大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）の2次公募が開始されました！中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して大型の補助が行われます！ 【補助対象者】・中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等) 【申請要件】以下の両方を満たす事業者①投資総額が10億円以上となる計画を策定②補助事業終了後3年間の賃上げ率が直近5年間の最低賃金の伸び率以上の事業者 【補助率】1/3 【補助上限】50億円
2024年4月より、日本政策金融公庫の新規開業資金の制度内容がリニューアルされました。今まで利便性が高かった内容はそのままで、新たに拡充された支援内容もありますので、該当する事業者様はぜひご参考にしてみてください。 【制度名】日本政策金融公庫「新規開業資金」 【ご利用いただける方】・新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方
令和6年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金トラック輸送総エネ化推進事業が公募開始となりました！規模が大きく、毎年人気の補助金となっていますので、お見逃しなく！【概要】トラック事業者と荷主等とが連携して取り組むことを要件として、①⾞両動態管理システム、予約受付システム等、配⾞計画システム及びAI・IoTによるシステム連系ツールの導⼊、②ダブル連結トラック及びスワップボディコンテナ⾞両の導⼊に要する経費の⼀部を支援
日本政策金融公庫にて、賃上げを実施した、もしくは今後実施予定の事業者様が資金調達する際、金利を一定期間優遇する制度が設けられています。 【制度名】賃上げ貸付利率特例制度 【ご利用いただける方】給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5％以上増加する見込みがある方※最近の決算期において既に増加している方を含む
ECサイト運営事業者・宅配等運送事業者向けの「再配達率削減緊急対策事業」が公募開始されました！過去に類を見ない超大規模な補助金となっていますので、お見逃しなく！ 【概要】荷物の受取方法や日時を自ら「選択」「確認」出来る仕組みを構築し、さらに再配達率削減に協力的な消費者にインセンティブを付与することで、宅配便の再配達率を削減し、物流事業の負荷を軽減することが本事業の目的です。 【申請受付期間】2024年6月28日締め切り 【補助対象事業者】1)EC 事業者EC サイト等を運営している者2)物流事業者3)PL 事業者、倉庫事業者、路線事業者、宅配事業者、ラストワンマイル
民間金融機関によるゼロゼロ（実質無利子・無担保）融資の借換を支援する「コロナ借換保証（伴走支援型特別保証）」の取扱いが、令和６年6月30日申込受付分まで延長されています。コロナ借換保証と言っても、民間ゼロゼロ融資からの借換だけでなく、他の保証付き融資からの借り換えや、事業再構築などの前向きな投資に必要な資金調達にも活用できます。返済期間や保証料などの条件が通常制度と比べ優遇されていることから、既存の借入をまとめることで毎月の返済額を減らすことが可能であり、新たな資金需要が発生した際には低コストで大口の長期資金を調達することもできます。また、担保が原則不要な点や、要件を満たせば保証人無しで資金が調達できる点も大きなポイントです。
補助金には国や委託された団体が実施するもの以外にも、県や市区町村で公募が行われるものもあります。 HPで実は募集が始まって、知らないうちに締め切られていた…なんてこともあるかもしれません。 今回は【愛知県】にフォーカスして、自治体で公募が行われている補助金をご紹介します。
資金繰りは、事業者様が常に意識されている大きな課題であり、業種や事業規模を問わず、以下の様なお悩みを抱えている事業者様は多々いらっしゃると思います。・手元資金の余裕がない・売掛金の入金まで時間がかかる・急な支払資金が頻繁に必要となる 上記の様な理由から資金を調達しよう考えた場合、銀行や信用金庫などの金融機関に依頼するケースがほとんどだと思います。しかしながら、金融機関からの調達枠には限度があり、審査にも時間がかかるため、相談をためらわれる事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで当メールマガジンでは、金融機関に頼らない資金調達手段であり、審査スピードも非常に速い、ファクタリングサービス「入金ＱＵＩＣＫ」についてご紹介いたします。
訪日外国人旅行者の増加に向け、サステナビリティに配慮した設備の導入に対して補助金が出ます！ 【公募スケジュール】応募締切：令和6年5月20日（月）17:00 事業実施期限:令和7年2月28日 【 補助対象事業者 】（1）補助対象事業者宿泊事業者(※) ただし、同一事業者からの4施設以上分の本補助金への申請はできません。
愛知県から「就労系障害福祉サービスにおけるICT機器等導入支援事業」が協議開始となりました。就労系障害福祉サービスにおけるICT機器等の活用により、障害者の生産性向上や従事可能な担当業務の拡充を図るための設備投資に対して補助金が出ます！ 【公募スケジュール】応募締切:令和6年5月14日 【 補助対象事業者 】（1）補助対象事業者愛知県内の障害者就労施設等事業者※政令市、中核市からの指定を受けている障害者就労施設等は政令市、中核市の事業対象となるため愛知県へは申請できません。