今年一番の大規模補助金！最大5億の「中小企業成長加速化補助金」公募要領が公開！
2025年3月17日に、「中小企業成長加速化補助金」の公募要領が公開されました。今年最も注目されている補助金であり、本年度は2次公募の予定もありますが、採択率が下がる可能性もありますので申請準備はお早めに！
記事一覧
事業拡大したい方必見！知立市にオフィスを開設すると補助金が使えます！
知立市では、多様な産業集積及び雇用機会の拡大を促進し、経済の活性化を図るため、市内でオフィスを開設する事業者に対し、固定資産の取得費用やオフィスの賃料等の一部を補助しています。
銀行への融資相談はどんな時に必要か？実際にあった事例を基にご紹介！
金融機関から受ける融資は、事業者様の資金繰りを支える上でとても重要な仕組みです。しかしながら、いつどのような状況となった場合に金融機関へ相談すればよいか、迷われることがあるかもしれません。実のところ、金融機関への相談や交渉が必要となる場面は、単に資金を借りたい時以外にも存在します。そこで、今回は実際にあった事例を基に、金融機関への相談や交渉が必要となる場面をご紹介します。
保証協会の信用保証料が半減される融資制度のご案内です
現在、愛知県が設けている融資制度である経済環境適応資金「サポート資金（経済対策特別）」に、「原油・原材料高対応枠」が設けられています。令和７年６月30日まで、愛知県が借入にかかる信用保証料の2分の1を補助するというものです。以下にその内容をご案内します。
3月上旬,最大50億円/「中堅・中小成長投資補助金」3次公募開始
2025年3月上旬ごろ、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の3次公募が開始します！ 3月上旬頃 ：公募開始4月下旬頃 ：締切予定6月上中旬頃 ：プレゼンテーション審査（申請企業の経営者等が出席）6月下旬頃 ：採択発表（以降順次、交付決定）
【愛知県】ロボット未活用領域導入検証補助金が始まります！ロボット導入をご検討中の方は是非ご検討を！
愛知県では、ロボットの活用が進まない領域（用途）において、その要因の一つとなっている技術面や費用対効果等の不透明さを解決するための事前検証に要する経費を補助するためロボット未活用領域導入検証補助金を創設しています。 この補助金は、ロボット導入の前段階として、事前検証（業務分析、業務効率化検証、業務のロボット化・自動化の検討、周辺設備や機器との連携検証、技術面・運用面の課題検証、費用対効果検証、事業化可能性調査など）に要する経費を補助し、明らかにされた効果や立証された事業モデルについて広く公表することにより、同様のユースケースへの横展開に繋げて、ロボットの導入や普及を促進することを目的としています。
ものづくり補助金第19次公募が始まりました！【申請サポート可】
2025/2/14(金)、ものづくり補助金19次が公募開始しました！昨年は1度しか公募がありませんでした。今年もどうなるかわかりませんので、この機会をお見逃しなく！ 【 公募期間】・公募開始︓令和7年2⽉14⽇(⾦)・申請受付︓令和7年4月11日(金)17:00・応募締切︓令和7年4⽉25⽇(金)17︓00・補助⾦交付候補者の採択発表︓令和7年7⽉下旬頃（予定）※ものづくり補助金では事前着⼿制度はありません。交付決定⽇よりも前に購⼊契約（発注）等を実施したものの経費は、いかなる理由であっても全額補助対象外となりますので、ご注意ください。
2024年度愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金が予定されています！
愛知県では、燃油価格高騰の影響を受け、厳しい状況にある貨物自動車運送事業者に対し、負担軽減のための支援金を交付予定となっています。 貨物自動車運送事業者の方は是非申請・活用に向けて準備しましょう。 【スケジュール】3月31日（月曜日） 申請受付の開始5月15日（木曜日） 申請受付の終了
【経済産業省】2025年1月以降の資金繰り支援メニューをご案内します
経済産業省より、2025年1月以降の資金繰り支援が発表されています。支援内容は大きく、「①経営改善・再生支援の継続・強化」と「②成長志向の事業者支援」の二本柱であり、現状発表されている支援の概要を以下にご案内します。
事業再構築補助金第13回の公募開始！これが最後の公募になります！検討はお早めに！
2025/1/10(金)19時、事業再構築補助金第13回が公募開始します！これが事業再構築補助金の最終公募になるとのことです。 【 公募期間】・公募開始︓令和７年１⽉10⽇（⾦）・申請受付︓調整中・応募締切︓令和７年３⽉26⽇（⽔）18︓00・補助⾦交付候補者の採択発表︓令和７年６⽉下旬〜７⽉上旬頃（予定）※第13回公募では事前着⼿制度は廃⽌されました。交付決定⽇よりも前に購⼊契約（発注）等を実施したものの経費は、いかなる理由であっても全額補助対象外となりますので、ご注意ください。