融庁・財務省等とともに官民金融機関に対し、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請しました。

★日本貿易保険（NEXI）による運転資金調達等の支援​
日本貿易保険（NEXI）は、輸入関税措置により影響を受ける、北米等で事業活動を行う日系子会社の資金ニーズに応えるため、運転資金の調達を支援します。また、関税措置に起因した損失を、輸出保険のカバー対象にします。詳細は、NEXIに御相談ください。

★米国の自動車関税引き上げにより影響を受けるお客様への支援について（NEXI）
経営一般に関する相談に対応します
商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構では、米国関税措置に伴う影響を受けた中小企業の経営相談にも対応しておりますので、ご相談ください。

★中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業強化を支援します
地域の中堅・中小自動車部品サプライヤーに対して経営アドバイスや施策紹介等を行う「ミカタプロジェクト」や、設備投資等に対する支援策（ものづくり補助金、新事業進出補助金の優先採択）を展開しています。
サプライチェーンにおいて適切な価格転嫁が阻害されないよう、関係業界に対して要請しました。

さんだんグループでは、豊富な補助金申請支援実績を基に、業種・顧問契約を一切問わずあらゆる業種の方へ支援を行っております。
申請できる補助金の検討から補助金の受給まで豊富な経験とノウハウで一貫したサポートを行っております。
使える補助金がないかお困りの事業者様・設備投資等の計画をされている事業者様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

さんだんコンサルティング株式会社
経営支援グループ

米国関税対策ワンストップポータルHP：
https://www.meti.go.jp/tariff_measures/index.html

建設業は、地域の担い手であり、災害時には緊急対応を担う必要不可欠な産業であるが、昨今の建設業においては、人口減少や高齢化が進む中で担い手不足が課題となっており、建設業の役割を果たすため、働き方改革と生産性向上が必要不可欠となっています。
そのため、少ない人数で安全に快適な環境で働く生産性の高い建設業の実現のため、「建設業ＤＸ推進支援事業費補助金」により、建設業のＤＸを推進します。

【対象事業者】
以下の全てを満たす事業者とします。
(1)申請当該年度において、経済産業省中小企業庁の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金交付規程（通常枠）」（以下「ＩＴ補助金規定」）に基づき補助金確定通知書を受けた事業者。
(2)愛知県建設局及び都市・交通局が発注した一般土木工事について、申請する前年度までの過去3年間のうち受注実績がある事業者。
(3)申請当該年度において、一般土木工事の入札参加者格付基準の総合点数1150点未満の事業者。
(4)愛知県暴力団排除条例（平成22年10月15日愛知県条例第34号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有する者でないこと。

【補助対象経費】
申請当該年度に経済産業省中小企業庁の「ＩＴ補助金規定」に基づき補助金確定通知書を受けた事業を対象とし、
働き方改革や生産性向上を目的としたシステム導入に関する経費及び当該システムに関連する導入関連経費を対象とします。

【補助率及び補助金額】
ＩＴ補助金規定に基づく補助金を受けた事業者に対し、上乗せして補助金を交付します。

上限　50万円
補助率　1/2

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愛知県2025年度建設業DX推進支援事業費補助金HP：
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/kensetsudx.html

【制度名】
協調支援型特別保証

【ご利用いただけるかた】
次のいずれかに該当するかた
①プロパー協調型
申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上（融資期間12か月以上）のプロパー融資を受けるかた
②モニタリング強化型
申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うかた

【融資限度額】
2億8,000万円
※実際に受けられる融資額は審査によって異なります

【融資期間】
10年以内

【貸付利息】
金融機関所定
※金融機関の審査によって異なります

【返済方法】
・据置1年以内の均等分割返済（※）
・一括返済（融資期間1年以内に限ります）
※設備資金・運転設備資金の場合は、3年以内の据置が可能です

【担保】
必要となる場合があります

【連帯保証人】
必要となる場合があります
（原則として、法人代表者以外は不要です）

【信用保証料】
以下の各表の補助率に相当する額を国が補助します
➀プロパー協調型の場合

 ※令和7年3月14日から令和8年3月31日までの補助率です
（令和8年4月1日以降は補助率が異なります）

②モニタリング強化型の場合

【取扱期間】
令和7年3月14日から令和10年3月31日（保証申込受付分）

当制度は、全国の金融機関（信用保証協会）で申し込みができます。
金融機関からプロパー融資を受ける際だけでなく、所定の資料（経営行動計画書）を作成・提出する場合でも利用できるため、プロパー融資もしくは保証付き融資だけでは融資額が不足する場合や、低コストで資金調達を行いたい場合に有効な制度といえるでしょう。

今後、当制度の利用を検討したいものの、金融機関との交渉や資料作成が心配・不安といった事業者様がいらっしゃいましたら、是非さんだんグループにご相談ください。

さんだんグループでは、審査に必要な書類作成から、金融機関との交渉に関するアドバイス、金融機関担当者との交渉時の同席など、融資の申請から実行まで一貫したサポートを行っております。
当メールマガジンをご覧いただいた方であればどなたでもご相談いただけますので、お気軽にご連絡ください。

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愛知県信用保証協会ホームページ：
https://www.cgc-aichi.or.jp/wp-content/uploads/2025/03/kyoutyou.pdf

☆スケジュール
公募開始：2025年5月1日
申請受付：2025年5月1日
事業支援計画書交付の受付締切：2025年6月3日
公募締切：2025年6月13日
採択発表：2025年8月中旬（目安）

【対象事業者】
下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数20人以下

【補助対象経費】
機械装置等、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４（最大50万円）を上限とします。
ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

【補助上限額】
50万円
インボイス特例：上乗せ50万円
賃金引上げ特例：上乗せ150万円

【補助率】
２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）

本補助金は継続して公募がされていますが、最近では1年に1度の公募となっており、次回まで期間が空く可能性があります。
補助金活用のご検討はお早めに！

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商工会議所地区小規模事業者持続化補助金HP：
https://r6.jizokukahojokin.info/index.php

【事業概要】
経営革新計画」の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部支援（経営革新支援補助金の支給）
及び同計画に基づく事業を着実に履行するための経営面等に係る伴走支援（専門家及び商工会・商工会議所の支援）を行います。

【補助対象者】
小規模事業者であること
愛知県内に本社又は主たる事業所を有すること
経営革新計画の承認を受けていること

【補助対象経費及び対象事業】
中小企業等経営強化法に基づき、県から承認を受けた経営革新計画に従って、当該年度に実施される事業。
＜補助対象となり得る事例＞
ア　新たな商品の開発及び試作品の製造
イ　商談会・見本市への出展
ウ　新商品パッケージ（包装）デザイン
エ　自社サイト内でのネット販売システムの構築　など

【補助上限額】
100万円

【補助率】
２／３

【公募期間】
2025年4月30日(水曜日)から6月20日（金曜日）午後5時まで

【スケジュール】
2025年
4月30日（水曜日） 補助金の公募開始
6月20日（金曜日） 公募締切
7月中旬   審査、採択者の決定
7月中旬   交付決定、補助対象事業の開始（2025年12月12日（金曜日）まで）
2026年
1月頃       補助対象者に対する検査
2月頃       補助金の支払

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愛知県「2025年度小規模事業者経営革新支援事業費補助金」：
https://www.pref.aichi.jp/press-release/shienhojokin2025.html

以下に、その概要をご紹介します。

【ご利用いただける方】
新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、給与・賞与等の支給額が最近の決算期と比較して2.5％以上増加する見込みがある方、もしくは既に増加している方
※法人の役員および個人事業主の家族従業員の給与・賞与等は含めません。

【貸付利率】
貸付日から２年間、各融資制度に定める利率から▲0.5%
※参考‥基準金利：2.60%～3.90%（国民生活事業、令和7年5月1日現在）

【その他】
上記以外の融資条件は、各融資制度に定める条件が適用されます。

「賃上げ貸付利率特例制度」は、日本政策金融公庫にて資金調達をする際、上記【ご利用いただける方】の要件を満たしていれば、併せて適用できる言わばオプションの制度です（一部ご利用いただけない融資制度もございます）。
昨今の賃上げの流れを受けて、今後従業員の給与が増加していく見込みである、もしくは既に増加している事業者様は、日本政策金融公庫で資金調達をされる際には、併用を検討してみてはいかがでしょうか。

さんだんグループでは、審査に必要な資料作成から、金融機関との交渉に関するアドバイス、金融機関担当者との交渉時の同席など、融資の申請から実行まで一貫したサポートを行っております。
当メールマガジンをご覧いただいた方であればどなたでもご相談いただけますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

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日本政策金融公庫ホームページ：
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/wage_increase_m.html

【メリット】
① 中小企業成長加速化補助金の申請要件
② 経営強化税制の拡充措置(2025年夏以降)
③ 経営者ネットワークへの参加
（成長企業の経営者同士が繋がる場の提供）(2025年夏以降)
④ 公式ロゴマークの活用によるPR効果

【宣言に記載する内容】
1. 企業概要（足下の売上高、従業員数等）
2. 売上高100億円実現の目標と課題（売上高成長目標、期間、プロセス等）
3. 売上高100億円実現に向けた具体的措置（生産体制増強、海外展開、M＆A等）
4. 実施体制
5. 経営者のコミットメント（経営者自らのメッセージ）
売上高１００億円を実現するための企業の強いコミットメントと具体的な実現可能性を明らかにしていること。
国及び地域の経済を支える中小企業の加速的な成長に向けた機運の醸成を図れるもの。
宣言した企業の取組を「見える化」し、より一層の機運醸成を図るため、ポータルサイトに当該宣言を掲載します。

★中小企業成長加速化補助金とは
賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。
６月９日（月）1次公募締切
1補助上限額　５億円（補助率1/2）
2補助事業期間　交付決定日から24か月以内
3補助対象者　売上高100億円を目指す中小企業
※売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。
4補助事業の要件
①「100億宣言」を行っていること
②投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
③一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画の策定（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間）
5補助対象経費
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。

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100億企業成長ポータル：
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/

第5期（2024年8～10月電力使用量（2024年9月～11月検針分）
及び2025年1～3月電力使用量（2025年2月～4月検針分））について、
支援金の申請受付を2025年4月24日（木曜日）から開始しています。

<対象事業者>
 県内で特別高圧電力を受電している中小企業者
 県内で特別高圧電力を受電している工業団地及び商業施設等に入居している中小企業者

※みなし大企業は除きます。
※特別高圧電力に由来する電力を使用して、その電力料金を負担している者に限ります。
(1)製造業、建設業、運輸業、その他の業種((2)～(4)を除く)　資本金3億円以下　もしくは　従業員数300人以下
(2)卸売業　資本金1億円以下　もしくは　従業員数100人以下
(3)サービス業　資本金5,000万円以下　もしくは　従業員数100人以下
(4)小売業　資本金5,000万円以下　もしくは　従業員数50人以下

<交付金額>
交付金額 ＝ 一月あたりの電力使用量 × 支援単価
2024年8月の電力使用量（2024年9月検針分）2.0円/kWh
2024年9月の電力使用量（2024年10月検針分）2.0円/kWh
2024年10月の電力使用量（2024年11月検針分）1.3円/kWh
2025年1月の電力使用量（2025年2月検針分）1.3円/kWh
2025年2月の電力使用量（2025年3月検針分）1.3円/kWh
2025年3月の電力使用量（2025年4月検針分）0.7円/kWh

<申請受付期間>
2025年4月24日（木曜日）から6月13日（金曜日）まで

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第5期愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金：
https://www.pref.aichi.jp/press-release/tokko-shien5.html

制度概要は以下の通りです。

今回は発表されている制度の一例として、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付を挙げましたが、他の金融機関や信用保証協会においても、相談窓口を設けていたり独自の支援策を設けていたりする場合があります。

今後の米国の動き次第では景気動向が急転する可能性もあるため、自動車及び関連する業種の事業者様で、今後の資金繰りに不安をお持ちの場合は、ためらわずに早い段階から相談されることをお勧めします。

もし、資金調達を検討しているものの、金融機関とどのように交渉すればよいか心配、審査に必要な資料の準備や作成が不安、といった事業者様がいらっしゃいましたら、是非さんだんグループにご相談ください。

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日本政策金融公庫ホームページ：
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_250404a.pdf

金融機関のプロパー融資と保証付融資を組み合わせるなど、所定の利用要件に該当すれば国から信用保証料の補助が受けることができるため、比較的低コストで大口の融資を受けられる可能性があります。

以下に制度の概要をご案内します。

【制度名】
協調支援型特別保証

【ご利用いただけるかた】
次のいずれかに該当するかた
①申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上（融資期間12か月以上）のプロパー融資（※）を受けるかた
②申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うかた
※プロパー融資：保証協会の保証を付さない融資のこと

【融資限度額】
2億8,000万円

【融資期間】
10年以内

【貸付利息】
金融機関所定
※金融機関の審査によって異なります

【返済方法】
・据置1年以内の均等分割返済（※）
・一括返済（融資期間1年以内に限ります）
※設備資金・運転設備資金の場合は、3年以内の据置が可能です

【担保】
必要となる場合があります

【連帯保証人】
必要となる場合があります
（原則として、法人代表者以外は不要です）

【信用保証料】
以下の各表の補助率に相当する額を国が補助します
〈表1〉ご利用いただけるかた①に該当する場合 
※令和7年3月14日から令和8年3月31日までの補助率です
（令和8年4月1日以降は補助率が異なります）

〈表2〉ご利用いただけるかた②に該当する場合

【取扱期間】
令和7年3月14日から令和10年3月31日（保証申込受付分）

当制度は、全国の金融機関（信用保証協会）で申し込みができます。
金融機関からプロパー融資を受ける際だけでなく、所定の資料（経営行動計画書）を作成・提出する場合でも利用できるため、プロパー融資もしくは保証付融資だけでは融資額が不足する場合や、低コストで資金調達を行いたい場合に有効な制度といえるでしょう。

今後、当制度の利用を検討したいものの、金融機関との交渉や資料作成が心配・不安といった事業者様がいらっしゃいましたら、是非さんだんグループにご相談ください。
さんだんグループでは、審査に必要な書類作成から、金融機関との交渉に関するアドバイス、金融機関担当者との交渉時の同席など、融資の申請から実行まで一貫したサポートを行っております。
当メールマガジンをご覧いただいた方であればどなたでもご相談いただけますので、お気軽にご連絡ください。

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愛知県信用保証協会ホームページ：
https://www.cgc-aichi.or.jp/wp-content/uploads/2025/03/kyoutyou.pdf

☆スケジュール
公募開始：2025年4月中旬（予定）
申請受付：2025年4月下旬（予定）
公募締切：2025年5月下旬（予定）
採択発表：2025年8月中旬（予定）

【対象事業者】
人手不足の状態にある中小企業等

【補助対象経費】
業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等

【補助上限額】
従業員数5名以下：750万円（1,000万円）
従業員数6〜20名：1,500万円（2,000万円）
従業員数21～50名：3,000万円（4,000万円）
従業員数51～100名：5,000万円（6,500万円）
従業員数100名以上：8,000万円（1億円）
賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

【補助率】
1/2以下
小規模・再生：2/3
※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3
※最低賃金引上げ特例：補助率を2/3に引上げ（小規模・再生事業者は除く。）

本補助金は年３～４回の公募が予定されており、今回はその第2回公募となります。
公募が進むごとにレベルが上がり、通りにくくなる傾向があります。
申請を検討されている方につきましてはなるべく早めの応募をおすすめします。

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中小企業省力化投資補助金（一般型）：
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

【申請期間】
令和７年4月1日（火）から令和８年3月２日（月）まで

【申請対象者】
・貨物自動車等
名古屋市内に事業所を有する中小企業者等その他条件有
・乗合自動車等
下記法令の規定に該当する施設を設置及び経営するもの他対象条件有
（1）学校教育法第1条、同法第124条、同法第134条第1項
（2）児童福祉法第7条第1項
（3）社会福祉法第2条第1項
（4）医療法第1条の5第1項、第2項、同法第1条の六第1項、第2項、同法第2条第1項

【対象となる旧車(買い替え前の自動車)】
車齢8年超の貨物自動車または物品を運搬する特種自動車であること。
軽油を燃料とする自動車については平成17年自動車排出ガス規制以前の車両であること。
ガソリン又はLPガスを燃料とする自動車については平成16年自動車排出ガス規制以前の車両であること。
車両総重量が3.5トン超であること。or乗車定員が11人以上（車いす移動車にあっては10人以上）であること。

【対象となる新車(買い替え後の自動車)】
次のいずれかの自動車であること。
（1）天然ガス自動車（バイフューエル自動車を含む。）
（2）電気自動車
（3）燃料電池自動車
（4）軽油、ガソリン又はLPガスを燃料とする自動車（ハイブリッド自動車を含む。）で、最新規制排出ガス（NOx・PM）基準に適合したもの
（注）ただし、最新規制適合自動車への代替を目的とする国が行う補助の対象となる車両は、本市の補助の対象外となります。
旧車と所有者、使用者が変わらないこと。

車両総重量が3.5トン超かつ旧車の1.5倍以内であること。旧車と用途、車体の形状が変わらないこと。or乗車定員が11人以上（車いす移動車にあっては10人以上）であること。

【補助金額】
小型貨物自動車（車両総重量3.5トン超7.5トン以下） 30万円 
中型貨物自動車（車両総重量7.5トン超12トン以下） 40万円 
大型貨物自動車（車両総重量12トン超） 50 万円
乗合自動車 35 万円 
※1 者あたり2台まで。 
※旧車の名義変更を廃車とみなす場合は20万円減額。 

【注意事項】
補助は、車両の登録・代金支払い前の申請が必要です。交付決定後に車両登録、代金支払いをしてください。
先着順で受付。（郵送の場合、消印有効。）
予算額に達した場合はその日で受付を終了します。受付終了日に複数の申請があった場合は、当該日に受け付けた申請書の中で抽選を行います。
提出書類への押印は不要で、電子メールで書類を提出することが可能です。 
次の場合は補助が受けられませんので、ご注意ください。
（1）レンタルによる導入
（2）交付決定以前に車両登録、支払いをしている場合
（3）代金支払いがクレジット購入等で、所有権が他者に留保される場合
最新規制適合自動車への代替を目的とする国の補助制度との併用はできません 。

さんだんグループでは、豊富な補助金申請支援実績を基に、業種・顧問契約を一切問わずあらゆる業種の方へ支援を行っております。
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最新規制適合自動車代替促進事業：
https://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/38-3-20-2-0-0-0-0-0-0.html

3月17日 ：公募要領公開
5月8日：公募開始
6月8日 ：締切予定
8月頃 ：採択発表

補助上限額：5億円（補助率1/2以内）
補助事業期間：交付決定日から最長で24カ月以内まで
補助対象者：売上高100億円を目指す中小企業
※売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。
補助対象経費：
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
補助事業の要件：
【中小企業成長加速化補助金の対象となる主な要件】
・投資金額が（税別）1億円以上であること
・売上高100億円企業を目指すビジョンを策定し公表すること
・賃上げ要件などを満たす3 年間の事業計画を策定すること

【ポイント・審査基準】
中小企業成長加速化補助金の審査基準として「経営力」「波及効果」「実現可能性」の3つがあげられています。この3つについての具体的な観点は次のとおりです。
・企業の成長性、投資の呼び水効果、他社との差別化など
・賃上げ、域内仕入れなど
・資金計画、金融機関における対応、スケジュールなど

【ご注意】
事務局への申請等は全て電子申請となり、申請には「GビスIDプライムアカウント」が必要です。
GビズIDプライムアカウントは、専用ホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。
アカウントの発行に時間を要する場合がありますので、申請をご検討の方は早めにIDを取得してください。

さんだんグループでは、豊富な補助金申請支援実績を基に、業種・顧問契約を一切問わずあらゆる業種の方へ支援を行っております。
申請できる補助金の検討から補助金の受給まで豊富な経験とノウハウで一貫したサポートを行っております。
使える補助金がないかお困りの事業者様・設備投資等の計画をされている事業者様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

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jGrants「中小企業成長加速化補助金」：
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKBeMAP

(1)対象要件
オフィスは、※特定業務施設（事務所、研究所、研修所）であること。
（※風俗営業及び政治活動、宗教活動に関する事業は対象外）

●本社業務従事者及び新規等常用雇用者それぞれの人数が、次の要件を満たすこと。
①中小企業者の場合：各1人以上
②中小企業者以外の場合：各5人以上

●会社の設立登記の日から5年以上経過していること。
●オフィスで行う事業は、オフィス開設日から5年間継続すること。

(2)補助事業
●オフィス開設事業   所有型：建屋及び償却資産に係る取得費用の3％以内
→5,000万円
●オフィス開設事業   賃借型：オフィスの賃料の50％以内を12か月
→10万円/月
●オフィス改修等事業※   ：空き家の改修又は解体の工事費用の50％以内
→100万円
●本社設置事業※   ：本社を構えた事業者に対し100万円
※オフィス開設事業の実施に伴う場合に限り補助事業にできます。

その他にも特定の条件を満たすことで加算措置もあります。

(3)認定申請
 工事着手日又は賃貸借契約締結日の30日前までに認定申請書を提出する必要があります。

さんだんグループでは、豊富な補助金申請支援実績を基に、業種・顧問契約を一切問わずあらゆる業種の方へ支援を行っております。
申請できる補助金の検討から補助金の受給まで豊富な経験とノウハウで一貫したサポートを行っております。
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知立市オフィス開設等補助金：
https://www.city.chiryu.aichi.jp/jigyosha/yuchi/16114.html

【事例①：資金調達】
病院を営むＡ社は、近隣からの評判がよく毎年売上を順調に伸ばしていた。
引き続き売上を伸ばしていきたいたいと考えているが、徐々にスタッフや設備の不足感を感じるようになった。
スタッフの増員や新規設備の導入も検討したが、現在の病院では容量オーバーのため不可能であった。
そこで、思い切って新たな病院を建設し移転することを決断。
メインバンクであるＢ銀行に相談したところ、病院新築のための融資を受ける目処はつけることができた。
しかし、スタッフ増員に伴う人件費の増加や、万が一移転に時間がかかり売上が停滞した際の資金繰りに不安があった。
そこで、当面の手元資金を確保するため、もう一つの取引銀行であったＣ銀行に運転資金の調達を打診。
Ｂ銀行で建設資金調達の目処がついていたこともあり、協調融資としてＣ銀行においても数千万円の運転資金を調達。
Ａ社は安心して病院新築・移転を実施することができた。

【事例②：リスケジュール】
来店型サービス業を営むＤ社は、新型コロナが蔓延した際に来店客数が激減した。
その時は、政府が設けたコロナ融資制度を利用することで何とか資金繰りを維持することができた。
その後、新型コロナが沈静化し、徐々に来店客数は回復。
コロナ前の売上水準に戻るまであと一歩というところまで来た。
その最中、かつて借りたコロナ融資の返済が開始。
今ここで融資の返済が加わることは、回復途上のＤ社の資金繰りにとっては重たいものであった。
そこで、融資を受けているＥ銀行と日本政策金融公庫に、借入返済の据え置き（リスケジュール）を打診。
金融機関には事業改善計画書を提出し、今ここで資金繰りを維持できれば業況回復の見込みがあることを説明した。
その結果、双方の金融機関同士が協調する形で、1年間の借入返済据え置きが決定。
Ｄ社は無事資金繰りを維持しながら事業の回復にまい進することができた。

【事例③：創業】
Ｆさんは長年建設会社に勤務してきたが、十分な経験を積んだことと、より多くの工事に携わりたいとの思いから独立・創業することを決めた。
幸い、一緒に立ち上げるメンバーや協力してくれる外注先の目処も着いたことから、法人を設立した。
しかしながら、立ち上げにあたり社用車や工具といった設備の用意に300万円が必要となることがわかった。
また、売上が安定するまで最低でも2～3か月は要すると思われたため、当面の人件費や諸経費として200万円の運転資金は確保しておきたかった。
創業に向け、諸々払えるだけの自己資金は蓄えていたものの、万が一のことを考えるとそれだけでは不安。
そこで、政府系金融機関である日本政策金融公庫に創業融資を打診。
これまで事業を経営した実績はなかったものの、創業計画書を作成し今後の事業ビジョンを公庫の担当者に説明。
結果、公庫にはＦさんの事業の将来性を理解してもらうことができ、設備・運転資金として計500万円の創業融資を受けることができた。

いかがだったでしょうか。
上記は実際にさんだんグループへご相談いただいた事例を基にしていますが、これ以外にも金融機関への相談や交渉が必要となる場面はございます。
もし、どこの金融機関に相談すればよいかわからない、資金の事で悩んでいるがどこに相談すればよいかわからない、といった事業者様がいらっしゃいましたら、是非さんだんグループへご相談ください。

さんだんグループでは、事例にも出てきた計画書等の資料作成から、金融機関との交渉に関するアドバイス、金融機関担当者と交渉する際の同席など、様々なサポートを行っております。
当メールマガジンをご覧いただいた方であればどなたでもご相談いただけますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

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日本政策金融公庫　創業融資ホームページ：
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

【制度名】
経済環境適応資金「サポート資金（経済対策特別）」
※愛知県信用保証協会を利用する制度です

【融資限度額】
1億2,000万円
※実際に受けられる融資額は、審査結果によって異なります

【保証料】
保証料率：0.38%～1.74％
※令和7年6月30日まで、愛知県から当初保証料の2分の1の補助を受給可能

【ご利用できる方】
以下のいずれかに該当する中小企業者
① 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して3％以上減少していること
② 最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して3％以上減少していること
③ 最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して3％以上減少していること
④ 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して3％以上減少していること
⑤ 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して3％以上減少していること
⑥ 最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して3％以上減少していること
⑦ 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して3％以上減少していること

【資金使途】
運転資金・設備資金

【融資期間・貸付利率】
・1年以内：金融機関所定
・1年超3年以内：年1.2％
・3年超5年以内：年1.3％
・5年超7年以内：年1.4％
・7年超10年以内：年1.5％
※貸付期間の内、1年間の据置が可能

【担保】
原則不要

【連帯保証人】
必要となる場合があるが、原則として法人代表者以外は不要

当制度は、要件判定の範囲が広く、信用保証料の2分の1が補助されるため、比較的低コストで資金を調達できることが特徴です。
今後資金調達を検討されており、原油や原材料の価格上昇の影響で当制度の要件に当てはまりそうな事業者様は、ご利用を検討してみていはいかがでしょうか。

以上、愛知県にて実施されている融資制度のご案内でした。
今後、融資を打診しようか検討しているものの、審査のための資料作成や金融機関と条件交渉ができるか不安、といった方がいらっしゃいましたら、さんだんグループにご相談ください。

さんだんグループでは、審査に必要な資料作成から金融機関との交渉に関するアドバイスなど、様々なサポートを行っております。
当メールマガジンをご覧いただいた方であればどなたでもご相談いただけますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

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愛知県信用保証協会ホームページ：
https://www.cgc-aichi.or.jp/guarantee/stabilize_fund_raising-kantoku/

3月上旬頃 ：公募開始
4月下旬頃 ：締切予定
6月上中旬頃 ：プレゼンテーション審査（申請企業の経営者等が出席）
6月下旬頃 ：採択発表（以降順次、交付決定）

補助上限額：50億円（補助率1/3以内）
補助事業期間：交付決定日から最長で令和8年12月末まで
補助対象者：中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
補助事業の要件：
【一般枠】
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。
【特別枠】※上記①、②に加えて、以下の要件を満たす。
③令和6年度中（令和7年3月末まで）に補助事業が完了見込み
補助対象事業：
・工場や倉庫、販売拠点などの新設や増築
・最先端の機械や省力化できる設備の購入
・ソフトウエアの購入や情報システムの構築
等

【ご注意】
事務局への申請等は全て電子申請となり、申請には「GビスIDプライムアカウント」が必要です。
GビズIDプライムアカウントは、専用ホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。
アカウントの発行に時間を要する場合がありますので、申請をご検討の方は早めにIDを取得してください。

さんだんグループでは、豊富な補助金申請支援実績を基に、業種・顧問契約を一切問わずあらゆる業種の方へ支援を行っております。
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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金HP：
https://seichotoushi-hojo.jp/

この補助金は、ロボット導入の前段階として、事前検証（業務分析、業務効率化検証、業務のロボット化・自動化の検討、周辺設備や機器との連携検証、技術面・運用面の課題検証、費用対効果検証、事業化可能性調査など）に要する経費を補助し、明らかにされた効果や立証された事業モデルについて広く公表することにより、同様のユースケースへの横展開に繋げて、ロボットの導入や普及を促進することを目的としています。

公募期間：2025年3月24日（月曜日）午前10時30分から6月13日（金曜日）午後5時30分まで
補助対象者等：「あいちロボット産業クラスター推進協議会」に加入している中小企業者等、大企業、大学、研究機関、その他団体
補助率：中小企業者等：2／3以内、大企業他：1／2以内
限度額：500万円以下

補助対象経費：
(1)ロボットの関連機器の購入費用
(2)ロボット本体、関連機器等のレンタル・リース費用
(3)補助事業に従事する者の直接作業時間に対する人件費、旅費
(4)専門家への謝金、旅費
(5)委託及び外注に要する経費
(6)諸経費（消耗品、通信運搬費、施設利用料）

補助対象事業：
下記の分野のうち、ロボット未活用領域（用途）において実施する事前検証
製造・物流：例)食品製造業における産業用ロボット等の活用や、ピッキング・搬送ロボットの活用による物流の自動化
医療・介護：例)介護ロボット（移動・移乗・排泄支援、見守り、コミュニケーション）やリハビリ支援ロボットの活用
空モビリティ活用：例)荷物搬送やインフラ点検業務におけるドローンの活用
業務用サービスロボット活用：例)自動配送ロボット、案内・コミュニケーション・警備ロボットの活用

さんだんグループでは、豊富な補助金申請支援実績を基に、業種・顧問契約を一切問わずあらゆる業種の方へ支援を行っております。
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愛知県2025年度「ロボット未活用領域導入検証補助金」の公募について：
https://www.pref.aichi.jp/press-release/robohojyo2025.html

【 公募期間】
・公募開始︓令和7年2⽉14⽇(⾦)
・申請受付︓令和7年4月11日(金)17:00
・応募締切︓令和7年4⽉25⽇(金)17︓00
・補助⾦交付候補者の採択発表︓令和7年7⽉下旬頃（予定）
※ものづくり補助金では事前着⼿制度はありません。交付決定⽇よりも前に購⼊契約（発注）等を実施したものの経費は、いかなる理由であっても全額補助対象外となりますので、ご注意ください。

【公募概要】
〇大きな変更点
・省力化(オーダーメイド)枠の廃止
　該当事業は中小企業省力化投資補助金（一般型）にて募集されることになりました。
・審査項目の変更
　これまでの評価項目が一新され、「経営力」「事業性」「実現可能性」の3つが主軸となります。
・申請書の作成・提出方法が変更
　旧方式：Wordで作成して提出
　新方式：電子申請システムへ直接入力 + PDF補足資料（A4 3ページ以内）
・他の法人・事業者と類似した計画書に対する厳格な規制
・事業実施期間の変更
　事業実施期間が交付決定から10ヶ月間に
・リピーター制限の強化
　申請締切日から14ヶ月以内に採択歴あり → 申請不可
　補助事業が実施中 → 申請不可
　過去3年間に2回交付決定を受けている → 申請不可
　事業化状況報告を未提出 → 申請不可
　関連会社による多重申請（みなし同一事業者）も禁止
・従業員が21人以上の企業は「一般事業主行動計画」の公表が義務化
・補助対象経費の厳格化
　経費の上限：機械装置費以外の経費に上限設定あり
　補助対象経費の割合：補助対象経費が、事業に要する経費の2/3以上である必要あり

〇2つの申請枠と2つの上乗せ措置
基本要件については変更なし
製品・サービス高付加価値化枠  ：革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化
グローバル枠　　　　　　　　  ：海外事業の実施による国内の生産性向上

大幅賃上げ 上乗せ措置 ：(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2)事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
→100万円～1,000万円の上乗せ補助
最低賃金引上げ 上乗せ措置 ：指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる
→補助率を2/3へ引上げ

〇補助率・補助額
・補助率　枠共通
中小企業1/2、小規模・再生2/3

・従業員数5人以下        750万円
　 6～20人      1,000万円 
　21～50人     1,500万円
　51人以上      2,500万円 

これまでは1年に複数回公募がありましたが、昨年度あたりからほぼ年１～２回程度の公募へとスケジュールが変更されています。
この機会をお見逃しの内容にご注意ください！

 さんだんグループでは、豊富な補助金申請支援実績を基に、業種・顧問契約を一切問わずあらゆる業種の方へ支援を行っております。
申請できる補助金の検討から補助金の受給まで豊富な経験とノウハウで一貫したサポートを行っております。
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https://portal.monodukuri-hojo.jp/

貨物自動車運送事業者の方は是非申請・活用に向けて準備しましょう。

【スケジュール】
3月31日（月曜日）　申請受付の開始
5月15日（木曜日）　申請受付の終了

【支援金概要(昨年度のもの)(参考)】

〇対象事業者
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条に規定する貨物自動車運送事業を行い、愛知県内に営業所を置く者。 

〇対象自動車及び支援額
基準日時点で交付対象者が使用し、愛知県内に使用の本拠の位置があり、有効な自動車検査証の交付を受け、貨物自動車運送事業の用に供する自動車。
普通車(普通・貨物)：10,000円/台
小型車(小型・貨物)：4,000円/台
特殊車(普通小型・特殊)：10,000円/台
軽自動車(軽自動車・貨物特殊)：4,000円/台

〇申請方法
特設HPから電子申請or郵送申請

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【参考】「2023年度愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金」の申請受付の開始について：
https://www.pref.aichi.jp/press-release/kamotsushienkin-shinsei2023.html

①経営改善・再生支援の継続・強化
〈協調支援型特別保証〉
【概要】
金融機関のプロパー融資と保証付融資を組み合わせることなどにより金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足等の多岐にわたる経営課題解決への取組みを後押しする制度
【制度詳細】
保証上限2.8億円・保証割合80％・据置期間1年以内（運転資金）/３年以内（設備資金）

〈経営改善サポート保証〉
【概要】
中小企業活性化協議会の支援や経営改善計画策定支援事業（405事業）等で策定した計画の実行に必要な資金を、保証付融資で支援する制度
【制度詳細】
保証上限2.8億円・保証料率0.3％・据置期間最大３年・100%保証の融資は100%保証で借換え可能
※コロナ対応型：保証上限2.8億円・保証料0.2%・据置期間最大5年

〈早期経営改善計画策定支援事業〉
【概要】
国が認定した専門家の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家への支払い費用の2/3を補助
※税理士や中小企業診断士等だけでなく、民間金融機関による計画策定支援についても、一定の条件で本事業の対象としています

②成長志向の事業者支援
〈日本公庫による資本性劣後ローン〉
【概要】
資産査定上「資本」とみなされ、民間金融機関の支援を促進する融資制度
【対象者】
キャッシュフローが不足する企業や一時的に財務状況が悪化したため企業再建等に取り組む企業に加え、省力化投資等の成長資金を必要とする事業者を対象に追加
【制度詳細】
融資上限（中小事業）15億円、（国民事業）7,200万円
業績に応じて２区分（赤字の場合は0.5％・黒字の場合は３％台）の利率が適用 ※コロナ資本性劣後ローンにおいては、融資後３年は利率0.5% 

〈日本公庫によるセーフティネットの金利引下げ措置〉
【概要】 基準金利から0.4%引き下げた融資制度 【対象者】
ウクライナ情勢・原油価格上昇の影響で、利益率が減少した者
【制度詳細】
融資上限：（中小事業）7億2千万円、（国民事業）4,800万円 【貸付期間】
設備資金15年以内、運転資金8年以内、据置期間最大３年 

〈小口零細企業保証〉
【概要】
小規模事業者従業員20人以下（商業・サービス業は５人以下）の事業者等を対象とした、100％の保証が可能な制度 【制度詳細】
保証上限2,000万円（既存の保証付融資と合計で2,000万円の範囲内）
100％保証の融資は100％保証で借換が可能

これから年度末にかけて発表された制度内容が具体化してくると思われますので、今後情報が更新された際は随時ご案内していきます。
また、さんだんグループでは資金調達を検討中、もしくは資金繰りに不安を感じていらっしゃる事業者様向けに、金融機関の審査に必要な資料作成から担当者との交渉に関するアドバイスなど、様々なサポートを行っております。
当メールマガジンをご覧いただいた方であればどなたでもご相談いただけますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

【 公募期間】
・公募開始︓令和７年１⽉10⽇（⾦）
・申請受付︓調整中
・応募締切︓令和７年３⽉26⽇（⽔）18︓00
・補助⾦交付候補者の採択発表︓令和７年６⽉下旬〜７⽉上旬頃（予定）
※第13回公募では事前着⼿制度は廃⽌されました。交付決定⽇よりも前に購⼊契約（発注）等を実施したものの経費は、いかなる理由であっても全額補助対象外となりますので、ご注意ください。

【公募概要】
〇大きな変更点
・コロナ回復加速化枠（通常類型）と、サプライチェーン強靱化枠の廃止
　これによって、市場の拡大もしくは縮小している分野への再構築もしくは最低賃金の大幅アップの取組みどちらかでないと応募ができなくなりました。
・特定の期間に、類似のテーマ・設備等に関する申請が集中する場合には、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあるため、別途審査を実施
　過去の具体例ですと、サウナ・シミュレーションゴルフ等が該当します。すでに多くの採択案件がある事業については通りにくくなると予想されます。

〇3つの申請枠と2つの上乗せ措置
成長分野進出枠（通常類型）　　　　：給与支給総額が年率平均2%以上増加、過去～今後のいずれか10年間で市場規模が10%以上拡大する取り組みor縮小する既存事業であること
成長分野進出枠（GX進出類型）　　  ：グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であること
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）：給与支給総額が年率平均3%以上増加、上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いる

卒業促進 上乗せ措置 ：補助事業終了後３～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること
中長期大規模 賃金引上促進 上乗せ措置 ：補助事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げ、従業員数を年平均成長率1.5％以上増員させる

〇補助率・補助額
・成長分野進出枠（通常類型）
　中小企業者等  1/2（2/3） 
　中堅企業等   1/3（1/2） 

　従業員数20人以下で最大1,500万円（2,000万円） 
　最大で従業員数101人以上の場合に6,000万円（7,000万円） 
　※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合  

・成長分野進出枠（GX進出類型）
　中小企業者等  1/2（2/3） 
　中堅企業等   1/3（1/2） 

　
　従業員数20人以下で最大3,000万円（4,000万円） 
　最大で従業員数101人以上の場合に8,000万円（1億円） 
　※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合  

・コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
　中小企業者等  3/4（※一部2/3） 
　中堅企業等   2/3（※一部1/2） 

　
　従業員数5人以下で最大500万円 
　最大で従業員数21人以上の場合に1,500万円

今回の公募をもって、再構築補助金の公募は最終回となることがお知らせに明記されていますので、この機会をお見逃しの内容にご注意ください！

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業再構築補助金：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

【海外（アメリカ）不動産の特徴】
アメリカ不動産は日本不動産とは異なり、減価償却の対象となる建物部分が占める割合が一般的に高い傾向にあります。
そのため、減価償却費が日本不動産よりも大きくなるケースが多い事が特徴です。

【短期間での減価償却が可能】
法定耐用年数を全部経過した中古資産の耐用年数計算は以下の様になります。
・法定耐用年数×20%
(例) 海外にある築30年の木造住宅（法定耐用年数22年）の場合
・耐用年数＝22年×0.2＝4.4年➡4年
このため、減価償却費を短期間で大きく計上できる傾向にあります。

【益金発生時期をコントロール可能】
海外不動産投資において益金が大きく発生するのは不動産の売却時です。
不動産は売却時期が定められておらず、任意のタイミングで売却することができるため、益金発生の時期を決算状況に合わせてコントロールすることができます。

【現物資産・ドル資産の保有によるリスク分散】
アメリカでは中古住宅が市場の76.8%を占めており、長期的な人口増加により住宅需要は増加傾向にあることから、資産価値は下落しにくく、不動産価格も堅調に推移しています。
また、日本円からアメリカドルへの通貨・資産分散としても有効です。

【保有期間中の安定したキャッシュフロー】
アメリカ不動産は、人口増加や経済成長により不動産の賃料が上昇していることから、物件保有期間中の安定した賃料収入（営業外収益）が期待できます。
また、日本全体の空室率が13.6%であるのに対し、アメリカ全体では6.6％と半分以下であることも、安定した賃料収入が見込める理由の一つです。

さんだんグループは、海外不動産の取扱い業者である㈱オープンハウスとパートナー契約を締結しております。
資産運用や節税対策に関心をお持ちの事業者様がいらっしゃいましたら、ご紹介からお取組、節税対策のアドバイスまでサポートさせていただきます。
顧問契約をいただいている事業者様だけでなく、当メールマガジンをご覧いただいた方であればどなたでもご相談いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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㈱オープンハウス ホームページ：https://wm.openhouse-group.com/

【中小企業ウェブサイト・ECサイト導入支援補助金】
補助対象者：次のいずれにも該当する方 
・ 中小企業者である方 
・ 市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っている方
・ 市税の滞納のない方
・ 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない方 
・ 下記のア～エの業種を営む方でない方
 ア．風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条第１項の4号、５号に規定する業種と、同法第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」に該当する業種 その他これに相当すると市長が認めた業種 
イ．ギャンブルに係る業種  
ウ．非営利業  
エ．その他市長が不適切と認める業種 
補助対象事業：ウェブサイト、自社のECサイトの開設・改修 
補助対象経費：自社ECサイト、ウェブサイトの開設、及び改修に係る外部委託費用
補助金額：補助対象経費の 1/2、自社のウェブサイトは上限15万円、自社のECサイト開設・改修の場合は上限20万円

【中小企業デジタル化支援補助金】
補助対象者：次のいずれにも該当する方 
・ 中小企業者である方（ただし、みなし大企業は除く） 
・ 市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っている方 
・ 市税の滞納のない方 
・ 暴力団若しくは 暴力団員と密接な関係を有する者でない方 
補助対象事業：デジタル技術を導入して生産性向上を図る取組みで、申請書の提出をした年度の２月末日までに当該設備等の設置が完了するもの。 
補助対象経費：下記のいずれかに該当する経費とします。
① 補助対象事業のために使用する機械装置の購入費、リース料
② システム、ソフトウェア構築費 
③ ソフトウェアの購入費用・利用料
④ 上記に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの  
※市内事業所にかかる経費とする。 
※年度内に完了する事業で支払いが完了した経費のみ対象とする。
 ※リース料、利用料は、契約開始日から１年間までに要する経費とする。（支払いが完了した分のみ） 
※消費税は除く。 
補助金額：補助対象経費×１／２ （限度額１００万円）

さんだんグループでは、豊富な補助金申請支援実績を基に、業種・顧問契約を一切問わずあらゆる業種の方へ支援を行っております。
申請できる補助金の検討から補助金の受給まで豊富な経験とノウハウで一貫したサポートを行っております。
使える補助金がないかお困りの事業者様・設備投資等の計画をされている事業者様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

さんだんコンサルティング株式会社
経営支援グループ

中小企業ウェブサイト・ECサイト導入支援補助金：
https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/syoukou/1/6/2/40668.html
中小企業デジタル化支援補助金：
https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/syoukou/1/6/2/40561.html

【職場環境づくり応援事業補助金】
補助対象者：次のいずれにも該当する方
① 市内に事業所を有し、かつ市内で事業を営んでいる中小企業者
② 交付申請時点において６か月以上継続 して雇用している期間の定めのない常時雇用する労働者（代表者と同居する者を除く）が２名以上いること。※正社員に限ります。
③ 補助対象者及びその代表者は、納期の到来した市税を完納していること。
④ 瀬戸市暴力団排除条例（平成２３年瀬戸市条例第１２号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団等」という。）でないこと。
⑤ 暴力団等と密接な関係を有するものでないこと。

補助対象事業・補助対象経費：
①労働衛生整備事業
事業の用に供している市内の建物において、以下に定める職場の労働衛生を整備する設備の新設又は増設に係る費用の一部を補助します。
 ＜対象事業＞
従業員専用のトイレ、休憩室・休養所、更衣室、シャワー室
②業務改善ITツール導入支援事業
情報管理及びコミュニケーションの向上が図られる業務改善ITツールを導入する費用の一部を補助します。
＜対象事業＞
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録されたツールの導入
③テレワーク導入促進事業
働き方改革のためにテレワークを導入する費用の一部を補助します。
※テレワークに対応した就業規則を新たに定める又は既に定めている必要があります。
＜対象事業＞
パソコンやタブレット端末、付属機器、システム導入費、委託料等
補助金額：
①労働衛生整備事業：補助率1/2、上限30万円
②業務改善ITツール導入支援事業：補助率10/10、上限10万円
③テレワーク導入促進事業：補助率1/2、上限20万円
①～③の事業を組み合わせてご活用頂けます。ただし、補助上限の総額は５０万円まで
産業支援センターせとが実施する職場環境づくり伴走支援を受ける必要があります。

さんだんグループでは、豊富な補助金申請支援実績を基に、業種・顧問契約を一切問わずあらゆる業種の方へ支援を行っております。
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職場環境づくり応援事業補助金：
https://www.isc-seto.com/cgi-bin/buisiness/index.cgi?id=521

【貸付対象】
物価高騰等の影響を受けた月と比較して、費用の増加が確認でき、かつ、収支差額が減少している福祉医療施設・事業

【対象施設・事業】
◆福祉貸付
社会福祉施設等（対象施設は以下URLを参照）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/202211soaring_prices_facilities_projects.pdf
◆医療貸付
病院、介護老人保健施設、介護医療院、診療所、助産所、医療従事者養成施設、指定訪問看護事業

【資金使途】
物価高騰等の影響を受けて費用が増加したことにより収支が悪化している施設・事業の経費

【貸付金の限度額】
次のうち、いずれか低い金額
◆福祉貸付
・物価高騰等の影響を受けた月と前年同月等と比較した際の費用増額の24倍
・担保評価額の80%（有担保貸付の場合）
◆医療貸付
・物価高騰等の影響を受けた月と前年同月等と比較した際の費用増額の24倍
・担保評価額の80%（有担保貸付の場合）
・病院:7.2億円、介護老人保健施設及び介護医療院:1億円、その他の施設・事業:4,000万円

【無担保貸付の場合】
原則500万円まで

【償還期間】
10年以内（据置期間：1年6か月以内）
※医療貸付においては無担保貸付をご利用の場合、償還期間は5年以内(据置期間：1年6か月以内)となります。

【貸付利率】
1.100％

【保証人】
適用金利に一定利率（＋0.050％）を上乗せる「保証人不要制度」もしくは「個人保証」のいずれかを選択可能

新型コロナ融資制度の終了以降、福祉医療機構にて運転資金を調達しようと思うと、償還期間が最長でも3年までしか取れませんでした。
しかし、当制度の償還期間は最長で10年間と、要件が当てはまれば優遇された条件で調達できる可能性があります。
ただし、福祉医療機構の融資審査には時間がかかるケースが多い（数ヶ月〜半年ほど）ため、ご利用される事業者様はお早めに相談することをおすすめします。

以上、福祉医療機構（ＷＡＭ）にて実施されている融資制度のご案内でした。
今後、融資を打診しようか検討しているものの、金融機関と条件交渉ができるか不安、といった方がいらっしゃいましたら、さんだんグループにご相談ください。

さんだんグループでは、審査に必要な資料作成から金融機関との交渉に関するアドバイスなど、様々なサポートを行っております。
当メールマガジンをご覧いただいた方であればどなたでもご相談いただけますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

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独立行政法人福祉医療機構ホームページ：
https://www.wam.go.jp/hp/r6_rising_prices/

公募開始時期は早くとも予算成立以後となる1月末以降が想定されそうです。そのため、3~6月頃までずれ込む可能性があるためご注意ください。

<予算案額>
令和6年度補正予算案「中小企業生産性革命推進事業」3,400億円の内数

<基本要件>
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、
①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が
　事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
　又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
の基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画に取り組むこと。
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。

※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。

<申請枠>
【製品・サービス高付加価値化枠】
要件：革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化
補助上限：750万円～2,500万円
補助率：中小企業1/2、小規模・再生2/3
補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

【グローバル枠】
要件：海外事業の実施による国内の生産性向上
補助上限：3,000万円
補助率：中小企業1/2、小規模2/3

補助対象経費：製品・サービス高付加価値化枠のものに加えて、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も対象に

<追加要件等>
大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100～1,000万円上乗せします。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
※大幅な賃上げ：(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2)事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
※最低賃金の引き上げに取り組む事業者：指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
※小規模・再生事業者は除きます。

さんだんグループでは、豊富な補助金申請支援実績を基に、業種・顧問契約を一切問わずあらゆる業種の方へ支援を行っております。
申請できる補助金の検討から補助金の受給まで豊富な経験とノウハウで一貫したサポートを行っております。
使える補助金がないかお困りの事業者様・設備投資等の計画をされている事業者様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

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令和6年度補正予算（案）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金：
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf

【金融機関の貸出態度について】
金融機関の貸出態度を示す貸出態度判断ＤＩは、２０２０年下期以降、足元にかけて緩やかな低下傾向にあります。
その要因として、政府系金融機関又は民間金融機関による実質無利子・無担保融資等の資金繰り支援が一巡した後、金融機関が貸出先の選定・審査を厳格化している事が影響していると思われます。
※貸出態度ＤＩ‥日本銀行が実施する「企業短期経済観測調査（日銀短観）」で、金融機関の貸出態度を表す指数であり、⾦融機関の貸出態度の最近の状況について「緩い」と答えた企業の割合（％）から「厳しい」と答えた企業の割合（％）を引いたもの

【今後想定される金融機関からの融資提案について】
昨今、金融機関は収益の源泉として以下の例の様な手数料収入を重視しています。
・融資取扱手数料
・運用商品（投信、保険、遺言信託など）販売手数料
・ビジネスマッチング手数料
この内、融資取扱手数料とは、融資実行のタイミングで徴求される、実行金額に一定割合を乗じて算出される手数料のことです。
政策金利の引き上げに乗じて融資金利も徐々に引き上げられていくと想定される中、融資取扱手数料を支払ってもらえれば金利を引き下げる、といった提案をされるケースが今後増えるのではないかと思われます。
トータルコストを鑑みた結果、メリットのある提案かどうか、慎重に検討することが必要です。

以上、金融機関の今後の融資スタンスについて解説しました。
今後金融機関に融資を打診しようか検討しているものの、金融機関担当者と条件交渉ができるか不安、といった方がいらっしゃいましたら、さんだんグループにご相談ください。

さんだんグループでは、審査に必要な資料作成から、金融機関との条件交渉、必要に応じて面接の同席まで、一貫したサポートを行っております。
当メールマガジンをご覧いただいた方であればどなたでもご相談いただけますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

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中小企業庁ホームページ：
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap2_web.pdf

例年、補正予算には中小企業支援のための補助金が計上されていますが、今年は総選挙の結果を踏まえて、住民税非課税世帯や子育て世代への給付金、電気・ガス代の補助金、ガソリン補助金などの物価高対策に関する報道が多く、中小企業対策についての報道は見られません。

また、報道側も「103万円の壁」等の取材や報道等に、経済関連報道の多くの時間や紙面を割いており、補正予算の内訳、
特に中小企業対策予算についてのニュースはほぼ皆無の状態です。

石破首相は選挙期間中、昨年の「国費13兆円、事業総額37兆円」を上回る規模の補正予算の成立を訴えており、今年の予算規模は13.5兆円程度とする報道が多くあります。

しかしながら、エネルギー関連や半導体・AI開発支援等が昨年より増額されることが見込まれる為、中小企業対策予算は昨年並みか減額の可能性もあります。

補正予算案は12月上旬に臨時国会で審議とのことですので、その前に行われる閣議決定の内容により、中小企業向け補助金が見えてくるものと思われます。

(引用：補助金ナビ「令和6年度補正予算（2025年実施）12月上旬に審議)

ただし、上記のような見解もある一方、令和6年度当初予算からある傾向があります。

①SDGs及び脱炭素関係の予算が増額
太陽光や、一般住宅の断熱リフォーム等をはじめ、エコに関する補助金が令和6年から増加しています。
電気自動車関連の補助金も継続されていますし、減額も見られないため、来年度も拡大していくと思われます。
特に令和6年度から多くの自治体で太陽光発電設置にかかる補助金(特に中小企業向け)が新設されたりと、アップトレンドの傾向も見られます。

こうした背景から、来年度にも太陽光や電気自動車・断熱リフォーム系の補助金は比較的大規模に実施されることが予想されますので、現在、設備投資をお考えの方は来年までお待ちいただき、また、こうした補助金があるなら…とお考えの方は今から投資計画やスケジューリングをおススメします。

②賃上げを対象・要件とした補助金の超大幅な増加
今回の令和6年度補正予算で最も注目されている103万円の壁については、本予算で大きく前進する見込みです。
これに伴って、物価高の影響や世論の声からも賃上げについての注目度が非常に高い状況です。

こうした背景を踏まえ、令和6年度に公募されていた補助金では、賃上げに係る要件や加点が多く設定されています。
例：ものづくり補助金(3%の賃上げ要件)、IT導入補助金(3%の賃上げ表明による加点)
今回の選挙及び補正予算によって、103万円の壁に壁に変化があれば、今後実施される補助金については、賃上げによる加点や要件の追加はほぼ確実とみてよいと思われます。

今後、補助金の申請を検討される事業者様については、賃上げをセットで考えていただく必要が出てくるでしょう。

また、こうした賃上げは、ボトムアップを目的としたものであり、基本的には事業場での最低賃金の引き上げが求められます。
つまり、パート・アルバイトの方が対象になることが高い点にも注意が必要です。
さらに、補助金を活用する場合は、その賃上げタイミングについても重要となりますので、補助金を活用予定の事業者様は十分に注意いただく必要がありそうです。

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URL　補助金ナビ「令和6年度補正予算（2025年実施）12月上旬に審議：
https://hojokin-navi.com/chumoku/20241116_r6hoseiyosan/

【短期プライムレートとは】

短期プライムレートとは、金融機関が信用力の高い融資先へ貸付するときの最優遇貸出金利（期間1年未満）のことを指します。
短期プライムレートは企業の借入だけでなく、住宅ローンなど様々な借入の指標として採用されています。
短期プライムレートは一律ではなく、各金融機関が自行の預金利率や資金調達時のレート、市場のリスクなどを踏まえて決定しています。

【短期プライムレート引上げによる影響】
令和6年9月2日以降行われている主要行の短期プライムレート引上げは、平成19年3月以来、およそ17年半ぶりです。
日本銀行が政策金利の利率を0.10％程度から0.25%程度へと変更したことにより、大半の金融機関が短期プライムレートを0.15％引き上げました。
これにより、一部の変動金利型融資においては利率の引き上げが行われており、新規で受ける融資においても従来より高い金利での条件提示が行われています。
短期プライムレートの引き上げは支払利息の増加に繋がることから、企業の設備投資や個人の住宅取得といった動きが鈍化する可能性があります。
この金利引き上げの動きは、今後段階的ではありますが継続していくと思われます。
融資利率の上昇は支払利息の増加に繋がるため、必要に応じて金利上昇リスクに対策しておくことがおすすめです。

【金利上昇リスクへの対策例】
①借入金を削減する
使途が決まっていない借入金（過剰な借入金）を返済することで、支払利息の総額を削減することができます。
②金融機関と交渉する
借入利率は交渉によって変わることがあるため、無理のない範囲で金融機関と交渉することも一考です。
それでも提示される利率が想定よりも高い場合は、他の金融機関へ相談することも選択肢の一つです。
③固定利率へ切り替える
現在の借入が変動金利の場合、固定金利への変更、もしくは固定金利の融資への借換が考えられます。
固定金利は変動金利よりも高いことが一般的であるため、変更することで一時的に支払利息が増加する可能性はあります。
ただし長期の融資を受ける場合は、借入時に定めた金利が固定・継続されるため、長期的には支払利息の総額を抑えられる可能性があります。

以上、金融機関の金利動向について解説しました。
もし、金利上昇リスクに備え取引金融機関への相談を考えているものの、金融機関へどのように相談すればよいかわからない、もしくは担当者と条件交渉ができるか不安といった方がいらっしゃいましたら、さんだんグループにご相談ください。

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日本銀行ホームページ：
https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/prime/prime.htm