資材価格の高騰が続くなか、建設業界では多くの小規模事業者が「値上げをお願いしたいが、元請けとの関係が悪化して仕事を失うのが怖い」という悩みを抱えています。従来の価格のまま、赤字覚悟で仕事を受けているという事業者も少なくありません。しかし、下請けという立場にあっても自社の経営を守るためには、しわ寄せをそのまま受け入れるのではなく、適切な価格転嫁の交渉を行う必要があります。資材高騰のあおりを受けている小規模事業者に向けて、取引先と信頼関係を保ちながら交渉を進めるためのアプローチを説明します。
介護現場における人材不足や業務の複雑化が進むなかで、AI（人工知能）の導入は「業務効率化」から「事業継続を支える手段」へと役割が広がりつつあり、大きな注目を集めています。しかし、AIを導入するだけで自動的に業務が改善されるわけではなく、それぞれの介護事業所の課題に合わせて、どの分野にAIを活用し、どのように運用していくかを見極めることが重要です。今回は、AI活用におけるメリットと、導入を進めるにあたってのポイントや具体的な注意点について解説します。
お客自身のスマートフォンでQRコードを読み取り、メニューの閲覧から注文までを完結させる『スマホ注文』のシステムは、コロナ禍を経て、一気に普及しました。普段から使い慣れている自分のスマホを使うほうが安心できるという声がある一方で、SNSなどでは不満の声も少なからず見受けられます。店舗側にとっては人手不足の解消や業務効率化など、多くのメリットがあるスマホ注文ですが、お客の立場から見ると、さまざまな意見があることがわかります。スマホ注文の導入や運用の見直しにあたって、気をつけたいポイントを解説します。
院長の高齢化や後継者不在などから、病院や診療所を「閉院」するのではなく、「売却」という形で第三者に事業承継するケースが増えています。個人の開業医であれば、譲り受ける側に資産や負債を個別に譲り渡す「事業譲渡」という形式で比較的シンプルに売却を進められます。しかし、医療法人の場合は法人の設立時期やその後の移行状況によって「出資持分あり」と「出資持分なし」の２つのケースに分かれ、売却の仕組みも異なります。医療法人の売却を考えるうえで把握しておきたい、持分の有無による具体的な手続きの違いを解説します。
「相続した土地を複数の相続人で分けたい」「土地の一部だけを売りたい」といったときに必要になるのが「分筆」です。分筆は、登記簿上ひとつの土地を複数に分けて登記し直す手続きで、適切に活用すれば遺産分割や資産運用をスムーズに進めることができます。一方で、分け方を誤ると土地の価値が下がったり、税負担が増えたりするリスクも潜んでいます。今回は、分筆とはどのような手続きなのか、どのようなときに行うのかを整理したうえで、メリット・デメリットと、実際の手続き・必要書類・費用・期間の基本を解説します。
労働基準法に基づき、使用者は労働者に対して年次有給休暇を付与する必要があり、企業は年５日の年次有給休暇を労働者に取得させる義務があります。従業員が有給休暇を取得した際、企業はその休暇日に対する賃金を支払う必要がありますが、将来的にこの算定ルールが一本化される案が検討されています。現行の算定ルールは３種類あり、企業側は自社に合わせた方法を選ぶことができます。今回は、現行の３つの算定方法と、一本化が検討されている背景や、今後想定される影響について解説します。
グローバル化が進むなか、日本で働く外国人労働者が増えています。そのようななか、専門的なスキルを持つ外国人が日本で働くための代表的な在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」の運用が、2026年４月に一部変更され、客観的に日本語能力を証明する資料の提出が求められるようになりました。これから外国人を雇用する経営者だけでなく、職場で外国人と働く日本人労働者にも関係する改正といえます。外国人材の採用や受け入れに関わる日本人に向けて、技人国ビザがどのように変わったのか解説します。
事業の安全や発展を願い、日本では昔からオフィスに神棚を設けたり、熊手を飾ったりする文化があります。地元に根ざした企業では、近隣の神社仏閣の行事に協賛したり、祈祷を受けたりすることも少なくありません。では、会社が神棚や熊手を購入したり、お祭りなどに協賛金を支払ったりした場合、これらの支出は経費として処理できるのでしょうか。実は、この税務上の取り扱いは個人事業主と法人で異なります。経費として処理するうえで正しく理解しておきたい、縁起物の購入や神社仏閣への支払いに関するルールを説明します。
多くの企業は研修の実施や相談窓口の設置といった対策を講じていますが、それでもハラスメントは後を絶ちません。なぜなら、ハラスメントは単なる個人の性格やモラルの問題にとどまらず、職場のコミュニケーション不足や、組織の構造的なひずみによって生じるケースが多いからです。ハラスメントのない職場にするためには、「なぜその行為が起きてしまうのか」という根底にある要因を理解し、職場環境を見直すことが重要です。厚生労働省の実態調査を踏まえながら、ハラスメントを防ぐ本質的なアプローチについて考えていきます。
日本の裁判員制度は2009年５月にスタートし、2026年で施行から17年を迎え、来年には、制度が施行された2009年に生まれた人が対象年齢の18歳に達します。裁判員は一般の国民から無作為に選ばれます。社員が裁判員に選ばれた場合、裁判員の仕事に必要な休みを与えることは企業の義務ですが、有給か無給かは各企業の判断に委ねられています。企業側が理解しておくべき裁判員制度の基礎や、社内で必要な対応について解説します。